加藤鐐造
会議録に記録された「加藤鐐造」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 918 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会59 件・59%
- 予算委員会36 件・36%
- 建設委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
- 災害地対策特別委員会1 件・1%
※ 全 918 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 通商産業委員会 第37号
○加藤（鐐）委員 私は、今回通産省が帝国石油株式会社に対して再建の勧告をしたという、新聞紙上に報道をされた問題について一応お伺いをしたいと思うわけでありますが、まず第一に、政府はどういう理由で今回帝石に対して再建の勧告をしたか、その理由について明確にお伺いしたいと思います。
第13回 衆議院 通商産業委員会 第37号
○加藤（鐐）委員 大臣の声が小さくて、十分聞きとれなかつたのですが、再建の勧告をしたという表現を使われてあります。その再建という意味は、今大臣がおつしやつた経営の改善をせよということだと思いますが、一体どういう方面において改善をするかという具体的な点についてお伺いをしたいのです。ただ単に経営の改善をするということでは、どの面において改善をするかということがよくわかりません。その点をひとつもう一度お聞きします。
第13回 衆議院 通商産業委員会 第37号
○加藤（鐐）委員 先ほどおつしやつた、いわゆる昨年濫掘等の問題、あるい経営面におけるいろいろな疑問があつて、勧告したということであります。私の聞いておるところによると、二回にわたつて勧告しております。今大臣のお話では、その勧告に従つておると思つたが、最近疑義が生じた、こういうお話でございました。どうもはなはだあいまいで、よくわからないし、またそういう何か漠然としたことで、いわゆる法的根拠のない勧告をするということは、私は重大な問題だと思…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第37号
○加藤（鐐）委員 それには少し時日があり過ぎると思うわけです。石油採掘ということは、なるほど非常に技術上むずかしい問題ではあるに違いありません。それをあえて勧告せられたということは、相当やはり権威のある調査をせられたのであると思うのです。そういう権威のある調査に基いて、しかも二回にわたつて勧告をせられたのに、今まで従つたものであると思つておつたというのは、少しのんき過ぎやしないか。そしてその間に時日があり過ぎやしないかと思うわけですが、…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第37号
○加藤（鐐）委員 この勧告をした根拠となつておる、いわゆる採油の技術上の違法とか、聞違つているようなものに対する政府の見解と、会社の見解とが一致しておるかどうか。会社の見解は違いはしないか、その点について、これは会社側に聞かなければわからないかもしれませんが、政府でいろいろと折衝せられた経過もあろうと思いますので、その点については会社が政府に同意しておつたかどうかという点を承つておきたい。
第13回 衆議院 通商産業委員会 第37号
○加藤（鐐）委員 それはおかしな話だと思うわけですが、勧告したその理由について、会社がどういう見解を持つているかということは、今のお話ではよくわからないわけです。その点わかつておらないような御答弁ですが、これは私は勧告したその当初において、はつきりしなければならない問題だと思います。会社にただ勧告のしつぱなしでほつて置くという趣旨のものならばよろしいけれども、今のお話だと、十分勧告に従わなかつたからこういう強い勧告をしたというお話であり…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第37号
○加藤（鐐）委員 それからもう一つ、今の大臣の話だと、今法律問題になつておつて、会社側の帳簿が押収されておるので、内容がよくわからないかとおつしやいましたが、内容のわからないものを理由としてやるということは、最初に大臣のおつしやつたような、世間にうわさがあるというようなことで、それを根拠にして断定を下されたというふうにも解釈できるわけです。たとえばこれは新聞に理由としてあげられておりまするが、政府から同社に国庫補助した三億五千万円がむだ…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第37号
○加藤（鐐）委員 新聞に理由としておげられておりまするが、これは通産省の見解でなければよろしい。しかし新聞に箇條書にして理由をあげておりまするので、おそらくこれは通産省が発表されたものではないかと私は思うわけです。そこでお尋ねするのです。
第13回 衆議院 通商産業委員会 第37号
○加藤（鐐）委員 大臣がいろ言葉をつけ足しせられるから、こういう質問をしなければならぬわけになるのですが、もう少し明確に、これは座談ではないのですから、問題をはつきりしてお答え願いたいと思うのです。 それで事務当局にもう一度お伺いしたいことは、いわゆる再建指令、大臣が今お答えになりましたが、再建という問題です。おそらくこれは事務当局が考えられた案であろうと思いまするので、この点もう一応事務当局から、どういう点において再建するかということ…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第37号
○加藤（鐐）委員 それでは最初から民間会社であるからというようなことで、政府は強く言えないというようなことをおつしやいましたが、会社がこれに従う義務が法律上はないというふうに考えられます。ただその理由とするところは、助成金をたくさん出しておるから、こういうことだけですか。従つてもし会社が今度の勧告に従わなかつた場合には、通産省としてはどういう処置をとられるかという点を承りたい。
第13回 衆議院 通商産業委員会 第37号
○加藤（鐐）委員 どうすることもできないというお話ですが、これは私はおかしな問題だと思う。補助金を出しておるから、やはり政府は責任上十分監督もしなければならぬ。間違つたことをやつておれば、勧告をしなければならぬ。しかし勧告して、会社がきかなければどうにもならぬというならば、初めから勧告をすることはむだじやないか。もちろん全然むだだとは言えませんけれども、勧告に従えばそれはもうけつこうな話ですから……。しかし従わなければどうにもならぬとい…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第37号
○加藤（鐐）委員 昨年の九月以来、すでに半年もたつておるわけであります。石油のような重要鉱物資源の有効なる開発、ことに日本のような非常に石油資源の少い国においては、できるだけ有効なる、むだをしない開発をしなければいけないという趣旨で、今回の法律も提案されたと思うのです。そこで私は先ほど来言つておる通り、非常にこの石油資源を、一口に言えばむだにしたという点から、そのために将来に大きな災いを残す結果になるということで勧告せられたものと思いま…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第37号
○加藤（鐐）委員 大体私はきようの質問はこのくらいで打切つておきますが、大臣が一体会社側も今度は誠意を見せる模様であるというようなことをおつしやいました。その誠意を見せるということの一つとして、あの会社のいわゆる社長以下経営者の責任問題というようなこともあろうと思います。この問題については、私は触れません。きよう質問はいたしませんが、もしこの会社の重役陣が、この問題について責任を感じて退陣をしたという場合に、従来こういう特殊会社、特殊会…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第37号
○加藤（鐐）委員 私は日本社会党を代表して、ただいま議題となりました石油及び可燃性天然ガス資源開発法案の修正案及び修正部分を除く原案に対し、強い附帶條件を付して賛成するものであります。 申すまでもなく、石油等の燃料としての価値は、石炭、電力等に比して何らの遜色がないばかりでなくして、一層重要性を持つておるものであります。その需要度も近年特に高まつて来ておりまするが、わが国の石油の供給量は、全体の九〇％を海外に依存しておるという状態であり…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第34号
○加藤（鐐）委員 今度の臨時石炭鉱害復旧法案は、前回の特別鉱害復旧措置法と違いまして、亜炭を加えておりますが、しかし政府の御説明を聞きますと、現在この復旧事業団をつくる予定地を九州及び宇部両地区のみを予定しているようでありますが、亜炭についてもはなはだしく鉱害のあつた箇所については、ただちに事業団を置くことを許されるのかどうかという点についてお伺いいたします。
第13回 衆議院 通商産業委員会 第34号
○加藤（鐐）委員 岐阜、愛知地区の亜炭の鉱害は、なるほど今炭政局長の言われた通り、いわゆる鉱害の金額にいたしますと他の石炭地方の金額よりもはるかに少いわけでありまするが、しかしこの地区における鉱害は、私は石炭と同様重視してもらわなければならない理由があると思います。それは、戦争中の強制命令によつて濫掘された箇所の鉱害が相当大きいわけであります。そういう点からいいますれば、前回の特別鉱害復旧臨時措置法が適用されなければならない問題であると…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第34号
○加藤（鐐）委員 今も申しました通り、この地区の鉱害が今まで比較的問題にされなかつたということは、被害者である農民が非常におとなしくて、今日のさんたんたる状態に立ち至るまでにあまり被害の復旧についてやかましく言わなかつたということがおもな原因であると私は思うわけです。また今も申し上げました通り、その地区における鉱山部の調査、あるいはまた被害を起すに至りました鉱区等についての監督が不十分であつたことが私は大きな原因だと思うわけです。大体通…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第34号
○加藤（鐐）委員 復旧事業団を置くかどうかということは、今後の調査によつて考慮されるということでけつこうでありますが、ただこの際申し上げておきたいことは、先ほど申しました通り、最近農地あるいは灌漑用水等の被害が続出しまして、地元の町村といたしましてはやむを得ずいわゆる町村が借金をしてどうしても直さなければならぬ箇所についての復旧をやつておるわけであります。最近も学校が陥没によつて非常な被害を受けておるというようなことも起つております。そ…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第34号
○加藤（鐐）委員 補償額を決定する場合に被害者と加害者のみの話合いできまるというような点では非常に疑義がある。大体炭鉱の場合を見ましても、大手筋炭鉱は被害の実情に沿つてある程度の納得の行く補償をしておるようでありますが、中小炭鉱以下になりますと、その点がまつたく能力がないとかいうような理由で、被害者側の納得の行かない方法において行われて来ておるようであります。これが亜炭鉱になりますと、さらに小さな鉱業権者ばかりでございますから、ほとんど…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第34号
○加藤（鐐）委員 それから公共施設の復旧の場合は、前の特別鉱害と違いまして、国の補助金を出さないということになつておりますが、これはなぜであるか。この場合に、たとえば道路については公共事業費の補助金等によつてやるとか、学校については文部省の補助金によつてやるとかいうふうに考えられておるのか。