加藤進
会議録に記録された「加藤進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,643 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- 観光庁次長
- 直近の発言日
- 2023/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド11 件
- 社会保障・年金3 件
- GX・脱炭素2 件
- 防衛2 件
- 労働・賃金2 件
- 地方創生1 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会23 件・23%
- 国土交通委員会14 件・14%
- 内閣委員会14 件・14%
- 決算委員会10 件・10%
- 予算委員会第八分科会7 件・7%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 2,643 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（加藤進君） お答え申し上げます。 国家公務員倫理法の規定との関係につきましては、現在、事実関係、詳細の事実関係を調査しているところでございます。
第211回 衆議院 内閣委員会 第11号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、三月二十九日、これは新聞報道が出る前ですけれども、三月二十九日に朝日新聞からの取材がございました。これを受けて……（塩川委員「幹部職員が誰かだけ答えて」と呼ぶ）はい。 実は、三回、確認行為を行ってございます。 今申し上げた取材を踏まえまして、航空局内で関与の有無を確認するとともに、翌日の三十日の新聞報道を踏まえ、国土交通大臣から事務次官へ、そして事務次官から官房長や航空局長へ、さらに大臣官房…
第211回 衆議院 内閣委員会 第11号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 審議官についてお尋ねがありましたけれども、三月三十日におきましては、先ほど大臣から次官、次官から官房長と申し上げましたけれども、そのほか、大臣官房人事課長から航空局の本省部長級、審議官級の三名、さらに、本省課長級の六名に対して、関与の有無を確認しているところでございます。 さらに、四月二日の新聞報道を踏まえまして、改めて、先ほど申し上げた山口氏が空港施設株式会社の代表取締役に就任した令和三年五月時…
第211回 衆議院 内閣委員会 第11号
○加藤政府参考人 国土交通審議官に対しましては確認は行っておりません。
第211回 衆議院 内閣委員会 第11号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 大変申し訳ありません、事前に御通告いただいておりましたので、本田の経歴の詳細については、今、手元に用意してございません。
第211回 衆議院 内閣委員会 第11号
○加藤政府参考人 お答えいたします。 平成二十三年二月そして三月にかけてなされました、委員御指摘の、当時在職中であった国土交通審議官による言動が国家公務員法で禁止された再就職のあっせんに該当するのではないかという点、これにつきまして、平成二十三年八月から十一月にかけまして、国土交通省において国土交通副大臣を委員長とする調査委員会を設置いたしまして、当事者からヒアリング等を通じた調査を行ったところでございます。
第211回 衆議院 内閣委員会 第11号
○加藤政府参考人 平成二十三年八月から十一月にかけて行われました調査、その結果につきまして、省内の幹部で共有されているものと考えております。
第211回 衆議院 内閣委員会 第11号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 本件につきましては、資料要求の対象期間が過去十年となっておりました。一方で、国土交通省における職員の退職後の民間企業等への再就職の届出に関する資料の保存期間、これは一定期間、三年に限られているというところでございます。こうしたことを踏まえますと、要求への対応が困難でございますので、提出を行っていなかったと承知しております。 一方で、保存期間内のものについては、提出は可能でございます。このため、今後…
第211回 衆議院 内閣委員会 第11号
○加藤政府参考人 お答えします。 今般の調査の対象につきましては、空港施設株式会社の役員人事に係るあっせんを行い得る者、あるいは、空港施設株式会社、当時の代表取締役である山口氏から不当な働きかけを受け得る者として、一般的に想定し得る者を調査対象としたところでございます。今回の報道を踏まえた調査の対象としては適切であると考えております。
第208回 衆議院 環境委員会 第9号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 運輸部門におけるＣＯ2排出量は我が国全体のＣＯ2排出量の約二割を占めており、その削減は喫緊の課題です。また、二〇五〇年カーボンニュートラルあるいは二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減に向け昨年十月に閣議決定された地球温暖化対策計画、この計画では、運輸部門における二〇三〇年度までのＣＯ2排出の削減目標が、二〇一三年度比で従来の二八％削減から三五％削減まで引き上げられたところであります。この目標の達成…
第208回 衆議院 環境委員会 第9号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、公共交通の役割ですけれども、これは、地域の皆様、住民の皆様方の足の確保、あるいは、広く捉えると、我が国の国民生活あるいは経済活動を支える重要な役割を担っているものと認識しております。 また、脱炭素社会の実現に向けても公共交通の役割というものは重要だというふうに考えております。具体的には、運輸部門における脱炭素化を進めるに当たっては、自動車などの輸送機関の単体対策だけではなくて、ＣＯ2排出原単…
第208回 衆議院 環境委員会 第9号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、公共交通はコロナの影響もあって大変今厳しい状況に置かれているものと認識しております。 そういった中、先ほど申し上げた公共交通の役割をしっかり果たしていくためにも、国といたしましても、例えば公共交通の維持あるいは改善に向けての様々な支援策なども活用して公共交通をしっかりと支えていく、こういう考えでございます。 また、脱炭素に向けての公共交通の役割でございますけれども、先ほど申し上…
第208回 衆議院 外務委員会 第7号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 北極海航路につきましては、欧州―アジア間を結ぶ航路として新たな選択肢となる可能性があり、第三期海洋基本計画において、我が国海運企業などの北極海航路の利活用に向けた環境整備を進めることとされております。 また、現在の北極海航路につきましてですが、ロシア北極圏のヤマルＬＮＧプロジェクトのＬＮＧ輸送に我が国海運企業が参画し、北極海航路を経由したＬＮＧ輸送を行っています。 他方、定期コンテナ輸送に関しまし…
第208回 衆議院 外務委員会 第7号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 北極海航路の通航の手続でございますが、委員御指摘のとおり、ロシア国内法令に基づき、北極海航路局に対し、北極海航路に入域する予定日の百二十日前から十五営業日前までに申請を行い、許可を得る必要があると承知しております。このような変更は、二〇二〇年に改正があって今申し上げた手続になったというふうに承知しております。 また、この際、航行船舶の耐氷能力や海氷の状況等に応じて、航行許可の条件として砕氷船による…
第208回 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人（加藤進君） お答え申し上げます。 子供用車椅子につきましては、委員御指摘のとおり、その外観からベビーカーと誤認されてしまい、例えば公共交通機関の車内で折り畳むことを求められるなどのトラブルが起きていると承知しております。 このため、国土交通省といたしましては、子供用車椅子につきまして交通事業者職員や利用者における理解促進を図る必要があり、委員から御指摘のあった子供用車椅子マークを含め、周知啓発に取り組むことが重要であると考…
第201回 衆議院 内閣委員会 第20号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 このゴー・トゥー・トラベル事業ですけれども、宿泊、旅行代金の割引とともに、旅行先のお土産物店ですとか飲食店ですとか、そういったところで利用可能な地域共通クーポン、こういったものもあわせて付与することとしております。 さらに、今おっしゃられた若い人たちの旅行を促すという点についてですけれども、先ほど副大臣からも御答弁がありましたように、さまざまな旅行、若い方々の個人旅行も含めて、さまざまな旅行を対象…
第201回 衆議院 内閣委員会 第20号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 ゴー・トゥー・トラベル事業につきましては、私どもも、八月の可能な限り早い段階での事業開始を目指しまして、現在、事務局の選定を始めとした準備を鋭意進めているところでございます。一刻も早い事業の開始という気持ちで取り組んでいるところでございます。 また、具体的な開始時期につきましては、今後の感染状況、さらには感染症の専門家の御意見、政府全体の方針などを踏まえながら決定してまいりたいと考えております。
第201回 衆議院 内閣委員会 第20号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 ゴー・トゥー・トラベル事業の実施に当たりましては、当然、旅行需要の喚起という事業の目的とあわせて、感染拡大防止と観光振興の両立を図る必要があると考えております。そのためには、安心して観光や旅行に行っていただけるような環境整備が重要と考えております。 このため、観光関連事業者におきまして、感染症の専門家のアドバイスなどをもとにみずからが作成した感染拡大予防ガイドライン、この実施を徹底していただくとと…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 宿泊施設の客室稼働率につきましては、観光庁において、宿泊旅行統計調査において把握をしております。 四月の客室稼働率につきましては、一次速報値でございますが、全体で一六・六％となっております。また、都道府県別の数値については、これは現在集計しているところでございます。 さらに、五月の客室稼働率についてでございますが、これは現在調査中でございます。ただ、緊急事態宣言期間中、都道府県からの要請などに伴い…
第201回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○政府参考人（加藤進君） お答え申し上げます。 まず、観光産業ですけれども、現在、新型コロナウイルス感染症発生直後より大変深刻なダメージを受けているところでございます。そのため、観光庁といたしましても、まず最大の支援策は感染症の早期終息、そして、その間事業継続のため資金繰りの支援と雇用の確保の主力に注力するとともに、委員からもお話のありましたように、状況が落ち着き次第、強力な需要喚起策であるゴー・ツー・トラベル事業の実施、これらを支援策…