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日本共産党観光庁次長衆議院参議院
総発言数
2,643
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
観光庁次長
直近の発言日
1975/12/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会23 件・23%
  • 国土交通委員会14 件・14%
  • 内閣委員会14 件・14%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 予算委員会第八分科会7 件・7%
  • 予算委員会6 件・6%

※ 全 2,643 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,643 20 を表示
日本共産党1975/12/12

76参議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号

○加藤進君 時間がございません、最後に二歳だけ。 官坂さんを責任者とする調査班の出されましたデータは私たちも存じています。このデータ以外にさらに厳格な信憑性に富むデータが新たに存在する、あるということなら、そのデータはこの委員会に資料としてお出しいただきたいと思います。 そして最後に、生田原子力局長に、私の質問に対してお答えをいただきました、理論的には中島参考人の言われるとおりだと、こういう点についてそれを十分に御承知の上で、不十分さが…

日本共産党1975/12/12

76参議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号

○加藤進君 ちょっと関連して。 ただいま小巻委員が指摘されたのは非常に重大な問題だと思います。これは科学技術庁が本当に原子力行政を国民に開かれた立場で進められているか否かのきわめて大事な分かれ目になる問題だと思いますので、その点につきましては、佐々木長官自身の御所見を最後に明確にお述べいただいておきたいと思います。

日本共産党1975/12/12

76参議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号

○加藤進君 いやいや、私の聞いておるのは、国会軽視もはなはなだしいような政治姿勢が、今日、原子力局を中心としてやられておるんじゃないかということを聞いたわけでございまして、国会から直接現地の調査に行きたいと言っても、それは認められない、あるいは資料提供を要求しても、十分な資料も出してくれない、こんな状態で国会の審議できますか。責任を持ってくださいよ、その点。

日本共産党1975/12/11

76参議院 文教委員会 第3号

○加藤進君 今回の永井文部大臣の見解表明につきましては、 〔委員長退席、理事久保田藤麿君着席〕 いろいろお尋ねしたい点がございますけれども、きょうは人確法の趣旨、精神に照らして見て今回の主任制度導入という問題をどう考え、どう理解したらいいのか、こういう点でお尋ねしたいと思います。 初めに教員給与の問題についてでありますけれども、人確法に基づいて教職員の給与改善が今日までどのような状態で、どの程度まで進められてきたのか、その現状を具体的に…

日本共産党1975/12/11

76参議院 文教委員会 第3号

○加藤進君 要約してお尋ねいたしますと、人確法に基づく第一次、第二次の給与改定によって本俸の引き上げはそれぞれ前年度に比してどれだけパーセントアップをされたのか。何%のアップがあったのか。この点はきちっとお答えいただきたいと思います。

日本共産党1975/12/11

76参議院 文教委員会 第3号

○加藤進君 そこで、第七十二国会で私たちをも含めて人確法が制定された際に、教員給与については各党の共同提案によりまして、附則第二項の中で、「特に財政上計画的にその優遇措置を努めるように」と改められました。御承知のとおりであります。その計画的にというのはどの程度の引き上げを行おうと予定されたのか、文部省として御計画になったのか。その点をお聞かせ願いたいと思います。

日本共産党1975/12/11

76参議院 文教委員会 第3号

○加藤進君 文部省は昭和四十七年に、翌年、昭和四十八年度から三カ年計画で給与を五〇%引き上げるということを目標として打ち出されたように私は新聞報道その他を通じて聞いています。これが事実かどうか。 また、人確法制定後の毎年の概算要求を見ましても昭和四十八年度、四十九年度、五十年度と毎年一〇%並みに引き上げが要求されておるように私は見ています。これは事実でしょうか、どうでしょうか。間違いでしょうか。

日本共産党1975/12/11

76参議院 文教委員会 第3号

○加藤進君 そうしますと、文部省として、人確法の趣旨に基づいての計画的な給与改善は年々一〇%程度の引き上げを目途として努力すると、こういう私はたてまえが出されたと考えています。ところが、実際行われた状態はどうかと言えば、第一次の場合には一〇%アップ、第二次の場合には七%アップ。ただし、本俸は三%のアップですね。これはきわめて不十分なものであると私は考えますけれども、文部省はこれで十分と考えられるのでしょうか。

日本共産党1975/12/11

76参議院 文教委員会 第3号

○加藤進君 私は、そう思われるのが当然だと思います。きわめて不十分である、こういうふうに言わざるを得ないわけでございますけれども、そこでお聞きしたいのは、この人確法が制定されたそもそもの趣旨、そもそもの精神の立場に立ち返ってみるなら、文部大臣、改めてここでお聞きしますけれども、一体どういう趣旨によって人確法が制定されたのか、その点の御所見をお聞かせいただきたいと思います。

日本共産党1975/12/11

76参議院 文教委員会 第3号

○加藤進君 当時、教職員にすぐれた人材を確保していくためには給与等の待遇の改善が必要であると、裁判官並みにしなくてはならない、こういうことがしばしば言われたわけでございます。そういう趣旨に基づいて教職員が真に教壇において情熱を傾けながら教育を行っていくためにはやはり法を制定して、教職員の給与については一般公務員と比較して必要な優遇措置をとる、それも特に財政上計画的に実施するということをこの法案は明確にうたっておるわけであります。これは言…

日本共産党1975/12/11

76参議院 文教委員会 第3号

○加藤進君 ところが、第三次の給与改善を行うに当たって、今回の大臣の見解表明が行われたわけでありますが、その見解によりますと、人確法に基づく第三次給与改善の目標は「調和のとれた学校運営」の一語に尽きる、こう書かれておるわけであります。しかも、これはさらにさまざまな反対を押し切っても主任の制度化、管理強化にさらにすりかえられていっておるわけであります。そして、人確法の成立によって全国の先生たちや父母の期待にこたえるような給与改善はまるでさ…

日本共産党1975/12/11

76参議院 文教委員会 第3号

○加藤進君 経済情勢の変化ということは、これは当然考慮されるべきであろうと思われます。しかし、人確法がそもそもあのような経過を経て制定されたというのには、きわめて大きな趣旨、目的が掲げられていたわけであります。その目的とは、繰り返す必要はありませんけれども、優秀な人材を教育界に導入していくためには、まず第一に、待遇の全面的な改善を行わなくてはならぬ、それは本俸のベースアップであるということまで明記されているわけでありました。その点につい…

日本共産党1975/12/11

76参議院 文教委員会 第3号

○加藤進君 人事院勧告が出たからやむを得ないとか、あるいは経済情勢が今日のような状況に至ったからやむを得ないのかというような議論になれば、これはもう議論の余地そのものがないわけでございますけれども、本来、人確法が求めておるような、教育界にすぐれた人材を結集していこうというならこのような財政上の措置を計画的にやらなくてはならぬ。明確にされておるわけでございますから、そういう立場から見るなら今日きわめて文部省あるいは政府のこの点について、法…

日本共産党1975/12/11

76参議院 文教委員会 第3号

○加藤進君 そういう文部省側の努力を要請するためにあの法が制定されたわけでございますから、それにある程度の成果を上げていかれるのは、これは至極当然なことでございまして、国民の立場あるいは教壇を守る教職員の立場から言うなら、それがまだまだきわめて不十分であるし、法の趣旨、精神から照らしてみても、これは一体、文部省は真に努力をしておると言えるかどうか、こういう問題が提起されておるのが現状だと私は考えています。したがって、繰り返して申し上げま…

日本共産党1975/12/11

76参議院 文教委員会 第3号

○加藤進君 わかりました。 法の趣旨、精神にもとるようなことは絶対にやってはならぬ、御決意は当然だと思います。しかし同時に、それは単なる決意だけで終わってはならぬわけでございまして、これを行政の末端に至るまで実践していく、実施していく、そういう責任が私は文部大臣を初めとする文部省のお仕事として当然のことながらかかってきておるということを、この点についてはつけ加えておきたいと思いますが、その点はよろしゅうございますね。

日本共産党1975/12/11

76参議院 文教委員会 第3号

○加藤進君 そこで、ついきのうの新聞報道によりますと、今度のストの問題について全国的な一斉捜査が行われるやに、いわば新聞その他は問題を出しています。私は、その予測はあり得ることではないかと実は危惧しておるものでございますが、文部大臣、ストの問題で大変御苦労をされたわけでございますけれども、大臣も事志とは変わった状況に至っておる現状にもかかわらず、さらに、この上にも強制捜査等々によって教育現場に混乱を来すというようなことについて文部大臣は…

日本共産党1975/12/11

76参議院 文教委員会 第3号

○加藤進君 私が特に申し上げたのは、何も警察当局に文部省の立場から介入せよとかなどということまでを申し上げておるわけではございません。しかし、でき得るならば、強制的な一斉捜査などというような方法によらないでほしいと私は念願しております。その点、文部大臣、どうお考えになるのかということと、同時に、もし行われた場合、これはもしでありますから、仮定だということもありましょう。しかし予測されること、予想されることでございまして、予想される場合に…

日本共産党1975/12/11

76参議院 文教委員会 第3号

○加藤進君 私は、そういう文部大臣の御所見だけを聞いておるわけじゃないのです。起こり得る事態に対して未然にそのような混乱や、あるいは教育界に波紋が及ぶようなことを何とか食いとめてみる、食いとめるために文部省として可能な限りの努力をする、私はこれが文部大臣の姿勢でなくてはならぬと考えます。その点どうでしょうか。

日本共産党1975/12/11

76参議院 文教委員会 第3号

○加藤進君 それでは、捜査等々が行われると予想される場合に、教育現場においてさらに混乱が引き起こされないように努力をする、混乱が引き起こるというような事態については責任は文部大臣にある、こういうお考えでございましょうか、改めてお聞きします。

日本共産党1975/12/11

76参議院 文教委員会 第3号

○加藤進君 来年度の文教予算の点についてお尋ねいたします。 伝えられるところによりますと、大蔵省は来年度の文教予算は大幅に圧縮する方針であると言われております。これは、大臣のお耳にも当然入っておることだと思います。しかも、その文教予算の中でも大蔵省のやり玉に上がっておるのは何かというと、まず第一に、高知あるいは佐賀等の医科大学の創設についてはこれを予算措置としては切る。高校増設の補助金も大なたを振るって削る。私学振興費についても同様であ…