加藤繁秋
会議録に記録された「加藤繁秋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会71 件・71%
- 予算委員会第六分科会14 件・14%
- 商工委員会14 件・14%
- 憲法調査会1 件・1%
※ 全 334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○加藤（繁）委員 正しいやり方であっても、利用がほとんどないということですから、結果として余りこれは意味がなかったような気がするわけなんです。したがって、これはなぜこういうふうに聞くかというと、今後の問題として、こういうことでは効果がなかったということを踏まえて次はぜひ考えていただきたいという意味でお聞きしたわけでございます。 次の質問に入ります。 一九八九年の四月に消費税が導入をされたわけなんですが、そういう中で、例えば千円の商品が千…
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○加藤（繁）委員 消費者の不利益にならないと言いますけれども、それは千二十四円で買った方が利益になるのですよ。それを法律で千三十円と決めるのですから、それは不利益になるじゃないですか。それともう一つは、今度は法的に三千万以下の業者にはもうけさせるということを認めることになるのですよ。その実態についてお伺いしているのです。
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○加藤（繁）委員 そうすると千二十四円で売ってもいいということですね。しかも、一方では千三十円で売ってもいい。したがって、私が言うのは、こういうふうに再販の適用除外ということが認められている中で、実際問題、千円の商品圭二十円で売るところも二十四円で売るところも、二つ再販価格がある、こういう現実を認めているということですね。
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○加藤（繁）委員 そうだと思います。したがって、私は最初に申し上げましたように、この再販適用除外という制度があることによって、明らかに法的に三千万以下の業者は六円もうかるし、消費者は当然千二十四円で買わなければいけないのが千三十円で買わされるのですから、不利益になっているという実態は残っているということですね。そういうふうに理解をしているわけなんです。 次に、適用除外の現在の運用状況についてぜひ説明いただきたいのですが、指定商品の数とか…
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○加藤（繁）委員 結局、特定の事業者のための特定の商品の制度になっていると思うのですが、その点についてはいかがですか。
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○加藤（繁）委員 再販の適用除外というのが大企業中心に利用されている。そうしますと、結局は中小の製造業者、あるいは我々消費者にとりまして、大手の大会社ばかりが利用してしっかりともうかっているのじゃないか、それを助長しているのがこの再販という問題ではないかというふうに考えるのですが、いかがですか。
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○加藤（繁）委員 ありがとうございました。 これまで現状についてお伺いしたのですけれども、そうすると、二十八年に導入して結局幾つか変更になってきている、つまり再販指定商品を減らしてきた、そういう中で、業者の問題点もない、おとり廉売の問題もない、指定商品以外では少しおとり廉売はあるけれども、しかしそれは一部のものであって公取がしっかり指導すればそれは直っている、起きることはない、こういう状況。しかも、再販という制度は大手の大会社ばかりが活…
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○加藤（繁）委員 正確を期すために幾つかお伺いしたいのですが、平成十年度には完全に自由化をする、こういうふうに理解してよろしいかどうかということが一つ、 それからもう一つ、今後公取としては適用除外ということについて、指定商品をふやすという気持ちがあるのかないのかということが二つ目の問題です。 それからもう一つは、その準備期間、つまり社会的混乱を防ぐということでございますけれども、そうすると、そういう段階の中で、例えば先ほど豆腐や牛乳と言…
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○加藤（繁）委員 大変よくわかりましたが、そうしますと、その準備期間の間は幾つかの商品について不公平さがあるということは、もうこれは認めなければしょうがないですね。その点はどうですか。
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○加藤（繁）委員 その再販という問題とややよく似た問題で、希望小売価格制度というのが、制度かどうかわかりませんけれども、そういうものがありますね。これは家庭電器、カメラ、時計、乗用車、加工食品など広く行われているのですけれども、この点についてどういう認識を持っているのかということをお伺いしたいのです。
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○加藤（繁）委員 そうすると、この希望小売価格は通達でこうしなさいということでなければ、現在これはもうしょうがない、こういうことですね。それでよろしいですか。
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○加藤（繁）委員 実は、この再販制度が廃止になりますと恐らく今度はこの希望小売価格ということに移ってまた同じような現象になりはしないかというふうに思いますので、そのガイドラインというものを、再販の適用除外と同じようにしないと、せっかく再販制度がなくなったけれども今度は形を変えて同じものが出たのでは困りますから、その点についてぜひとも強くお願いをしたいと思います。 先ほどちょっと私聞き漏らしたのですけれども、委員長、平成十年度には完全に自…
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○加藤（繁）委員 その見直しを行っていくスタンスですけれども、公取の。それは、再販価格というものを維持しないような方向で検討していくというスタンスなのかどうかということをお聞きしたいのですけれども。
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○加藤（繁）委員 大変よくわかったのですが、そこで委員長、ちょっと見解をお伺いしたいのですが、私ども社会党が今度対案を出していますけれども、その対案の中に、指定商品に係る再販売価格維持制度の廃止と、「再販売価格維持制度は、特定の著作物に係るものを除き、廃止するもの」とするというように書いているので、このことは今委員長がお答えになったこととほとんど同じだと私は理解できるのですけれども、いかがでしょうか。
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○加藤（繁）委員 ありがとうございました。 最後にお伺いしたいのですけれども、今回罰金刑が強化されているわけなんですし、それから、この再販については不公正な取引ということで取り締まるしか方法がないわけでございますが、そういう取り締まる方法を幾ら検討しましても、実際これをやるのは公正取引委員会でございまして、一番最初に委員長おっしゃったんですが、厳正にやっていくという姿勢を伝えるということをおっしゃったわけでございますが、そういう立場から…
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○加藤（繁）委員 今後すぐしなさいということを私、きょうここで御回答いただけるとは思ってなかったのですが、せっかく大蔵委員会の方でこういうような審議で、これは恐らくできるわけでございますから、同じような経済事犯のことでもございますので、ぜひこのような証券監視委員会と同じような権限を持った公正取引委員会にしていくこと、これがとりもなおさず、これまで告発ということに至るのは大変少なかったわけでございまして、支障はないというのは逆に裏返します…
第123回 衆議院 商工委員会 第4号
○加藤（繁）委員 おはようございます。 歌は世につれ世は歌につれという言葉があるのですけれども、まさに産業というのはそれと同じように、一時隆盛を保っていましてもそれがいつの間にか衰退してしまう、そういう中で新しい産業が出てくる、それがまた次の新しい産業に取ってかわる、こんな歴史がこれまであったと思うのですね。 そういう中で、中小企業というのはいつもその影響を受けるわけであって、したがって中小企業の皆さん方は常に新しい分野、新しい分野とい…
第123回 衆議院 商工委員会 第4号
○加藤（繁）委員 今言われましたような特定地域中小企業対策臨時措置法とかあるいは事業転換法、これらは今回の法案とやや似ているわけで、異分野の知識の融合に関する法律も似ている感じがするわけです。私は先ほど申し上げたんですが、百五十九件とかあるいは二百一業種とかいうふうに言われても、本当に成果が上がったかどうかというバロメーターがなかなかわかりにくいんですよ。私はどうしてこういうことを言いますかというと、これまで中小企業庁は法律をつくってい…
第123回 衆議院 商工委員会 第4号
○加藤（繁）委員 これをなぜ聞いたかといいますと、臨時措置法ですから時限立法です。法律をつくれば必ず総括が要るということですから、調べればというのじゃなしに、臨時的につくった、終わったときにこの法律の効果はこうだった、こういう点が救われたと、ぜひ法律をつくって総括をする、そして新しく出る、そういう一つのまとめまとめを、本当はできていればさっと答えられると思うんですけれども、そういう点を今回の法律においてもお願いしたいなという気持ちで実は…
第123回 衆議院 商工委員会 第4号
○加藤（繁）委員 体系的なものであるということと、都道府県とか関係方面から期待されている、こういうことですね。そういう中で活性化計画の意義をつくるということですが、進出計画は個別企業、活性化計画は都道府県というふうに分かれているのですけれども、この進出計画と活性化計画両方がうまくかみ合うかどうかということですね。本来、企業が進出するということになりますと企業独自でいろいろ細かな問題や、あるいは新規事業をやるとか研究開発するとかということ…