加藤紘一
会議録に記録された「加藤紘一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,260 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛230 件
- 社会保障・年金8 件
- 半導体2 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会47 件・47%
- 農林水産委員会25 件・25%
- 財務金融委員会19 件・19%
- 郵政改革に関する特別委員会9 件・9%
※ 全 3,260 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○加藤（紘）委員 高いと聞いて非常に安心しましたけれども、かつてこれは低かった時期もありますし、それから大体失業保険に、現実に土方なんかに出てきますと、いまでも失業保険の最高額のほうが高いのですね。だから、おそらく設定単価二千九百円とか三千円近くということ、三千五百円とかそうおきめになっても、現実にはそれよりも安くなっているということなんで、どうしても三省のきめ方自体が失業保険をもらって遊んでいたほうが働きに行くよりもいいという額になり…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○加藤（紘）委員 ありがとうございました。それは非常に前向きの答弁として、国会の意思がそうであるならば、審議の過程を通じて得た結論によって、それでは修正ということあり得べしというふうに私は受け取ります。よろしくそのように政府としても対処方をお願いしたいというふうに申し上げておきたいと思います。 さて、そうなりますと、これは非常にありがたいとはいっても、おっとそうは許さないというのが受給資格の問題であります。いわゆる短期受給者の場合、いま…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○加藤（紘）委員 満六カ月ということだと思うのです。これは実は一時金制度に変わって、それが三十日に減るか減らないかというよりももっと重要な問題だと私は思うのであります、もともと受給資格がなくなるわけですから。いままで四カ月二十二日で、十一月の下旬から出かせぎに来て、四月の中旬に帰る。大体、きのう、きょう上野の駅に行きますと切符買えません。いまがその出かせぎ四月分の十一日か十二、三日分を終わって帰る時期なもんですから、切符が買えないらしい…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○加藤（紘）委員 きょう、たまたま農林省は来ていらっしゃいませんが、農業施策も若干なりとも促進があった、前進があったといわれておりますけれども、私、そう大きな促進が、前進があったようにはあんまり思えない。なおかつ、四十四年のときの暫定措置をする前提に、農林水産業も含めて全面適用ということがございましたね。ところが、今回の場合には、普通農林水産業に適用になるとはいっても、かなり限度があるわけですね。ですから、四十四年の改正のときに前提とし…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○加藤（紘）委員 ここにたまたま昭和四十四年、これが改正された時期ですけれども、参議院社労における原健三郎労働大臣の答弁があるのですが、例の暫定措置の問題について、「万一御指摘のような全面適用がなされない場合には、被保険者期間の改正規定の施行については、これを延期するなど、御趣旨が実現するよう対処してまいりたい」というようなことがあるわけです。私はこれは必ずしも全面適用ではないと思います。 大臣、ちょっとお伺いしますが、わら焼き公害とい…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○加藤（紘）委員 これはほんとうに委員会において深刻に受けとめて論議しなければいけない点だと思いますし、三十日、何日というような問題の以前の大きな問題ですから、よろしく委員長も含めて御審議のほどをお願いしたいと思います。 さて、次に局長にひとつお伺いをしたいのですが、出かせぎには夏型と冬型がありまして、今回の改正によって非常に大きく影響を受けるのが冬型の受給のスタイルだと思うのです。夏型ですと離職後八日目一時金支給、その後働きなさい、若…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○加藤（紘）委員 特に青森の場合、これは基本的には先ほど申しましたように地域開発の問題であり、保険制度の問題ではないのですけれども、そういう多くの基本的な問題があることをお考えの上、制度の運用でいろいろと配慮をお願いしたいと思います。 次に、時間も迫ってきましたので一つだけ関課長さんに確かめておきたいのですが、いわゆる一時金をもらう場合には離職票を提出して七日失業の期間がなければならないということですね。この七日間の間に、あなた、就職し…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○加藤（紘）委員 次に、給付日数問題についてお伺いいたします。 先ほど私が冒頭にお伺いしましたように、給付日数というものは就職の難易度というものに基づいてきめるのが大体の思想であるということを局長はおっしゃいましたね。そうすると、現在の案ですと三十歳未満は六十日とかいろいろあるわけですけれども、六十日の次は百八十日、その次二百十日の三百日と年齢に従って出ているわけです。それで各階層から、三十歳未満の六十日というのはあまりにも大きな変化で…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○加藤（紘）委員 六十三日、七十七日、九十七日ですか。そうすると、この点から見まして三十歳以下の人の六十日というのはちょっとバランスを失して少な過ぎませんか。現行では九十日なわけですが、また一年以上になりますと百八十日、この辺のバランスから見てちょっと大きな変化になり過ぎると思うのですけれども、若年層の場合、企業でもいろいろ問題があると思うので、これを若干手直しなさるお考えはございませんか、局長。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○加藤（紘）委員 確かにそうなんですけれども、しかし表から見ましても三十歳未満は六十三日、それから五十五歳以上は百四十七日といいますと、大体二・三倍ぐらいの倍数になっていますね。ところが、原案では六十日対三百日、つまり五倍以上になっているというわけで、若年者には確かに就職の可能性も大きいわけですけれども、しかし逆にいえば、若いだけにみずからの適職を求めての移動も激しいということなんで、ここで労働大臣の御見解をひとつ。事務的にはそうでしょ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○加藤（紘）委員 あと四十五歳から五十五歳以上のバランスもちょっと問題だと思うのですが、それも含めて現実の就職の難易度というものを正確に反映できるように、またこの委員会の審議を進めていただきたいと思います。 時間も残り少なくなったので、最後に二、三点お伺いします。 例の特例保険料の問題ですが、今回は特例一時金受給者は保険料が上がるわけですね。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○加藤（紘）委員 いわゆる一般建設業なんかに多く適用されると思うのですけれども、特例料率というものは、ほかはほとんど全部保険料率が千分の六・五から五まで下がっている。これだけ上がっている。いわゆる保険料と保険給付のバランスということは十分わかるのですけれども、ひところ原案では保険料は三倍で給付は三分の一といわれたのを若干イメージチェンジするためにも——下げろとは言いません、せめて現行の料率程度の六・五ぐらいまでにする検討の余地はございま…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○加藤（紘）委員 それに関連して事務的にお伺いしますが、たとえば一つの大きな建設会社を考えたとしますと、いわゆる出かせぎに来たりして現場で働く人も、いまの案ですと千分の七・五、それから内部でお茶をくんだりする女の子にしても、秘書さんにしてもそれから事務をやっている男の人でも千分の七・五です。そうすると一般に同じ事務職をやって丸ビルにつとめているのに、名前が何とか建設株式会社というだけで毎月取られる保険料が違う。これはＯＬの間でもかなり問…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○加藤（紘）委員 それは現在の法案がそうなっているということではなくて、今後手直しなざるということですか、そこをひとつはっきり……。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○加藤（紘）委員 実はもっともっとお伺いしたいことがあるし、特に失保の勘定の問題多くの論じ詰めなければならない問題があるように思うのですが、あと時間が五分ほどになってしまいましたので、それを一、二点お伺いします。 いわゆる三事業の問題ですけれども、資本家側が今度千分の一・五よけい出すことになった。ところが実態的に受けるのは千分の三ではないかという議論がよく行なわれています。そこでお伺いしたいのですけれども、昭和五十会計年度で考えた場合、…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○加藤（紘）委員 と申しますのは、それは一般の千分の十の部分で六千七百億ということですか、それとも千分の十三まで考えてのことですか。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○加藤（紘）委員 そうしますと、千分の三という部分で約一千三百億、四百億ぐらいになるという見当ですか。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○加藤（紘）委員 そうしますと、これは私「ジュリスト」のいろいろな座談会を見ても感じたのですけれども、千分の三というものは大体千二百億、千三百億になるのだ、そしていわゆる三事業に予定されておるのが、労働省がある制度審に出された資料によりますと、大体千二百四十九億ほどですね。ですから、今回三事業を誤解を避けるために全然別個にして、別に千分の三を取りまして、雇用安定基金だとか何とかという名前にして新しく発足して、つまり来国会かなんかにやった…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○加藤（紘）委員 私は、誤解を避けるため、来国会にやったほうがまだいいと思うのですが、これはこの程度にいたします。 ただ三事業の中に、特に注意していただきたいのは、やはり同じ料率で中小企業もお金を出すわけです。そしてたとえば訓練にしても、能力開発にしても、とかくそういう小さな中小企業の集合体の中では、そういう機関、またはいろいろな講習会なんかをやる可能性というものは非常に少ないわけなんで、できるだけそれに見合った、中小企業にもメリットの…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○加藤（紘）委員 この雇用改善事業の中で行なうこととしている中で、いわゆる雇用調整措置というのがありますね。これは最近の石油ショックに伴ういろいろな経済情勢、それからその後の不景気——これからたいぶ倒産なんかも出てくると思うのですけれども、そういうような最近の経済情勢から考えて、できれば五十年四月以前に、早目に適用するようなことが技術的に可能かどうかということをよくあちらこちらで耳にしますし、中央職業安定審議会ですか、たしかそのような趣…