加藤紀文

第156回参議院共生社会に関する調査会第1号

○副大臣（加藤紀文君）総務省といたしましては、ＩＴ講習推進特例交付金事業というのを作りまして、平成十三年度でありますが、全国で約五百五十万人がそれを受講されたと。まずそれを、自治体に対しての交付金を五百四十五億円を使いました。そして、これが好評でありましたので、平成十四年度も百五十億円の地方財政措置を取ろうということでやっております。それと、またソフト開発にも力を入れておりまして、例えば表示が大きく見えるようになるとか、クリックする…

第156回参議院共生社会に関する調査会第1号

○副大臣（加藤紀文君）私も正に鈴木先生のおっしゃること、よく分かります。ごもっともだと思いますが、総務省といたしましては、直接調達というのはありませんで、アメリカのリハビリテーション法みたいなのがあればいいんですけれども、そういうのがありませんから、各省庁とか地方公共団体は公共調達において障害者に配慮した情報通信機器、システムの調達に努力するということが精一杯でございまして、申し訳ございませんが、現行そうなっております。

第156回参議院共生社会に関する調査会第1号

○副大臣（加藤紀文君）福島先生御指摘の十一月二十八日の東京地裁の判決だろうと思いますが、これは損害賠償の請求は棄却されましたが、その理由の中で、今おっしゃった、正に投票の機会を与えないことは違憲状態にあると言わざるを得ないと大変厳しい指摘をされました。そこで、我が省といたしましても、このＡＬＳの方々だけではなくて、投票が困難な方々の投票機会を確保するということは大変重要なことでありますので、選挙の公正の確保とこの調和をいかにするかと…

第156回参議院共生社会に関する調査会第1号

○副大臣（加藤紀文君）有村先生のおっしゃることはよく分かるんでありますが、総務省としてどうだと言われますと、これは直接どうこうというよりも、むしろ我々は情報バリアフリーと環境整備ということで、これだけインターネットとかＩＴが浸透しているにもかかわらず、やっぱり高齢者とか障害者の皆さん方の利用状況というのは低いですよね。そうしますと、何が起こるかというと、情報格差、デジタルデバイドですね、これの是正にあらゆる施策を講じて取り組んでいこう…

自由民主党・保守党総務副大臣2002/12/12

第155回衆議院総務委員会第11号

○加藤副大臣先生御指摘のように、ＢＳデジタル放送につきましては、平成十二年の十二月から放送開始されて、ちょうど二年たったことしの十一月末でありますが、約三百四十八万世帯が視聴されているところでございます。確かに当初の目的よりはおくれておりますが、この普及ペースでありますけれども、ＢＳのアナログ放送とかカラーテレビとかＤＶＤとか、他のメディアの普及ペースに比べると着実に進んでいるというような状況でございます。しかしながら、ＢＳデジタル…

自由民主党・保守党総務副大臣2002/12/11

第155回参議院議院運営委員会第13号

○副大臣（加藤紀文君）電波監理審議会委員辻井重男君は十二月九日任期満了し、常盤文克君は十二月十八日任期満了となりますが、辻井重男君の後任として安田靖彦君を、常盤文克君の後任として井口武雄君を任命いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。次に、日本放送協会経営委員会委員櫻井孝頴、尚弘子、中村桂子及び堀部政男の四君は十二月二十一日任期満了となりますが、櫻井孝頴君の後任として石…

自由民主党・保守党総務副大臣2002/12/10

第155回参議院総務委員会第11号

○副大臣（加藤紀文君）ＮＨＫの貸借対照表等につきましては、放送法の規定によりまして、一定の手続を経て国会へ提出するということ、委員、よく御承知のとおりでございますが、総務省といたしましても、できる限り速やかに国会への提出、方向に努める所存でありますが、なるべく直近の決算について御審議いただきたいと思っておりますが、審議自体につきましては委員会においてお決めいただく性格のものだと考えております。

第155回参議院国際問題に関する調査会第3号

○副大臣（加藤紀文君）総務副大臣の加藤でございます。それでは、座ったまま説明させていただきます。本日は、情報化の進展と東アジアのＩＴというテーマの下、東アジアにおけるＩＴインフラの整備状況、我が国のＩＴに関する国際貢献策及びアジア・ブロードバンド計画の策定等について御説明させていただきます。まず最初に、我が国の現状であります。情報通信技術、すなわちＩＴの発展は今日の社会経済活動に情報化という大きな変化をもたらしております。ＩＴの…

第155回参議院国際問題に関する調査会第3号

○副大臣（加藤紀文君）先生お尋ねの、沖縄国際情報特区というのを総務省は推進しておりまして、その内容、具体的には情報通信関連産業の集積、振興、人材の育成、確保と研究開発の促進、そして情報通信基盤の整備というものに取り組みまして、その結果、平成十四年八月現在、八十三社の企業進出、約四千二百人の雇用創出に結び付いているところであります。さらには、沖縄における情報通信産業の集積、中枢機能の整備を図ることを目的としまして、沖縄振興特別措置法の…

第155回参議院国際問題に関する調査会第3号

○副大臣（加藤紀文君）お尋ねの、アフガンの復興に関して総務省としては何を協力するべきかというお尋ねでありますが、具体的には放送ネットワークの復興ということで、今年の五月に調査団を送りまして放送機材の無償提供を決めました。通信はこれからでございます。東チモールに関しましては、まだ先方の方から御要望が来ておりませんので、御要望があり次第、できる限り、可能な限り協力させていただきたいということでありますが、東チモールに関しましては外務省の…

第155回参議院国際問題に関する調査会第3号

○副大臣（加藤紀文君）最初の質問は、月尾審議官の方からお答えさせていただきます。

第155回参議院国際問題に関する調査会第3号

○副大臣（加藤紀文君）お尋ねの、正にデジタルデバイド、特に高齢者とか障害者の方々、いわゆる弱者の方々に対する取組でありますが、正にこういう方々こそお悩みになっておられるわけでありますから、こういう方々が使いやすいような環境を作る、正にこれがデジタルデバイドの解消の一つではないのかなということで、総務省といたしましては、高齢者また障害者を含むだれでもが使いやすい機械の開発に関する助成、また、だれもが使いやすい機器等を設置したバリアフリー…

第155回参議院国際問題に関する調査会第3号

○副大臣（加藤紀文君）やっぱりそれ、いろいろな機会をとらえながら我が国は提唱して、共同で研究開発していこうという態度ではあります。

第155回参議院国際問題に関する調査会第3号

○副大臣（加藤紀文君）中国に対する我が国の総務省における取組でありますが、御承知のように、中国も急速な経済成長を遂げまして、昨年ＷＴＯに加入したということから、情報通信分野においても競争原理の導入を一層推進するなど、今後とも更なる発展が期待されているところでありますが、総務省といたしましては、中国の情報通信主管庁である情報産業部との間で、これまでにも大臣会合とか官民フォーラム、ワークショップの開催等を通じまして良好かつ緊密な関係にござ…

第155回参議院国際問題に関する調査会第3号

○副大臣（加藤紀文君）お尋ねのＩＴ振興に関して、やはり民間主導が原則であります。しかし、お話しのように、国家戦略とか法整備とか行政としてのサービス提供とか、こういったものは当然公的主導といいますか、頼らざるを得ないということと、もう一つは、既に発展というか発達している地域においては当然民間主導が多いでしょうが、これからのところはなかなかそうもいかないのかなという気がいたします。そして、通信の自由化についてでありますが、これは日本はも…

第155回参議院総務委員会第10号

○副大臣（加藤紀文君）ただいま先生御指摘のいわゆる迷惑メール法、先生も大変中心人物として御活躍いただき、この委員会の委員長提案ということで成立したわけでありますが、この法は、お話しのように七月一日より施行されました。この法律を見ますと、電気通信事業者が迷惑メール対策に関する情報提供を行うよう努めるべきこと、及び迷惑メール対策に資する技術の開発又は導入に努めるべきことが定められておるところは御承知のとおりでありますが、これらの規定に基…

第155回参議院総務委員会第10号

○副大臣（加藤紀文君）今、先生が御指摘のこの法律上の、十三条において指定法人ということで財団法人日本データ通信協会を七月十日に指定いたしました。この協会では、迷惑メール相談センターというものを設置いたしまして、電子メールの利用者からの相談に電話等で応じるとともに、法に違反するメールに関する受信者からの情報提供を受け付けているところであります。このセンターに七月一日から十一月末現在でありますが、相談や情報提供は約八万件寄せられております…

第155回参議院総務委員会第10号

○副大臣（加藤紀文君）先生御指摘のとおり、先般、七月十五日と二十九日、二度にわたりまして、大阪府及び兵庫県の一部のエリアでワン切りを原因とするいわゆる電話ネットワークのふくそうが発生いたしました。約五百万回線の電話が四時間以上にわたりましてつながりにくくなった事態が起こったことに踏まえまして、総務省といたしましてもその対策を講じているところでありますが、先生御指摘の一問目といいますか、三点御指摘がありました最初の端末機器の技術基準の厳…

第155回参議院総務委員会第10号

○副大臣（加藤紀文君）今、先生お尋ねのプロバイダー責任制限法、これは今年の五月二十七日から施行されました。この法律におきまして、例えば、内容は御承知のとおりでありますから省かせていただきますけれども、この法律によっていわゆる、何といいますか、これと迷惑メールと、この両方の法律が施行されたことによってかなりのいわゆる消費者保護といいますか実効が上がっている状況でありますが、今回のいわゆる有線電気通信事業法の改正により、消費者保護に至る前…