加藤紀文
会議録に記録された「加藤紀文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 632 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- 総務副大臣
- 直近の発言日
- 2003/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政10 件
- 宇宙3 件
- 半導体1 件
- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会58 件・58%
- 国際問題に関する調査会8 件・8%
- 青少年問題に関する特別委員会6 件・6%
- 共生社会に関する調査会5 件・5%
- 財務金融委員会4 件・4%
- 内閣委員会4 件・4%
※ 全 632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○加藤副大臣 先生御指摘のとおりでありまして、総務省といたしましても、マスメディア集中排除原則の見直しにつきましては、放送による情報の多元的な提供や地域性の確保を図るという、まさにマスメディア集中排除原則の意義に十分配慮するとともに、ローカル局の経営基盤の強化にも資する観点から、関係者からの意見も広く聞きつつ、検討を進めていく所存であります。 なお、マスメディア集中排除原則の見直しにつきましては、総務省の放送政策研究会におきましても、同…
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○加藤副大臣 先生御指摘のとおり、デジタル放送設備に係る投資負担がローカル放送局の課題となっております。 このため、総務省といたしましても、平成十一年度より、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法等による税制、金融上の支援措置を設け、さらに、平成十五年度におきまして、対象施設の拡充を図るなど、ローカル放送局の負担をより一層軽減し、デジタル化投資の円滑化を図っているところであります。 放送事業者におきましても、送信鉄塔の共同建設や放送…
第156回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○加藤副大臣 小宮山委員御承知のとおり、この法律の趣旨といたしましては、出会い系サイトを利用して児童を性交等の相手となるように誘引すること等を禁止することを目的としておりますので、総務省といたしましては、こうした行為が行われているサイト以外の、いわゆる健全なサイトを運営する事業者に無用の混乱を起こさせないためには、事業者から見て個々のサービスがこの事業に当たるかどうか、わかりやすくなっていることが必要だと考えております。 このため、警察…
第156回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○加藤副大臣 委員御指摘のとおり、通信の秘密というのは、憲法または電気事業法で厳格な保護の対象とされておりますので、捜査機関が犯罪捜査において通信の秘密に該当する情報を入手しようとする際には裁判所の発付する令状が必要とされていることは、これは当たり前でありますが、インターネットといっても、御承知のように、不特定の者が受信できるようなオープンな状態でありますので、このサイトの表示内容を捜査機関が一般人と同じ立場で単に受信しているというだけ…
第156回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○加藤副大臣 今、小宮山委員御指摘のとおり、携帯事業者ではこれからフィルタリングのサービスの導入を検討しているということでありますし、大手のプロバイダーの中には、もう既にフィルタリングサービスを導入しているところもあるわけでありますが、総務省といたしましては、こういった事業者の自主的な取り組みを見守ってまいりたい。と同時に、青少年の健全育成の重要性を十分認識した上で、このフィルタリング技術の開発や、また、昨年十月の青少年育成推進会議の申…
第156回 参議院 議院運営委員会 第17号
○副大臣（加藤紀文君） おはようございます。 国地方係争処理委員会委員の塩野宏、上谷清、大城光代、五代利矢子の四君は三月三十一日任期満了となり、また藤田宙靖君は昨年九月三十日に辞職しておりますので、塩野宏君の後任として青山正明君を、上谷清君の後任として磯部力君を、大城光代君の後任として小田原満知子君を、五代利矢子君の後任として角紀代恵君を、藤田宙靖君の後任として草刈隆郎君を任命いたしたいので、地方自治法第二百五十条の九第一項の規定により…
第156回 参議院 総務委員会 第8号
○副大臣（加藤紀文君） 先生の御指摘、もっともであります。 今、国民保護法制についてのお尋ねでありましたが、先生も御指摘されましたけれども、放送事業者が、例えば武力攻撃事態において国民の生命とか身体の安全の確保に関する政府等の緊急情報を正確かつ迅速に伝えるということは極めて重要なことでありますし、その観点からも、先般政府が示しました国民保護法制の輪郭におきまして、指定公共機関や地方指定公共機関となる放送事業者は、内閣総理大臣や都道府県知…
第156回 参議院 総務委員会 第8号
○副大臣（加藤紀文君） 今、ＮＨＫさんの方からお話もございましたが、先生、委員御存じのように、平成十九年までに字幕付与可能なすべての放送番組に字幕を付与するという目標を設定いたしまして、ＮＨＫや、また民放それぞれの計画を作っていただいて提出していただきました。 そして、今、平成十三年度でありますが、ＮＨＫで七三・四％、そして民放キー五局で一六・一％と着実に充実が図られている状況でありますし、総務省といたしましても、今後、放送事業者が自ら…
第156回 参議院 総務委員会 第7号
○副大臣（加藤紀文君） 先生御指摘のように、郵便とか貯金とか、また簡易保険といった生活基礎サービスを全国あまねく提供するという郵政事業の本質、意義というのは変わらないわけであります。 現在、過疎地も含めまして全国で三千二百十五の市町村に郵便局が設置されておりますが、公社化になりましても、この日本郵政公社法、法令によりまして、郵便局ネットワークの水準を維持するということがうたわれておりまして、市町村に一局以上設置することが義務付けられてお…
第156回 参議院 総務委員会 第7号
○副大臣（加藤紀文君） 確かに、先生御指摘の国会図書館のやり方というのが権利関係の確認の方法としては大変参考になると思います。 しかし、映像コンテンツの場合は、刊行物とは違いまして権利関係が複雑になっていること、先生御指摘のとおりでありますが、公開調査による権利関係の確認の困難性が高いことが予想されることと、また、国会図書館の調査は主として権利の有無の確認を目的としたものでありまして、映像コンテンツについては、制作されてからまだ時間がた…
第156回 衆議院 総務委員会 第8号
○加藤副大臣 今の御指摘の著作権処理システムの実証実験でありますが、平成十四年度から三カ年、十六年度までにおきまして、目下の大きな課題となっております権利処理作業の負担を軽減するため、権利者と放送局をネットワークによって接続して、利用の許諾や、また実績の報告を簡便、確実に行えるシステムの実現を目指した実証実験をしているわけでありますが、十六年度には必要な環境整備を完了する予定であります。
第156回 衆議院 総務委員会 第8号
○加藤副大臣 御指摘のいわゆる拡充計画でありますが、平成十三年の七月に、総務省から放送事業者に対して、字幕放送の普及目標の達成に向けた字幕放送拡充のための計画の作成を要請いたしまして、平成十三年十月に、ＮＨＫの一年前倒し実施を含む拡充計画を各放送事業者に提出していただきました。 この拡充計画値の伸びにつきましては、平成十四年度以降の字幕制作体制の整備、また字幕制作技術の進展による字幕制作時間の短縮、また制作コストの軽減等を見込み、各放送…
第156回 衆議院 総務委員会 第8号
○加藤副大臣 御指摘の青梅沢井局の件でありますが、これは特別な事例ということで、複数の原因が結合した特異な例だと考えておりますし、今の三十六チャンネルは、現在、前橋や大船と混信はしておりません。そして、ほかの地域に関してましても、事前の検討の中でよく精査しておりますので、こういった事例は余りない、問題はないと考えております。
第156回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（加藤紀文君） 山下委員御指摘のとおり、利用貢献手当制度というのは、職員が発揮した能率を考慮するとの給与特例法に定める給与の根本原則に則して支給しておりまして、職員の意識の向上とか事業の健全経営に貢献しているということでありますが、これから公社化に当たりまして、この手当の見直しについてのお尋ねでありますが、今まででありますと、例えば郵貯に関して言いますと、貯蓄商品等の募集実績に応じて支給する職員の獲得能力を評価するという制度であ…
第156回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（加藤紀文君） 山下委員御指摘のこの赤色に塗装するというのが、郵便事業のシンボルカラーである赤を塗るということで、ＰＲ効果とか、また郵便物を運送しているということが明らかに分かりますので、運転手の自覚とか、安全運転の心掛けを促すという効果があることから義務付けておるわけでありますが、これは拠点郵便局とその地域内の他の郵便局を朝早くから夜遅くまで反復運送しておりまして、郵便物以外の貨物運送をする余地がない、いわゆる地域内運送に限っ…
第156回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（加藤紀文君） 御承知のように、郵便、従来の郵便料金というのは法律又は省令で定められておりましたが、公社化後におきましては、その公社が事業運営に要する費用やまた利用者のニーズを踏まえて定めることとなっております。この場合、郵便料金のうち、通常郵便物の料金及び通常郵便物に係る特殊取扱い、書留とか速達とか、法定したものに限るわけでありますが、この料金については総務大臣の認可を受ける、そしてそれ以外の小包郵便物の料金等については総務大…
第156回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○加藤副大臣 先生今御指摘のとおりに、携帯電話の基地局の建設について、周辺住民と携帯事業者との間の、一部の地域と言ってもいいかもしれませんが、いろいろな問題が生じたということは承知しております。 先生お話にありました、総務省といたしましては、いわゆる携帯電話事業者に対しまして、土地の選定とか地域住民への説明に際して、工事事業者に丸請けとか丸投げするのではなくて、みずから住民の方々に接触して御理解をいただけるように要請しているところでもあ…
第156回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○加藤副大臣 済みません、まだペーパーを全部読ませていただいておりませんが、委員が御指摘された点というのは大変重要だと思っておりますので、今後とも、真剣、真摯に検討させていただきたいと思います。
第156回 衆議院 総務委員会 第3号
○加藤副大臣 委員御指摘のとおり、今郵便事業は、ＩＴ化の推進とか、また企業の郵便費の節減とか、また競争激化等の事情によりまして、郵便業務収入が減少しておりますが、一方、小型物品市場の拡大とか、いわゆるダイレクトマーケティング等の新たな郵便サービスに対するニーズも広がりつつありますので、そういった新たなニーズに的確に対応して積極的に営業活動を展開していったり、また、いろいろなコスト削減等を図りながらユニバーサルサービスが維持できるようにと…
第156回 参議院 共生社会に関する調査会 第1号
○副大臣（加藤紀文君） 総務省では、国民だれもが自立した日常生活及び社会生活を営むことができる環境の整備に向けて様々な施策を推進しておりますが、障害者施策にかかわる総務省の主な取組について御説明いたします。 まず、情報通信分野における取組について御説明いたします。 ＩＴ利用のすそ野が急速に広がりを見せていく中で、高齢者、障害者を含め、だれもが容易に利用できる機器、システムを普及、開発させることがますます重要となっております。このため、総…