加藤紀文
会議録に記録された「加藤紀文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 632 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- 総務副大臣
- 直近の発言日
- 2002/12/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政10 件
- 宇宙3 件
- 半導体1 件
- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会58 件・58%
- 国際問題に関する調査会8 件・8%
- 青少年問題に関する特別委員会6 件・6%
- 共生社会に関する調査会5 件・5%
- 財務金融委員会4 件・4%
- 内閣委員会4 件・4%
※ 全 632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 参議院 総務委員会 第10号
○副大臣（加藤紀文君） 先生御承知のように、このワン切りといいますか、ワン切り業者というのが、携帯電話の端末に、着信履歴表示機能を悪用して着信履歴にコールバックさせる、それによって有料の音声サービスとか聞かせまして、当該利用者にその情報料を請求することを目的として多量に発信するということでありまして、この被害が、正に昼夜を問わず着信音が鳴ることによって平穏な生活が害される、また今申し上げました着信履歴にコールバックするとアダルト番組など…
第155回 参議院 総務委員会 第9号
○副大臣（加藤紀文君） 谷川委員御指摘のとおり、これは昭和六十三年に設立されまして、事業として二つございます。 お話ありました恩給欠格者、また戦後強制抑留者、そして引揚者の関係者に対して慰藉の念を示すということで、内閣総理大臣名の書状等の贈呈事業、そして関係者の御労苦を後世に伝えるための平和祈念展示等の労苦継承事業、この二つをやってきておるわけでありますが、書状等贈呈事業については、対象者が高齢ということで、なるべく早くやらにゃいかぬと…
第155回 参議院 総務委員会 第9号
○副大臣（加藤紀文君） 地方共同法人というものの法律上の定義はありません。平成十三年十二月に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画において、地方公共団体が主体となって業務運営を行う法人を地方共同法人と位置付けることにいたしました。
第155回 参議院 総務委員会 第9号
○副大臣（加藤紀文君） 今回の特殊法人等改革の中で、地方公共団体の共通の利益となる事業と、また、その性格上、地方公共団体が主体的に担うべき事業、それらの事業が国の政策実施機関に実施させるまでの必要が認められないものについてその実施主体を地方共同法人にするということでありまして、民間法人と地方共同法人というのは、国の出資を受けないとか役員を自主的に選任するという点においては同じでありますが、法人の運営に関して、民間法人は当然のこととして国…
第155回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○加藤副大臣 災害時における郵便局の協力については、ことしの十月末現在でありますが、全国の二千五百四十七の市区町村と防災協定を締結しております。 その内容は、安否情報や避難所情報の提供、避難場所や物資集積場所としての郵便局舎等の提供、そしてお尋ねの所有する車両の緊急用車両としての提供も入っております。そのほか、避難場所における臨時の郵便差し出し箱の設置とか、災害発生後の初動期における迅速適切な対応を可能とすべく取り組んでおるところであり…
第155回 参議院 総務委員会 第8号
○副大臣（加藤紀文君） 今、先生のお話がありましたように、今回の最高裁の判決を受けまして法改正をするわけでありますが、具体的な内容ということでありますから、お答えさせていただきますが、郵政事業庁長官は、郵便の業務に従事する者の故意又は重大な過失により、書留郵便物等郵便法令の定めるところにより引受け及び配達の記録をする郵便物に係る郵便の役務をその本旨に従って提供せず、又は提供することができなかったときには、これによって生じた損害の賠償責任…
第155回 衆議院 総務委員会 第7号
○加藤副大臣 今先生がおっしゃるとおりでありますが、この法案が成立いたしますと、ワン切りを行う目的でワン切りのための装置を用いて発信すれば、実際にネットワークのふくそうの危険を生じなくても、このワン切りに対して懲役刑を含む罰則が科せられることから、相当な抑止力が働くものと考えております。 それと同時に、総務省といたしましては、この八月から十月初めにかけまして開催した迷惑通信への対応の在り方に関する研究会の提言を受けて、この法案以外にも電…
第155回 衆議院 総務委員会 第7号
○加藤副大臣 通信の利用に当たりましては、もう先生も百も御承知のとおりでありますが、通信の自由という、まさに基本的人権にかかわるテーマでありますので、原則として、ひとまず通信利用者の自由にゆだねるということが当然のことであります。規制については最小限度にとどめる必要があるというふうに考えております。 このワン切りに関しましては、まさに、既に御議論があったとおりに、昼夜を問わず携帯電話が鳴ったりして平穏な生活が害されるとか、着信履歴にコー…
第155回 衆議院 総務委員会 第7号
○加藤副大臣 先生御指摘のとおり、ワン切りの被害を受けているのは主として携帯電話利用者でありますが、ワン切りの送信が携帯電話などの無線を用いた通信ネットワークを経由して行われる場合であっても、基地局や、また交換機、これは御承知のように有線でつながっております。こうした有線部分を構成する設備は、有線電気通信設備として、有線電気通信法の対象となります。 また、実際にワン切りが原因でふくそうが起こる部分としても、交換機等の有線電気通信設備の部…
第155回 衆議院 総務委員会 第7号
○加藤副大臣 まず最初のお尋ねでありますが、委員御指摘のいろいろな原因があった、そのことによって減少してきたと思うわけでありますが、どっちがというんではなくて、まさに国民利用者のワン切りへの対応の方法が周知されたことや、また、お話がありました携帯電話事業者が自主的に取り組んだ、またさらに、政府においてワン切りに対する法規制の検討を開始したということが全部相まって減ってきたのではないのかなという気がいたします。しかし、これは確かに減少して…
第155回 参議院 内閣委員会 第5号
○副大臣（加藤紀文君） お答えいたします。 インターネットやインターネットビジネスの普及促進に取り組んでおります総務省といたしましては、この電子商取引の促進というのは重要な政策課題だと思っております。 したがいまして、電子商取引の促進という観点からいたしますと、その取引にかかわる規制というのはそれぞれの各分野において果たしてその必要性があるのか、十分勘案して慎重に検討すべきだと思っております。
第155回 衆議院 総務委員会 第5号
○加藤副大臣 お答えする前に、開会がおくれたことに対し、心からおわびを申し上げたいと思うわけであります。 今の左藤委員のお尋ねでありますが、御承知のように、現在の郵政事業職員の採用試験は、人事院が行う国家公務員採用１種、２種、３種、それと、郵政事業庁が行う郵政外務職員採用試験等によっております。 新しい日本郵政公社は、ユニバーサルサービスを提供しつつ、独立採算で、企業的な経営を行うことが求められておりますところから、公社経営により適した…
第155回 衆議院 総務委員会 第5号
○加藤副大臣 お答えいたします。 今お尋ねの、日本国籍を有しない者の受験資格につきましては、現在、郵政外務職員採用試験に限って、昭和五十九年度から受験を認めているところでありますが、公社化後は、郵便局の内務事務及び外務事務に携わる職員を郵政一般職採用試験により確保することになるに伴いまして、いわゆる公務員の国籍に関する当然の法理を踏まえて、郵便局等の内務事務職についても日本国籍を有しない者の受験を認める予定であります。
第155回 衆議院 総務委員会 第5号
○加藤副大臣 お答えいたします。 委員御承知のように、現在の郵便局等の職員の採用は、内務事務に携わる職員は国家公務員３種試験の採用、そして外務事務に携わる職員は郵政外務職員採用試験によって採用されておるわけでありますが、公社化後は、内務事務及び外務事務に携わる職員は郵政一般職採用ということであります。 したがいまして、現在、郵政外務職採用試験によっている職員には、今の国籍条項といいますか、昭和五十九年から受験を認めているわけでありますか…
第155回 衆議院 総務委員会 第5号
○加藤副大臣 今大臣もちょっとお触れになりましたが、総合職職員採用試験によって採用される職員は、本社、中間管理機関の将来の幹部候補者となる職員を確保するための試験によって採用されたものでありますから、いわゆる公務員の国籍に関する当然の法理が適用されるので、やはり国籍を有しない者は受験は認めないということであります。
第155回 衆議院 総務委員会 第5号
○加藤副大臣 お尋ねの、郵政総合職採用試験に合格して採用された方は、先ほど申し上げました公社幹部候補として、郵便局長等、公社の経営に参画する職につくことが期待されるものでありまして、公権力の行使または公の意思の形成に参画する職につくこととなる蓋然性が高いことから、日本国籍が必要だと考えております。
第155回 衆議院 総務委員会 第5号
○加藤副大臣 例えば、公の意思形成への参画として考えられる例といたしまして、日本郵政公社法第二十条によりますと、郵便局の設置、廃止の決定への参画、また、郵便法でまいりますと、郵便料金の決定への参画とか郵便貯金利率決定方針の策定への参画とかいうことも考えられますし、いわゆる公権力の行使として考える例といたしましては、職員の採用や懲戒処分、郵政監察官の犯罪捜査等が具体的に考えられます。
第155回 衆議院 総務委員会 第5号
○加藤副大臣 先ほど申しましたように、いわゆる公社の幹部候補として採用されるわけでありますから、当然のこととしてこういった職務につくことが予想されるわけであります。
第155回 衆議院 総務委員会 第5号
○加藤副大臣 やはり、当然のこととして、公社の経営上そういう人たちがそういう場に参画されることが望まれるからであります。
第155回 衆議院 総務委員会 第5号
○加藤副大臣 私が申し上げることと同じことじゃないかと思うんでありますけれども、具体的に今申し上げましたし、公権力の行使に当たるのか、また公の意思の形成への参画に当たるか、これは個別にその職務内容を見て判断すべきものだと思いますし、今申し上げたような具体例はまさにその例じゃないのかなということであります。