加藤精三

第28回衆議院地方行政委員会第22号

○加藤（精）委員私は簡単な質問をしておるのですが、ことさらに私の質問に対する答弁を長くするということはどうも——私は非常に簡単なんですよ。主観的要件から見て妥当でないときに、客観的要件が非常に濃厚な場合に、もう全然だめなのか、それともだめでないのか、そういうきわめて簡単なことを御質問しておるのですが、えらく学術的にむずかしく御答弁なさる。主観的要件から見て、具体的にいうて新市町村建設促進法第二十八条、それから第二十七条第五項等にある「…

第28回衆議院地方行政委員会第22号

○加藤（精）委員先ほどの私の関連質問に対する行政局長の答弁は重大であると思いますので、重ねてお尋ねいたします。先ほどの御回答はこういうふうに了解してよろしゅうございますか。市町村合併の主観的要件において妥当でない、しかしながら客観的条件において非常に濃厚ならば、それを総合判定して合併の処分をすることができる。そう答弁されたように思いますが、後に速記録を丁寧に調べますが、そう解釈してよろしゅうございますか。

第28回衆議院地方行政委員会第22号

○加藤（精）委員どうもおかしい。客観的要件から見て妥当でない場合に、主観的条件が幾ら濃厚であっても、合併処分は起り得ないだろうと私は思うのですが、その点を教えて下さればいいのですよ。その点を明確にしていただきたい。

第28回衆議院地方行政委員会第22号

○加藤（精）委員どうも大へん迷惑しますのは、私の質問を歪曲して、そしてそれを前提にして御答弁されるのはおかしい。客観的要件において妥当でない場合に、主観的条件が濃厚であるということのために、総合判定で合併処分をすることがありやいなやというのですよ。私の質問を歪曲しないで、歪曲されざるままの質問に対して答弁をしていただきたい。

第28回衆議院地方行政委員会第22号

○加藤（精）委員それならば私は重ねてお尋ねしますが、新市町村建設促進法の第二十八条第一項、第二十七条第五項の「地勢、交通、経済事情その他の事情に照らし、」というこの客観的要件が満たされない場合でも、主観的要件が十分な場合は合併処分をなすことはあり得るというのですか。どうもそういうふうに日本語や日本語の文法では読めないのです。日本語で答弁をしておられると思うのですが、重ねて御答弁をお願いいたします。

第28回衆議院地方行政委員会第22号

○加藤（精）委員主観的条件がそれほど重視されるならば、客観的要件をきめた理由がないじゃありませんか。主観的要件だけが特に著しいけれども、客観的要件から見れば妥当でない場合も、主観的要件が濃厚ならば処分するというならば、その合併の運動をすればいいわけなのだ。それであるいは合併の意思さえだんだん固めていけば、それで合併できるわけだ。あるいは分市できるわけだ。この客観的要件というものを場合によっては無視しても、主観的要件のみ濃厚ならば合併す…

第28回衆議院地方行政委員会第22号

○加藤（精）委員どうも飛び地の例をとってみたり、いろいろ質問をあっちこっちに持っていかないで、質問は質問なりに受け取っていただきたい。私の言うのは、客観的条件において妥当と認めがたい場合です。その場合、主観的条件のみがいたずらに濃厚であっても合併処分ができないというのが、この法律の規定の趣旨だろうと私は考えておるのです。その点についてだけ御答弁いただきます。

第28回衆議院地方行政委員会第22号

○加藤（精）委員私はさっきから、妥当と認める認めないをどういうふうにして認定するか、その方法論を言うているんじゃないのですよ。客観的条件の妥当でない場合に、主観的条件が濃厚であっても、私は合併処分をすることができないと解する注意だと思うのですが、その解釈は違っておりますか。端的に御答弁を願います。

第28回衆議院地方行政委員会第22号

○加藤（精）委員重ねてお尋ねしますが、客観的要件から見て妥当でない場合でも、あり得るのですか。重大ですから明確に御答弁願います。

第28回衆議院地方行政委員会第22号

○加藤（精）委員念のため大臣から御答弁願います。

第28回衆議院地方行政委員会第17号

○加藤（精）委員関連して。ただいま門司さんの質問されたのは、現在のわが国の地方行政における大問題中の大問題で、しかもそれをみんなが当りさわりがあるというので伏せている問題だと思うのですが、この問題を深刻に考えて突破しないと、新しい時代の地方行政はあり得ない。それの私の考えについては、社会党が現在の地方自治制度、都道府県制なんかを、少くとも十五年くらいは変えたくないという考えを、党の地方制度調査会で持っておられるのであって、そういう卑屈…

第28回衆議院地方行政委員会第17号

○加藤（精）委員国土総合開発計画というものは日本では作成中でありまして、地方計画というものはまだおそらくできていないと思う。そうすると今度は府県のやつは、この国土総合開発法に従って作っているものでなしに、プライベートに作っているものが大部分ではないか、私はこれをちょっとお尋ねします。

第28回衆議院地方行政委員会第17号

○加藤（精）委員大体そう了解しておりますが、そういう点は、今この状態になれば自治庁というものの存在理由が総合開発ではないか、そう思いますので、そういう点をもう少し詳細に御調査なしおき下さいますようにお願いしたいのであります。次の質問に移ります。工場誘致は、この前は東北開発のセメント工場について北山委員から著しく非難があり、それからまた本日は門司委員から非常に活発な御非難があったのでありますが、私考えますのに、わが国の経済構造が二重構…

第28回衆議院地方行政委員会第17号

○加藤（精）委員果してしからば、市町村、府県、国、全部が歩調をそろえて、国土の総合開発、すなわち未開発の地帯の開発をはかる方向に進むのがほんとうではないが。それならば、ある程度この工場誘致ということをやることが、市町村の固有事務の大きな仕事にもなり、同時に国家の政策に協力する行為にもなるというような気がするのです。しかしながら、そういうことが何のために現在行われないかといいますと、市町村団体に属しているところの収入の根が浅い。少し冒険…

第28回衆議院建設委員会第11号

○加藤精三君道路整備緊急措置法につきまして御質問いたします。本法の理由書には「道路を緊急に整備して経済基盤の強化に寄与するため、道路整備費の財源等に関する臨時措置法を廃止し、新たに道路整備五箇年計画を定め、これに充てられるべき道路整備費の財源その他道路の整備に関し必要な措置を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。」というのですが、建設大臣と大蔵省の政府委員にお尋ねいたしますが、これに充てられるべき道路整備費の財源に…

第28回衆議院建設委員会第11号

○加藤精三君建設省関係は、これは財源法律の技術者というか、財源法律に関する行政技術上の専門家じゃないわけでございますので、この際はそちらの方の専門家であられる大蔵省の方へお尋ねするわけでありますが、ただいまの御説明のようだと、法律の本文と理由とが一致しないのです。この道路の計画に充てられるべき道路整備費の財源に関し必要な措置を定めるというのに、一カ年しか必要な措置を定めないというのでございましたら、これは五カ年計画の法律じゃないのです…

第28回衆議院建設委員会第11号

○加藤精三君そういうふうに答えればいいのですよ。具体的な方面についてはこの財源関係をどうするかということが書いてあるということを答えればいいので、ただいまのお話だと、五カ年計画のうち四カ年はその年その年にきめるのだというのであったら、それなら意味をなさない。ところがこの四条の規定をそういうふうに説明されれば、その限りにおいて大蔵省が責任がある。「政令で定める利息があるときはその利息の額を合算した額とする。」ということがあるから、その政…

第28回衆議院建設委員会第11号

○加藤精三君どうも今の御答弁は驚くべきことなんで、大体道路整備五カ年計画というのは政府の最大の重要政策であって、これは十分、何というか、からだを張って政府が実現しようという大政策なのです。それを、従来政令によりと書いた例があるのだから、それでもいいじゃないかと言うに至っては、建設省当局と大蔵省当局との間に、意気込みが全然違うように思う。これはどうも非常に遺憾なことなのです。しかもこれは総額九千億でこういうふうな整備計画をやるという、こ…

第28回衆議院建設委員会第11号

○加藤精三君そんなことは知っておりますよ、ちゃんと。そういうことをやるのが悪いから、またその悪例にならっては困るということをいっておるのです。大体地方団体にそういうふうな事務を委託し、また地方団体に負担について協力してもらって、そうして国の事業を遂行するのに、その地方団体から利子をとるという考え方をするのは間違っておる。間違っておるばかりじゃなしに、道路についていえば、今までは道路が竣工してからその経費のどの部分を負担させようかという…