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構想日本代表衆議院参議院
総発言数
148
直近の所属会派
直近の役職
構想日本代表
直近の発言日
1998/05/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会28 件・28%
  • 決算委員会20 件・20%
  • 国土交通委員会12 件・12%
  • 経済産業委員会12 件・12%
  • 予算委員会公聴会11 件・11%
  • 行政改革に関する特別委員会10 件・10%

※ 全 148 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

148 8 を表示
慶應義塾大学総合政策学部教授1998/05/06

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号

○加藤参考人 今の大口委員の御指摘については、私は全くそのとおりだと思います。 行政と財政というのは、財政というのは行政を行う上での必要な経費ですから、行政を見直すことが財政の見直しにつながっていかないといけないというのは当然でしょうし、そうならなければこれは本来の行政改革ではないということなんだと思います。 ただそこで、では、どういう意味での財政改革につながるかといいますと、私は、定員そのものの削減というのは、これは極めて微々たるもの…

慶應義塾大学総合政策学部教授1998/05/06

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号

○加藤参考人 今の、行政権限法、これは必ずしも一般的に知られた名前ではないのだと思いますが、私の理解では、権限というものについて改めて定義し直して、整理し直すための法律、こういうことであろうと思います。 それで、例えば大口委員の最初の御指摘にありました飛ばし、違法行為の相談、こういうものは本来、役所にこれはどうしましょうかというような話ではないのだと思います。それを、企業の側もあるいは受ける役所の側も、ごく当たり前のように、あるいはこれ…

慶應義塾大学総合政策学部教授1998/05/06

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号

○加藤参考人 今の点でございますけれども、財政構造改革がこの行革の法案で実行できるかどうか。当然の話ですけれども、これはもう、全くこれ以降、この基本法案以降、中身をどうするかということにかかっていると思います。 ですから、先ほども申し上げましたように、仕事の中身、行革あるいはそれと表裏の関係である財政というのは、仕事の中身をどこまで行政がやるかということだと思います。ですから、先ほど申し上げましたような設置法の見直しを含めて、しかも地方…

大蔵省財政金融研究所研究部長1995/02/10

132衆議院 環境委員会 第3号

○加藤説明員 財政金融研究所の主な業務につきまして、事務局員としてお答えいたします。 今なかなかこういう場所では余りお褒めいただくことはないのですが、大変過分なお言葉をいただいてありがとうございます。 まず、財政金融研究所でございますけれども、主として財政金融の基本的なあり方について中長期的な研究を行うということで設立されました。あわせて、部内職員に対する研修ですとか、法人企業統計調査あるいは財政史の編さん等を行っております。 そのうち…

大蔵省財政金融研究所研究部長1995/02/10

132衆議院 環境委員会 第3号

○加藤説明員 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、基本的には、環境問題というのが、地球規模で見た場合の、二十一世紀に向けてのやはり最大の問題であろう。これは、経済あるいは社会の基本のところに位置する問題であろうということです。 それに加えまして、環境問題といいますのは、これはもう言うまでもございませんけれども、経済なり社会のあらゆる活動にかかわっている問題でございます。したがって、これは本来は、個人がボランタリーな活動として…

大蔵省財政金融研究所研究部長1995/02/10

132衆議院 環境委員会 第3号

○加藤説明員 今の点にお答えいたします。 研究会におきましては、それほど具体的に、日本の金融機関はどういう行動をとるかといったようなことについて詳しい議論が行われたわけではございませんが、ただ、ヨーロッパなりアメリカなり、アメリカにはスーパーファンド法というのがあり、結果的にということではあるのだと思いますが、やはり金融機関がかなりの程度環境というものを念頭に置きながら融資等を行っている。あるいはヨーロッパでは、これはすべての金融機関と…

大蔵省財政金融研究所研究部長1995/02/10

132衆議院 環境委員会 第3号

○加藤説明員 お答えいたします。 今の点につきましても、公共投資の一つ一つについて、この点についてはこうすべきだといったような詳細な議論が行われたわけではございません。しかしながら、例えば一方で先ほど先生の御指摘のような経済的な手段というものがとられて、これはいわばフローの面で人なり企業なりを誘導していく手だてだと思いますけれども、そちらで環境保全的な政策をとる、一方で、公共投資、これはストックにかかわるものだと思いますが、そちらでいわ…

大蔵省財政金融研究所研究部長1995/02/10

132衆議院 環境委員会 第3号

○加藤説明員 お答えいたします。 その報告書の意味するところは、ややきざなせりふではあるかと思いますが、これは当たり前のことだと思います。人間は地球上における生態系の一部である。人間が自然環境と別個に保護する対象として自然環境があるのではなく、別個に存在するのではない。したがって、自然環境が劣化していけば、人間活動なり人間の存続自体が危うくなるのではないか。地球に優しいという言葉が使われておりますけれども、それは何も地球のことを考えて地…