加藤秀樹

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第10号

○公述人（加藤秀樹君）山口先生のその御趣旨はちょっとわかりませんが、日本の政党というのは、例えば自民党であれば自民党会館というのが永田町に立派なのがあるわけです。余りああいうものを持っている政党というのはほかの国を探してもないんですね。私は、一般的に言えば日本の政党というのは非常に強大な力を持っていると思っております。ただ、政党が持っている力が内閣の中にはまり込んでいない、はめられていないというんでしょうか、のが問題ではないのかなと…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第10号

○公述人（加藤秀樹君）それは今の政治と行政との関係ということ……

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第10号

○公述人（加藤秀樹君）これも私は評価にこだわるわけではないんですけれども、やはり評価というのが一つのキーワードだと思います。今の政治家の世界での評価というのが、政策をきちんと議論して、それを実現していくために努力をするということについて、それを重んじる人が必ずしも評価されていないんではないかと。むしろ党派間のやりとりのところで評価されたり、あるいは選挙に受かってきた回数の多さで評価されたりということで、大臣職というものがそういうものに…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第10号

○公述人（加藤秀樹君）これも全くその運用次第ということだと思います。経済財政諮問会議について言えば、閣僚がメンバーになっているわけですから、その閣僚がこれをどう仕切るか、閣僚の能力と意思が非常に大きいと思います。もう一つは、閣僚以外の専門家が恐らくここに入ることになるんだと思いますが、例えばアメリカにＣＥＡという機関があります。恐らくこれなんかも念頭に置いて今回のこの諮問会議は考えられたのだと思いますが、このＣＥＡというのは、そのメ…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第10号

○公述人（加藤秀樹君）これは、基本的には裁量というのは法律をどう運用するかですから、どこまで行っても法律というのはやっぱり抽象的なものですから裁量というのは残ると思います。しかしこれを減らしていく、それで役所がかかわる分を減らしていくというのは、一つにはいわゆる規制緩和、法律をどうしていくか、法律を見直す、そういうことだと思います。ただ、私がここで設置法の権限規定ということをずっと言ってきましたのは、包括的に設置法の中で権限規定、権…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第10号

○公述人（加藤秀樹君）今、委員のおっしゃったとおりだと思います。ですから、それをどうするかというのは本当に抽象論では簡単ですけれども、あとはもう実際に個々に、このサービスは本当に我々国民にとって必要なのかどうなのかということを考えていくということに尽きると思います。それと同時に、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、パブリックなことはガバメントがすべて仕切るんだ、提供するんだという考え方が役所の中にもあると同時に、国民にもあるとい…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第10号

○公述人（加藤秀樹君）今、委員のおっしゃったとおりでありまして、私は全くそこに関しては一〇〇％賛成ですが、ただ、よく財政・金融分離のときに、大蔵省が案をつくったって、そんなものはまないたのコイに包丁を持たせるようなものだという話がありましたが、私は国会の話、内閣の話というのは政治家の方がみずから包丁でどうさばくかという話に最後は尽きると考えております。そういった意味で、内閣機能については法制度は今度強化されるわけですし、あるいは役所…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第10号

○公述人（加藤秀樹君）今度、副大臣制それから政府委員の廃止と党首間討議、これは私は非常に大きい大事なステップだと思います。と同時に、そこに書いてありますように、欲を言えばもう少しあわせていろんなことをやっていただけるとなと。最初に申し上げました省庁の再編については二〇〇一年の初めから実行されることになっているわけですから、私は、国会の機能、内閣機能、それから行政改革すべてが一体だとすれば、あと一年半ほどあるわけですから、この一年半の…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第10号

○公述人（加藤秀樹君）確かに、今おっしゃられたように、うまく回り始めるとというのは私はそれはまさにそのとおりであると思います。ですから、うまく回すように、最初のそういう意味ではスタートが大事だなと考えております。それで、そのためにも、本当は大臣がいて副大臣がいて、さらにそれをサポートする大臣室あるいは副大臣室に、そこに専用のスタッフというんでしょうか、これがもう少し充実すると私はいいのではないかなと考えております。それともう一つは、…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第7号

○加藤参考人加藤でございます。今回の省庁再編成、行政改革としての再編成は、大変な一大事業であると同時に、これは器づくりであって、まさに行革のスタートだと私は思っております。そういう意味では、中身はこれからであって、その魂をどう入れていくか。魂をどう入れていくかということについては、先ほど佐藤参考人もおっしゃっておりましたように、まさにこれは、一言で言えば、政治家がどうリーダーシップを発揮するかに尽きる、私はこう思っております。幾つ…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第7号

○加藤参考人先ほどの御質問の一番最初のところでお話しされたことですけれども、器と中身という話だったかと思います。私は、この点は大変に大事な話でして、私も先ほど申し上げましたとおり、これはようやく器ができたところで、後は中身だと思っております。ただ、日本の場合には、設置法の所掌事務とか権限規定で非常にかっちりと役所の仕事を書いている。これはまさに器がかちっと決まっているというところですから、私は、器をまず変えないと中身が動き出さないと…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第7号

○加藤参考人今の五十嵐参考人のお話でほとんど尽きていると思いますので、一つだけつけ加えたいと思います。情報公開、これは大変大事だと思います。それからもう一つ、その評価だと思います。評価というのは、企業であればまさに市場が評価する。それで生き残るかつぶれるかですけれども、必ずしも市場で評価されない部分があるとすれば、それは半ば公的な部門でやる意味があるのではないか。ただ、それをまずどう評価するかということについて、きちっと外部の評価機…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第7号

○加藤参考人佐藤参考人は大変立派な方でいらっしゃるものですから、非常にマイルドな言葉でしたけれども、私は、先ほど申しましたが、二十年余り役人をやっておりまして、それで、マスコミを初め、しょっちゅうたたかれております。ただ、個々に話をすると、これはたしかある新聞の統計であった記憶があるのですが、日本の役人というのは、個々に見ると日本人の中でも最もリベラルな人たちだと、本当にそれは私は実感するのですね。ところが、組織としてだとなかなか動き…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第7号

○加藤参考人正直なところ申し上げまして、先ほど申し上げましたようなこと以上のことはまだ私自身余り考えておりません。ただ、繰り返しになりますけれども、企業の評価というのは結局市場でどう評価されるかということでして、政府というのは企業と違いますから、例えば一人一人の公務員に年間五百万円払っている、ではこの公務員が一千万円の収入を得ていないとバランスシート上マイナスであってこれはだめかというと、そんなことはないわけでして、そこは五百万円の…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第7号

○加藤参考人設置法というのは基本的に役所の仕組みについて定めた法律ですけれども、主な規定としては所掌事務と権限規定、現行法の中にはその権限規定があるのだと思います。所掌事務といいますのは、これは企業に例えれば、人事部は何をする、営業部は何をする、こういう単なる分担を決めたものであるのだと思います。この分担というのは本来は便宜上のものであって、では会社ではどうなるかといいますと、人事担当の役員からの指示を受けて人事部の人は採用をしたり…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第7号

○加藤参考人特別会計のお話ですが、これもいろいろな特別会計があると思います。ですから、一概には必ずしも言えないかもわかりませんが、例えばよく話題になりますのに、道路についての特別会計があります。これはやはり特別会計、別のポケットとして特定財源というのがある。ここで財源として入ってきたものを道路に使うということで、現在の使われ方がすべてだめだというつもりは全くございませんけれども、ただ、どうしてもポケットが別になっているとそのポケットに…

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第10号

○加藤参考人私は、一昨年まで二十年余り国家公務員をしておりました。その経験から一点だけお話をいたしたいと思います。それは、裁量権限、官僚あるいは官庁の裁量権限ということと、それから設置法、省庁の設置法についてであります。これを簡単にまとめたものを資料としてお配りさせていただきました。時折それを引用いたしたいと思います。最近、裁量権限ということについては、公務員の汚職との関係でかなり新聞などでも話題になっていると思います。ただ、これは…

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第10号

○加藤参考人若干先ほどの繰り返しになりますけれども、この基本法の趣旨を踏まえて省庁の再編を具体的に進めていく際には、設置法を改める、この作業が非常に重要になってまいります。その上で、設置法は、先ほど申しましたように百二十年余り前につくられた制度が、そのままその残滓が残っている、こういう制度であります。したがって、この設置法というのは、しかも一つあるいは幾つかの官庁の設置法だけ変えるというわけにはまいりません。一度に全部変えるチャンス…

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第10号

○加藤参考人私からは二点、御参考までにお話をいたしたいと思います。一つは、まず、公務員、あるいはどこの官庁、どこの官僚と言っていいかもわかりませんが、どこの役所に何をやらせるか、あるいはどこの役所のどういう役人に何をやらせるかということについては、これは、大部分のいわゆる欧米先進国と言われる国では、議会あるいは内閣がリーダーシップをとってかなり柔軟に変えることができる。これは内閣が専ら指示をする、アメリカでは議会がそれを決める、そう…