加藤清政

第72回衆議院商工委員会第21号

○加藤（清政）委員そこで一言、石油開発の技術開発についてお尋ねしたいのですが、石油開発の技術者につきましては、帝石だとかあるいは石油資源開発株式会社だとか、一部の会社に偏在していると聞いております。そこで石油開発技術者の養成機関を早急に整備すべきではなかろうかと思うわけでありますが、その点どのようなお考えであるか、お尋ねしたいと思います。

○加藤（清政）委員次に、総合エネルギー政策のあり方についてお尋ねしたいと思います。石油の安定供給確保をはかることはもちろんでありますけれども、これと同時に、水力だとか石炭だとかあるいは原子力等を含めた総合エネルギー政策を確立すべきであると考えますが、まず政府の進めている総合エネルギー政策についてお伺いいたします。今後いかなるエネルギー供給構造が望ましいと考えられるか、具体的に長期展望に立った方針を明らかにされたいと思います。

第72回衆議院商工委員会第21号

○加藤（清政）委員いま山形長官から地熱発電だとかあるいは石炭火力発電、いわゆる輸入炭の転用だとかあるいは無公害の発電の推進だとか、二〇〇〇年を目途にサンシャイン計画を立ててというお話がありましたが、産油国が非常に力を得て、石油の価格もだんだんそれにつれて上がってくるということを考え合わせますと、それを抑制するためには、何といっても石油資源だけに依存するのではなくして、それにかわるものをやはりみずから考えていくという姿勢に立たなければな…

第72回衆議院商工委員会第21号

○加藤（清政）委員時間が参りましたので、これをもって終わりたいと思います。

第72回衆議院商工委員会第16号

○加藤（清政）委員私は中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして質問をしたいと思います。まず第一点として、今回の信用保険の保険限度額の改正は、前国会で引き上げをされましてからわずか一年しかたっていないわけでありますが、このような短期間の間に再度の引き上げを提案された根拠についてお尋ねしたいと思います。

第72回衆議院商工委員会第16号

○加藤（清政）委員いま御答弁がありましたが、財政事情あるいは中小企業の動向あるいはそういう経済動向に合わせて、適時適切なる措置として勘案して限度額の引き上げというようないまのお話でありましたが、すでに七十一国会でこの改正質疑の際、私も質問したわけでありまして、今後大口需要の傾向がたいへん出てくると思うけれども、この程度の限度額では、いわゆるこれから変転きわまりない情勢の変化に対応していくには限度額が低過ぎるのではなかろうかということで…

第72回衆議院商工委員会第16号

○加藤（清政）委員公定歩合を五たび引き上げ、預金準備率を上げ、総需要を押えて極力過剰流動性を吸収して金融の引き締めを一そう強化していくということに関連いたしまして、生活関連物資の異常な値上がり、そして物価の狂騰、これにあわせて石油が非常に上がったわけであります。バーレル当たり約十ドルぐらいに上がりました。昨年一月には大体二ドル五十セント、昨年の十一月には五ドル強でありまして、そのときに、たしか十二月にイランのパーレビ国王がこういうこと…

第72回衆議院商工委員会第16号

○加藤（清政）委員いま御答弁がありましたが、こういう社会情勢の大きな変化に対応して、やはり思い切ってそれに合わせた保険限度額というものを出していくべきではなかろうか、そういうことが物価抑制とあわせて中小企業者に対する倒産を抑制する大きな一つのいしずえになるのではなかろうか、そのように私は考えるわけであります。そこで、次に質問いたしたいのは、今回の改正にあっても、現在当面しているこの苦境を乗り越えるための手だてとしてはそれなりの効果は…

第72回衆議院商工委員会第16号

○加藤（清政）委員それから三月、四月は金融の引き締め、そして三月には確定申告による納税、手形の決済、年度末などの条件が重なって企業倒産の急増が予想されるわけでございます。本年の一月には、全国で倒産が八百二十一件、負債総額が八百五十一億一千九百万円、二月がさらに増加いたしまして、八百五十七件の倒産で、実に九百九十八億五千二百万円の負債総額を出しておるわけでございまして、一千億からの負債総額を出しておるというような倒産のテンポの急上昇を見…

第72回衆議院商工委員会第16号

○加藤（清政）委員新聞報道によりますと、通産省は産業構造の転換促進のための法制定の方針を固めて、その作成作業を開始したということでありますけれども、この方針は中小企業の知識集約を目ざすための基本的なものであるのか、それとも物不足だとか、あるいは金融難という情勢に対応するための臨時的な措置法として考えられているのか、この点について信用保険の限度額引き上げと関連づけてどう考えておられるのか、この点お尋ねをしたいと思います。

第72回衆議院商工委員会第16号

○加藤（清政）委員このような法制定を含めての政府側の知識集約化、産業構造転換への意気込みにもかかわらず、中小企業サイドの対応は必ずしもよいものとはいえないわけであります。たとえば、いま手もとに大和銀行の経営相談所が中小企業経営者を対象に行ないました石油問題と産業構造の転換についてという意識調査の報告書があります。この調査は、京阪神あるいは京浜地区の製造業を中心とした四百八十二の中小企業から寄せられた回答をもとに分析をしているわけですが…

第72回衆議院商工委員会第16号

○加藤（清政）委員昨年の四月二十五日に中小企業信用保険法の一部改正案につきまして附帯決議をつけまして全会一致賛成を見たわけでありますけれども、そのときに附帯決議の内容について三点あげられております。その実行についてこの際お尋ねしたいと思います。まず第一点は、「中小企業金融の円滑化を図るため、無担保保険の付保限度額の引上げを検討すること。」にしておりますが、委員会の総意によって、もっと社会情勢、現時点に合った付保額の引き上げをすべきで…

第72回衆議院商工委員会第16号

○加藤（清政）委員いま長官の御答弁がありましたが、限度額につきましては現時点の社会情勢の変化に即応して引き上げていくというお話であります。今日のような物価の異常な値上がり、かてて加えて石油ショックによる生活関連物資の物不足、あるいは異常な経済混乱という情勢の変化に対応して、やはり限度額は思い切って上げて、中小企業の倒産を未然に防ぎ、中小企業を育成していくという立場を強く推進しなければならないと思うわけであります。こういう点におきまして…

第72回衆議院商工委員会第16号

○加藤（清政）委員十一月に太平洋中小企業会議が開催されるということを新聞で見ましたが、わが国とアメリカを中心に、中小企業の政府系機関、団体などがこの会議を開くということでありますけれども、政府の考え方を伺っておきたいと思います。大体、今度の会議での主要なテーマとして「日米両国の中小企業問題と両国の経済における中小企業の役割が主要テーマとなっており、中小企業問題では組織化、金融、経営問題などを中心に話し合う予定である。」ということで、人…

第72回衆議院商工委員会第16号

○加藤（清政）委員経企庁の有松参事官に物価の問題についてお尋ねしたいと思います。一体物価がどうなるであろうということで、いま日本の国じゅうが混乱のるつぼ、不安のどん底におちいっておるわけでありまして、何としても物価を安定させ、生活関連物資を確保させなければならないと願うことは国民ひとしく願うことであろうと思うわけでありまして、目下のところ物価の問題が大きな焦点としてあげられておることは御案内のとおりでありますけれども、四十九年度の経…

第72回衆議院商工委員会第16号

○加藤（清政）委員中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして大体質問を終わったわけでありますけれども、限度額の引き上げの問題、関連倒産対策の問題につきましておもに質問をしたわけでありますが、特にいままで、たとえば三百万だったのが五百万になったので、この程度で適切な限度額の引き上げではなかろうかというようなことや、あるいはこの関連倒産の問題につきましても、中小企業あるいは零細企業は絶えず経済の波のしわ寄せを受けるわけでありまし…

第72回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○加藤（清政）委員私はまず今回の沖繩振興開発特別措置法の一部改正に関連いたしまして、現在の沖繩の実情及びそれに対する政府の基本的な考え方、施策についてお尋ねしたいと思います。最初に私は沖繩県における中小企業の実態についてお尋ねしたいのでありますが、沖繩開発庁及び中小企業庁としては沖繩県における中小企業の育成についてどのような考え方に基づいて施策を進めておられるか、その点まずお尋ねしたいと思います。

第72回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○加藤（清政）委員いま西銘政務次官から中小企業に対しましての沖繩における位置づけとして大体八〇％ぐらいのシェアを占めているという御答弁がありましたが、中小企業庁のいまお話によりますと、大体四万五千軒で九〇％が個人企業として占めており、全体の中小企業として占めるシェアが九九・六％であるというお話があったわけですが、その点西銘政務次官のほうの御答弁によると、中小企業の位置づけについての若干の食い違いがあるのではなかろうかというように考えら…

第72回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○加藤（清政）委員いま御説明いただきました沖繩における中小企業の相当部分が海洋博ないしそれに関連する事業にかかっているように思われるわけでありますけれども、実際もともと器の小さい沖繩県であれだけの規模を持った海洋博を行なうとなりますると、労働力一つとってみましても、これはとても沖繩県内だけで充足することはできないわけで、勢い九州あるいは本州などの労働力供給にたよらなければならないわけでありますが、政府のほうではこうした労働力の動態につ…