加藤清政
会議録に記録された「加藤清政」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 372 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会53 件・53%
- 商工委員会46 件・46%
- 本会議1 件・1%
※ 全 372 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 商工委員会 第26号
○加藤（清政）委員 ただいまの答弁を承っておりますると、どうも釈然としないのでありますけれども、検定公差三％あるいは使用公差四％、それが二％ないし三％に圧縮したという話でありますが、しかし、この一番眼目である消費者利益の保護という立場に立ちますると、極力この使用公差の圧縮というものをはかっていかなければならないと思うのですが、たとえば計器の価格が高くなるとか、あるいは消費者にそれだけ転嫁されるというような問題、あるいはメーカーのこの性能…
第72回 衆議院 商工委員会 第26号
○加藤（清政）委員 いま政務次官から、できるだけ公差を縮めて、消費者利益の立場に立ってやっていきたいという御答弁がありましたし、さらに精度をチェックして検定機能の充実をはかりたいという前向きの御答弁があったわけでありますので、ひとつ検定所の機能を充実させていただきたい。そのためにはどうしたらよいかといいますると、やはり何といっても、私も過日現場を見ましたけれども、計器がたいへん重いわけでありますけれども、重い計器をおろしたり上げたりする…
第72回 衆議院 商工委員会 第26号
○加藤（清政）委員 ただいま御答弁がありました中に、計量器使用事業場制度という御答弁がありましたが、その計量器使用事業場制度というものはどういう制度であるのか、現在これが全国でどのぐらいあるか、そのうち販売業の占める比率はどの程度になっておるか、その三点についてお尋ねしたいと思います。
第72回 衆議院 商工委員会 第26号
○加藤（清政）委員 いま御答弁がありました、大体販売業については七万七千九十事業場の中で三万一千八十五事業場で、全体に占める割合が四〇％を占めておるというたいへん高い率を示しておるわけでありますけれども、販売業のかなりの事業場がこういう申請を出しておるようでありますが、販売業のうち、デパートやスーパーなどの大規模小売り店について計量器使用事業場になることを義務づけてはどうかと考えますが、この点いかがですか。
第72回 衆議院 商工委員会 第26号
○加藤（清政）委員 私は、これらデパートだとかスーパーなどは、非常にたくさんの種類の品物を取り扱い、しかも対象が一般消費者であることから、これらの業種において適正な計量が確保されるということは、今回の改正の中心でもある消費者保護という観点からもたいへん好ましいことであろうと思いますし、計量というものに対する国民の認識を高める上でもいいのではないかと考えるのでありますけれども、そういう点についてひとつお答え願いたいと思います。
第72回 衆議院 商工委員会 第26号
○加藤（清政）委員 時間が参りましたので、質問を終わります。
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○加藤（清政）委員 私は石油開発公団法の一部を改正する法律案について若干御質問したいと思います。雪も降っておりますし、時間的な制約もありますので、なるべく答弁もよく要点をつかんでひとつ簡単にお願いしたいと思います。 昨年秋以来、私どもの生活の根底をゆるがしておりましたいわゆる石油危機につきましては、すでに各位から取り上げられましたし、私もさきに意見を申し上げましたので、重複すると思いますが、その石油危機もようやく一段落を見ることになりま…
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○加藤（清政）委員 ただいま山形長官からの決意のほどをお聞きしましたが、ひとつしっかり実行に移していただくようお願いしたいと思います。 次に、今後の石油政策の基本となります国際石油情勢の見通しについて一、二お尋ねしたいと思います。 まず、今回の石油危機を通じてはっきりしましたことは、世界の石油をめぐる力関係が明らかに変化したということであります。過去において産油国からの超過利潤をほしいままにしたいわゆるメジャー等の国際石油資本は、これら…
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○加藤（清政）委員 ただいまのお答えからしますと、今後の石油確保の方策としては、産油国との直接取引によって石油を確保する方法が山形長官のただいまの御答弁の中にも明らかでありますが、今後ますます重要になってくるように思われます。また他方、産油国政府によるいわゆる事業参加によって石油開発企業の石油の取り分が減少していくことを考えますと、それに関連して、今後の国際石油情勢の中で石油の自主開発はわが国の石油確保のため依然重要な意味を持つのか、政…
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○加藤（清政）委員 ところで、石油の自主開発については、昭和四十二年の総合エネルギー調査会の答申により提示されておりますが、いわゆる三〇％目標というものがあるわけであります。そこで政府は、昭和六十年度までに自主開発原油を総所要量の三〇％まで引き上げるという目標を今後とも維持するつもりなのか、またこれを達成できるのか、しなければならないのか、その点についてお伺いしたいと思います。
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○加藤（清政）委員 それでは石油開発をめぐるより具体的な問題に移っていきたいと思いますが、まずわが国の石油開発の主体となっております企業の体制についてお伺いしたいと思います。 石油開発はリスクが高く、また資金力、技術力を要しますが、現在のワンプロジェクト・ワンカンパニー方式では開発が進まないと思うわけであります。関連した企業の集約化、統合化をはかり、効率的な企業の体制にすべきと思いますが、その点どうか、お伺いしたいと思います。
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○加藤（清政）委員 ところで、このような開発企業のあり方の問題は石油開発公団の役割りの問題とも密接な関連があるわけでありますが、たとえば西欧諸国の例から見ますると、日本の場合には、きのうも本会議で岡田同僚議員から質問があったわけでありますけれども、石油開発公団をたとえば石油公団に改組して、投融資だけでなく利権取得もし、さらに探鉱開発もするというような、みずからそういうことをするとともに、輸入、備蓄、精製、販売をもする一貫したものにすべき…
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○加藤（清政）委員 政務次官から前向きにこの問題を検討するという強い発言があったわけでありまして、私もひとつ一そう御努力をお願いしたいと思います。 次に、最近特に注目を集めております大陸だなの開発について御質問したいと思いますが、わが国周辺の大陸だなは、伝え聞くところによりますと、石油や天然ガスの有望な地域であるということでありますし、また、東シナ海の大陸だなについても、エカフェがすでに調査を実施してペルシャ湾並みの油田が発見される可能…
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○加藤（清政）委員 私は、このように有望だといわれております大陸だなの石油開発を強力に推し進めて、わが国の石油の安定供給の一助にすべきだと思いますが、山形長官からもいまそのような御答弁がありました。現に石油の大消費国であるイギリスやフランス等は北海という自国の大陸だなの開発を進めているわけであります。 そこでお伺いいたしますが、わが国の大陸だなの開発を進める上でまず地質状況の把握が必要と思うわけでありますが、政府は、わが国大陸だなの地質…
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○加藤（清政）委員 政府が大陸だな開発を推進するといっても、大陸だな石油開発は高度な技術、豊富な経験、ばく大な資金等を要する事業でありますが、そこでお尋ねしたいのは、技術面、資金面の問題について、企業が大陸だなの石油開発に取り組んでいけるように政府としても十分配慮する必要があると思いますが、政府はこの点をいかに認識し、どのように対処していかれるか、その点、お伺いしたいと思います。
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○加藤（清政）委員 大陸だな開発の問題と関連してお伺いしたいのは、日韓大陸だなの問題であります。 日韓大陸だな共同開発は最近いろいろと注目を集めておりますけれども、現在どのようになっておるのか、ひとつお尋ねしたいと思います。 さらに、時間がありませんので引き続いてお伺いしたいのは、石油開発公団法の改正点の一つは、本邦周辺の大陸だなにおける探鉱に対する投融資を公団の本来の業務とするということでありますけれども、本邦周辺の海域を公団の探鉱投…
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○加藤（清政）委員 ところで、精製産業の立地問題についてお伺いしたいと思うのですが、今回の改正法案によりますると、産油国国営石油会社に対する精製設備をも対象とする融資が石油開発公団の業務に取り入れられることになっております。この点に関連してお尋ねしたいのは、将来の石油政策上の重要問題の一つと考えられます精製産業の立地の問題であります。 最近国内では公害問題、立地問題の観点から石油精製工場の新増設がきわめて困難になっております反面、多くの…
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○加藤（清政）委員 この問題に関連したもう一つの質問は、石油精製産業が公害型産業であるということから生ずる問題であります。 さきに申しましたとおり、確かに産油国は現在自国内の精製工場の建設を熱望しておりますが、しかしこれらの国に将来製油所が林立して環境汚染が生ずるといたしました場合には、産油国の国民が、結局はこのような形での工業化に反発するということになるわけでありまして、それを推進した日本などの先進国が恨みを買うと申しますか、この点が…
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○加藤（清政）委員 公害産業の輸出につながるのではなかろうかという森下政務次官からのお話がありまして、そういう点もあわせて今後慎重に検討していくというお話でありましたので、その点はひとつ今後の大きな問題として御考慮願いたいと思います。 次に、石油価格問題、備蓄問題、開発技術問題でありますが、石油の問題に関連してぜひここでお尋ねしたい問題の一つは石油製品の価格であります。この問題につきましてはいままでさんざん論議も尽くされたわけであります…
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○加藤（清政）委員 次に、石油の備蓄の問題でありますが、石油の備蓄の必要性につきましては、これはもう昭和四十六年の国会で決議もされております。四十九年度には六十日の備蓄を達成することを目標に努力が傾けられているところでありますが、なお聞くところによりますれば、ＥＣ諸国では平均八十日から九十日の備蓄があると聞いております。そこでお尋ねいたしますが、備蓄の六十日目標はいつごろ達成されると見通しておられるのか。なお本年度はどうなるのか。また備…