P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党衆議院
総発言数
8,536
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1966/06/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 8,536 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,536 20 を表示
日本社会党1966/06/24

51衆議院 商工委員会 第46号

○加藤(清)委員 ごもっともでございます。しかし由来通産省にはけっこうなジンクスがございまして、大物大臣が通産大臣になった場合は、この人はだいてい総理に向かう、やがて総理になれるということでございますから、私もそれを希望しつつ、期待しつつ質問をいたしたいと存じます。 そこで第一番にお尋ねしたいことは、今日のこの状況下にあって通産行政の最重要点は一体何と何であるか、大物大臣として通産行政の欠陥はどことどこにあるか、それはどのように直すか、…

日本社会党1966/06/24

51衆議院 商工委員会 第46号

○加藤(清)委員 さすがは大物大臣だけあって、私もその意味においては、党は別でございまするが、賛成でございます。外、国際競争力、内、均衡のとれた経済の発展、けっこうでございます。ところが、それでありながら通産省が今日、長年かかえている欠陥が是正されないままずっと継続されております。古くて新しい問題でございます。その一つが、大企業の育成には非常に御努力をあそばされていらっしゃるようでございます。しかし中小企業の倒産対策については一向にさえ…

日本社会党1966/06/24

51衆議院 商工委員会 第46号

○加藤(清)委員 それでは次に進みたいと思いますが、要は国際競争力養成、国際的に伸びなければならないというにしきの御旗の陰に中小企業が倒産のうき目にあう、労働者が首切りのうき目にあう、消費者は救われずに物価高で苦しむ、これではほんとうの通産行政ではないと思われます。もちろんそれは通産省だけでなくて、経企庁、大蔵省ともにこの経済閣僚が一協致力して事に当たらなければならないと思いますけれども、とにもかくにも担当は通産省でございまするから、こ…

日本社会党1966/06/24

51衆議院 商工委員会 第46号

○加藤(清)委員 総理は下世話にもよくわかるようにこう言っておられるんですね。「兵器を外国から全部買うということはおかしいことなので、もっと国産化を積極的に進めるべきだと思う。」つまりこれをもっと砕いて言えば、うちにあるものをよそから買わぬでもいいじゃないか、うちでできるものをよそからわざわざ買う必要ないじゃないか、したがってそのおかしさを正しさに戻そう、こういう意味ですね。私は防衛云々は別として、この考え方は日本の産業界全般に当てはま…

日本社会党1966/06/24

51衆議院 商工委員会 第46号

○加藤(清)委員 そうすると総理は、松野防衛長官とは相談したが、とこう出ているが、通産大臣はつんぼさじきに置かれたのですか。あるいは後に相談があるかもしれませんが、今日の段階では何も相談がなかったのですか。

日本社会党1966/06/24

51衆議院 商工委員会 第46号

○加藤(清)委員 それでは通産大臣もよう御存じのはずです。つんぼさじきではなかった。しからば、防衛産業の積極化の内容は一体何でございましょうか。これはもしなんでしたら、私はそこのところのやりとりやいきさつを質問しようと思っていないのですから、装備局長の國井君でけっこうですから。どうです。

日本社会党1966/06/24

51衆議院 商工委員会 第46号

○加藤(清)委員 それでは國井さん、あなたにお尋ねしますが、第三次防備計画は一体いつごろ完了するか。引き続いて、その第三次防衛計画を、うちでできるものはつくらせる、しかし高くつくとかできないものはやむを得ぬで買う、こういうお話でございまするが、その第三次防衛計画が完了した場合の想定ですがね。一体内地調達を何%程度にしようとなさるのか、これが第二、第三は、ただいまあなたも通産省から向こうへ派遣されて行っていますね。また通産省からアメリカに…

日本社会党1966/06/24

51衆議院 商工委員会 第46号

○加藤(清)委員 いま、アメリカを主としてでございますが、そこへ発注しているものの中で、うちでできるものはなるべくうちでというその精神に沿って、内地産業で製造、加工し得るものは一体何と何を想定しておられますか。

日本社会党1966/06/24

51衆議院 商工委員会 第46号

○加藤(清)委員 では大臣にお尋ねいたしますが、新経済長期計画なるものは、これは経企庁でつくっておられると思いますけれども、実行に移すほうは通産省がそれこそ主体のはずでございます。そこでお尋ねするのですが、新経済長期計画なるものはいつごろできるのでしょうか。

日本社会党1966/06/24

51衆議院 商工委員会 第46号

○加藤(清)委員 その計画とはかかわりなく早くきめたいと総理が第三次防について言うておるわけでございます。新長期計画とはかかわりなくより早くと言われますと、これで大体煮詰まってくるわけですね。第三次防は一体いつごろできる予定です。

日本社会党1966/06/24

51衆議院 商工委員会 第46号

○加藤(清)委員 私がなぜこういうことを聞かなければならぬかと申しますと、次にお尋ねする問題に関係があるからなんです。すなわち、日米経済閣僚会議が七月に行なわれる。その会合の基本は、この長期新経済計画であり、第三次防である。それがいつできるかわからぬというような今日的な答弁で七月に臨んでどうしてやれます。それなしで臨んだらますますアメリカから軽べつされるだけなんです。いつも日米経済閣僚会議は、いずれかというといかれっぱなしが多い。したが…

日本社会党1966/06/24

51衆議院 商工委員会 第46号

○加藤(清)委員 それでは、防衛庁ではだれが主にこれを策定しているか、もう一度お尋ねいたします。

日本社会党1966/06/24

51衆議院 商工委員会 第46号

○加藤(清)委員 防衛局長とよく相談して後ほどお答え願いたい。それができてないはずはない。もしもできてないとおっしゃるならば、今度の予算要求には応じませんよ。なぜかならば、そんなまぎわになってからどろなわ式につくった予算、それは受けられるはずのものじゃない。少なくとも第三次防といえば長期計画のはずなんです。いつも日本の計画は、十年経済計画も中期五ヵ年計画も、今度のやつはどうか知らぬけれども、みんな途中でくずれておるというのは、間に合わせ…

日本社会党1966/06/24

51衆議院 商工委員会 第46号

○加藤(清)委員 そのメンバーの中にハーター・オフィスは参加して参りますか参りませんか。これは代表にはならないでしょうが……。

日本社会党1966/06/24

51衆議院 商工委員会 第46号

○加藤(清)委員 引き続いて、相手方が日本に要求するであろうと推定できる重要案件、これをお示し願いたい。

日本社会党1966/06/24

51衆議院 商工委員会 第46号

○加藤(清)委員 これはすでにもう新聞発表ないしはテレビ、ラジオあるいは経済雑誌等に長きにわたって論議が行なわれている点でございます。したがいまして、私は論を一歩進めまして、今度はそれの具体策を、もはや担当代表としては考えておかなければならぬ時期だと思います。 さてそこで、いまあなたがいみじくもおっしゃられました相手方の要求であろうと思われる資本取引の自由化の要請、それから関税一括引き下げの問題、これを要求してくるであろうと思われますが…

日本社会党1966/06/24

51衆議院 商工委員会 第46号

○加藤(清)委員 実はこの問題について先般アメリカに渡りましたときに、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ等々の編集長並びにフルブライト外交委員長、パストーレ委員会の委員長パストーレ等々に会いました。そして中曾根君、石田博英君等々とこの問題を渡り合いました。かの国の人たちは言えばわかるのです。あるいは知っておっても知らぬふりをしておったのかもしれませんが……。あなたたちの言うておることは二律背反である。右手でケネディラウンドを言う…

日本社会党1966/06/24

51衆議院 商工委員会 第46号

○加藤(清)委員 特に関税一括引き下げについては、欧州諸国も必ずしも承知していない。EEC諸国のごときは、これを額面どおり受け取っていない。アメリカとしては日本を一緒に引き込んで、最初に二国間協定で実績をつくってしまって、そしてその実績によってEEC諸国にこれを訴えようという手段をとるよりほかに、いま手はない状況になっておる。だから時期としては非常にいいと思う。きょうこんなことを言ったって新聞には出やしないから心配ないのです。いつも皆さ…

日本社会党1966/06/24

51衆議院 商工委員会 第46号

○加藤(清)委員 そういう状況下にあって、なお相手はどうなっておるかと申しますと、資本の自由化を要請してきておる。円交換の自由を要請するでしょう。株の取得の自由を要請してくるでしょう。これはまことに矛盾と言わざるを得ないのですね。まことに矛盾、えてかって。したがって貿易の自由とは何ぞやといえば、買いの自由は与えられたけれども、売りの自由は制限のしっぱなしである。売りの自由は与えられていない。経済的植民地である。外国の経済学者までが日本を…

日本社会党1966/06/24

51衆議院 商工委員会 第46号

○加藤(清)委員 さきに引き続きましてお尋ねいたしたいと存じまするが、先ほど本会議で計量法が通過したですね。あれについてちょっとお尋ねしますが、すでに田中さんやら大村さんたちがお尋ねになって御答弁になっているところは省いていただいてけっこうです。大体メートル法を実施する、その他のものはいけないのだ、もし使えば罰則を食らわせるのだということでございまするけれども、国民の生活にしみ込んだものをむちでもって一挙に変えるということはこれはできな…