加藤武徳
会議録に記録された「加藤武徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,895 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交・総合安全保障に関する調査会92 件・92%
- 国際連合平和協力に関する特別委員会4 件・4%
- 本会議4 件・4%
※ 全 3,895 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○加藤国務大臣 もし、後段の点が不穏当な点がありといたしますならば、私は取り消すにはやぶさかではございませんです。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○加藤国務大臣 私は新聞紙その他の報道におきまして二億四百万円あるいはその前後の数字が出ておったことは承知をいたしておりますけれども、先ほど答弁いたしましたように、それが何の根拠に基づくのか、そのことをただしたのでございますけれども、そのことは明らかでございませんでした。したがって、さような確定的な事実はいまだ存在しておらなかった、かように理解をしておるところであります。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○加藤国務大臣 これも先ほど答弁いたしましたように、地方自治体みずからが決することでございますから、私がその当否についてとやかく論評、コメントいたしますことは避けたいという表現を前段にいたしたのでございますけれども、しかし質問者の質問でございましたので、「ただ、仮に」と、かような前置きをいたしまして後段の答弁をいたしたのでございますけれども、後段の答弁の点で慎重欠くる点ありといたしますならば、今後はきわめて慎重に対処いたしてまいらなけれ…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○加藤国務大臣 すべてを委員会にお任せいたしたいと思います。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○加藤国務大臣 先ど答弁をいたしましたように、自治省といたしましては、職員の退職手当に関する条例案をいわゆる条例準則といたしまして各地方団体に示しておるところでございまして、この条例準則は一般職と特別職とを問わず準拠さるべきものといたしてはおるのでありますけれども、しかし、一般職員と特別職、なかんずく首長は立場がきわめて異なっておるのでございますから、さようなことからいたしまして、多くの団体におきましては特別職に関しては特別の措置をとる…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○加藤国務大臣 ただいま税務局長が答弁をいたしましたように、日本銀行法に基づきますと国庫納付金は三十九条によって損金算入、かようなことに相なってしまっておりまして、一般の企業の場合とは異なる扱いがなされておるのでございますから、関係省庁とよく協議をいたしまして打開の道を開いていかなければならぬ、かように考えておるのでございます。地方におきましては著しい減収を生ずるところもあるのでございますから、自治省といたしましては、減収補てん債等の措…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○加藤国務大臣 問題は内部留保全の減少という点にあるわけでございまして、日本銀行券が逐次大量に発行される段階におきましては、内部留保全もまたふえてくるのがたてまえでございますけれども、しかし為替差損等が大量に生じまして、内部留保全の取り崩しが行われておりますところに、今日のような状況が生まれてきておるのでございます。 そこで、国庫納付金を日本銀行法第三十九条によりまして損金算入をいたしておりまする点が問題のポイントであろうかと思います。…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○加藤国務大臣 何せ日本銀行発足以来の処置がずっと今日までとられてきておるのでございますけれども、日本銀行という特殊の銀行でありますことがその最大の原因であることは申すまでもございませんが、しかし他の金融機関あるいは株式会社等と対比をいたしました場合に、果たしてこれでいいのかどうか、ことに今日のような状況になりますと、国庫納付金が非常に問題の焦点になってこようかと思うのでございますから、決意があるのかどうか、かような御質問でございますけ…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○加藤国務大臣 自動車取得税はいわば流通税でございます。したがって、甲という方が長く乗用いたしておりましても流通は一回、その人限りのことでございますから、したがって、それが第二、第三の方に渡ります場合には、流通税の性格上当然新たに課税いたす。ただし、実際の問題といたしましては、中古車の評価はきわめて安いのでございますから、その金額も低うございますのと、また多くの場合は流通いたしましても第二、第三の場合には課税されない、かようなことでもご…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○加藤国務大臣 御質問の趣旨が私には十分理解できない点がございますので、あるいはピントを外すかもしれませんけれども、先ほども説明がございましたように、みなし法人課税は前年末に事業主報酬額を申告をしなければならぬ。その時点におきまして家計と営業がいわば分離される、かような形におきまして事業主報酬につきましては、当然所得税としての課税対象になる。そしていわゆる営業部門につきましても、これまた課税の性格は所得課税、かような性格になろうかと思う…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○加藤国務大臣 私は、若干越権だとは思いましたが、みなし法人課税それ自体のことを申したようなことでございます。 そこで、自治省の立場からいたしますと、当然事業税が問題になるわけでございまして、事業税の性格につきましては、先ほど税務局長も申したとおりでございまして、物税であり、そして所得を基本にはしておりますものの、本質的には事業量ないしその活動量が対象にならざるを得ないのでございます。そこで、営業不振等で事業がふるいません場合につきまし…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○加藤国務大臣 いま税務局長が説明をいたしましたように、不動産取得税は流通税でございますので、中古住宅を取得しても不動産取得税が課税される、これがたてまえではございましょうけれども、最近、各党内において中古住宅の問題を非常に真剣に討議されておるのでありまして、私の属しておる自由民主党内におきましてもこの問題が真剣に取り上げられておるのでございますから、もとより税制の面もございますし、金融の面等もございますし、各面にわたっての検討でござい…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○加藤国務大臣 予算委員会におきます質疑や大蔵大臣の答弁を聞いておりまして、昭和五十六年度からは総合課税にいたしたい、かような国の考え方であることを承知いたしております。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○加藤国務大臣 国民の負担増を求めないという前提に立ちますと、ケースＩでございますけれども、将来を思いますときに、やはりケースＩＩないしケースＩＩＩが現実に近いケース、かような想定でございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○加藤国務大臣 ケースＩＩの場合で申しますと、五十四年度から五十七年度まで増税分を計上いたしておりますけれども、これは将来いかなる税種においていかなる増税をなすかなどの政策的な考慮はいたしませんでして、国と地方の税源配分が変わらない、かような想定のもとに算術的に計算をいたしたものでございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○加藤国務大臣 関係がないとは言いがたいと思うのでありますけれども、国の試算におきましてケースＣの場合に対応いたすものとしてのケースＩＩでございますから、国の場合のケースＣにおいて算定いたしておりましたものを算術的に計算をいたしてカウントしただけのことでございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○加藤国務大臣 五十三年度だけとは限定いたしておりませんで、当分の間の処置、かような覚書でございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○加藤国務大臣 この試算におきましては、さような具体的な税制改正でございますとか、あるいは行財政の改正などのいわゆる政策的なことは考慮いたしませんで、国の試算に対応いたしますものとして暫定試算を踏まえて処置をいたしたものでございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○加藤国務大臣 平たい言い方をいたしますならば、国の場合のケースＢとケースＥはいわば極端な場合でございまして、国の段階におきましてそういう極端な場合をも論議の一つにいたしますことは、それなりの意味があろうかとは思うのでございますけれども、地方財政計画におきましては、多くの公共団体がこの試算にいわば非常な注目をいたすのでございますから、かような極端の場合をも自治省は考えておるのか、かような印象を地方団体に与えますことは避けた方がよくはない…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○加藤国務大臣 要調整額と申しますのは、平たい言い方をいたしますと、この計算でまいりますとこの程度の財源不足が考えられますよ、かような数字であることは御承知のとおりでございます。したがって、要調整額をその年度その年度において対処いたしまして、それが行財政の改革につながる問題といたしまして解決をしていかなければならぬ、かように考えておるところであります。