加藤寛治
会議録に記録された「加藤寛治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 198 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 農林水産副大臣
- 直近の発言日
- 2016/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生11 件
- こども・子育て3 件
- 農業1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会78 件・78%
- 地方創生に関する特別委員会15 件・15%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 総務委員会2 件・2%
- 外交防衛委員会1 件・1%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 198 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○加藤大臣政務官 金子委員の御質問にお答えいたします。 市町村におけます林地台帳の作成に当たりましては、国が統一的な作業手順やマニュアル等を示すとともに、マンパワーに関しましては、国有林や都道府県の職員のＯＢ等の活用も検討をすることとしておるところでございます。また、予算につきましては、市町村の森林ＧＩＳ等の整備等に対し引き続き支援をするほかに、平成二十八年度の地方財政計画におきまして、新たに林地台帳の整備を含む森林・林業対策として五百…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○加藤大臣政務官 お答えいたします。 今般の法改正におきましては、森林整備と一体となった鳥獣害対策をさらに促進するために、森林経営計画の認定要件に鳥獣害対策の実施を追加する等の措置を講ずることといたしております。個々の森林経営計画区域内の鳥獣害対策の目標設定や結果の検証のあり方については、今後、有識者等の意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。 また、市町村は、こうした市町村森林整備計画の策定のほかに、森林所有者が作成す…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○加藤大臣政務官 先ほども申し上げたわけでございますけれども、市町村の林務担当者の職員というのは近年非常に減少をしておるわけでございますから、そうした職員の減少をカバーするためにも、今後とも、森林・林業に関しましての知識やノウハウの研修を実施しながら、市町村の支援を行ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第11号
○加藤大臣政務官 宮崎委員にお答えをいたします。 今回、国家戦略特区で企業の農地所有を認める特例を講じることとしておりますが、これはあくまでも試験的に行うものでございます。 具体的には、企業が農地として利用しなくなった場合の確実な原状回復措置を講じた上で、国家戦略特区の中でも一定の要件を満たす地方公共団体に限定をしまして、また、期間も五年間ということに限定をして実施することといたしております。 法案が成立をしたとしましても、五年間の期間…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第11号
○加藤大臣政務官 先ほども申し上げましたように、法案が成立いたしましても、五年間の期間というのが経過した後はこの特例もなくなるわけですから、その後の取り扱いについては、現時点では何も決まっていないということであります。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第11号
○加藤大臣政務官 今回の国家戦略特区における企業による農地所有の特例におきましては、特例を受ける個々の企業が所有権の取得を必要とする理由について公表をすることとしております。企業に具体的にどういった所有のニーズがあるかを見きわめるとともに、また今回の試験的事業の目的と考えておるところでございます。 なお、今回の特例を用いて農地の権利を取得する場合においても、企業は、農地法第三条第二項第一号の要件を満たす必要がございます。また、企業は、取…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第11号
○加藤大臣政務官 お答えいたします。 今回の措置というのは、先ほども申し上げましたけれども、企業がどういう所有のニーズがあるのかを見きわめるということも、今回の試験的に事業を行う目的というふうに考えております。
第190回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○加藤大臣政務官 岸本委員の御質問にお答えをいたします。 平成二十七年の農林水産物、食品の輸出額の上位十品目を挙げますと、一番にホタテガイ五百九十一億円、二番に日本酒、ウイスキー等のアルコール飲料三百九十億円、三番に真珠三百十九億円、四番にソース、たれ、ドレッシング等のソース混合調味料が二百六十四億円、五番目にたばこの二百三十六億円、六番目に炭酸飲料等の清涼飲料水が百九十七億円、七番目にサバの百七十九億円、八番目に貝柱調製品が百七十七億…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○加藤大臣政務官 お答えいたします。 貿易統計上の生鮮農産物という区分はないわけでありますけれども、仮に食肉、野菜、果実としますというと、平成二十七年の農林水産物、食品の輸出額に占める生鮮農産物の割合は三百八十三億で五％程度となっておるところでございます。
第190回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○加藤大臣政務官 お答えいたします。 我が国におけるグローバルＧＡＰの認証取得数というのは、平成二十五年十二月時点では百四十二件であったわけでありますが、本年一月時点では二百八十二件となっておりまして、二年間で約二倍に増加をしておるところでございます。 こうした認証の推進を図るためにも、農水省といたしましては、平成二十七年度以降の補助事業の中で、グローバルＧＡＰの認証取得を推進するために、原本が英語でありますところから、日本語版の基準文…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○加藤大臣政務官 お答えいたします。 食品製造業におけますＨＡＣＣＰの導入率は、平成二十二年度の約二割から、平成二十六年度には約三割に伸びておるところでございます。 また、このうちで、年間の食品販売金額が五十億円以上の大規模層におきましては二十六年度で九割弱という状況でございますけれども、一方、一億円から五十億円以下の中小規模層におきましては約三割にとどまっておるというのが現状でございます。 中小規模層におけるＨＡＣＣＰの導入が進みにく…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○加藤大臣政務官 お答えいたします。 都市農業に重要な農地の保全と税制は密接な関連がありますので、その保全を図るために税制のあり方を検討することは重要な課題と認識をいたしておるところでございます。 このため、現在、農林水産省及び国土交通省で策定をしている都市農業振興基本計画の案においては、農業者等の要望を踏まえて、保全すべき農地の資産価値や農業収入に見合った保有コストのあり方、そしてまた、生産緑地等を貸借する場合における相続税の納税猶予…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○加藤大臣政務官 お答えいたします。 農業用施設用地や屋敷林などは、農地と比べて、権利移転等に係る厳しい規制が存在するわけではございませんので、このような現状では、相続税の納税猶予のような税制上の措置は、課税の公平性という観点から問題があるのではないかと考えておるところでございます。 一方、都市農業振興基本計画案に係るパブリックコメントでは、農業用施設や屋敷林への相続税納税猶予の適用等を求めるものが一定数あったことも事実であります。 こ…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○加藤大臣政務官 お答えいたします。 政策大綱に即して、加工施設の再編や高度化等により、生産段階以降のコスト縮減を図ることで国内農業の競争力強化をさらに加速化するために、先日成立した平成二十七年度補正予算において、加工施設再編等緊急対策事業を措置したところでございます。 本事業では、乳業工場においては、輸入品との競合の少ない生クリーム等の品目への製造ラインの転換を新たに支援対象としたこと、そしてまた、食肉処理施設については、補助率を二分…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○加藤大臣政務官 お答えいたします。 平成二十七年産の荒茶生産量は七万九千五百トンとなり、御指摘のように、前年度に比べて四千百トン減少をいたしております。 このことは、主に九州地域において、生育期間全般を通じた天候不順により、茶の生育が抑制されたこと等によるものと考えておるところでございます。 特に、鹿児島県では低温傾向や六月の局地的豪雨による影響から作柄が対前年比九二％となっており、福岡県では低温傾向から対前年比八九％となっておるとこ…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○加藤大臣政務官 お答えいたします。 先ほど御指摘ございましたように、総務省の家計調査等によりますと、ペットボトル入りの緑茶の消費は増加傾向で推移はしておるわけでありますけれども、リーフ茶の消費については減少傾向となっておるのが現況でございます。 その原因といたしましては、茶がらを片づけるのが面倒だからといったこと、そしてまた、そうしたことから急須を持たない家庭がふえてきているということ、そしてまた、職場等におきましても急須でお茶を入れ…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○加藤大臣政務官 お答えいたします。 茶の価格につきましては、先ほども申し上げましたけれども、近年、急須で飲まれるリーフ茶の消費量が減少傾向にあることから、低下傾向にあると承知をしておるわけでございます。 一方で、茶の価格は、高温や低温、大雨、日照不足等の気象条件、火山降灰などによる収量変動や品質低下の影響を受ける場合もあることから、現時点での平成二十八年の茶の価格見通しを申し上げるというのは大変困難であるわけでございますけれども、今後…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○加藤大臣政務官 お答えいたします。 インボイス制度導入後も、農家が競り売りや農協などに委託して農産物を販売をする場合には、農協などが代替発行した請求書により仕入れ税額控除ができることとされております。 これは、農協を通じた農産物の委託販売や卸売市場での取引においては大量の出荷物を短時間でさばかねばならないこと、また、出荷物を課税事業者と免税事業者別に分けて管理できないこと、生産者が買い受け人と直接価格交渉を行う機会がないこと等の農産物…
第190回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○加藤大臣政務官 お答えいたします。 農林水産省では、侵入防止柵の設置や捕獲等の地域ぐるみで行う被害防止の取り組みについて、鳥獣被害防止総合対策交付金により支援をしてきたところでございます。 配分に当たりましては、都道府県からの要望に対して、各地域の被害状況や事業計画の評価ポイント等の基準に基づいて各都道府県に配賦をしてきたところでございます。 農林水産省では、これまでも全国の都道府県等に対して、被害防止の取り組みがしっかりと講じられる…
第190回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○加藤大臣政務官 お答えいたします。 認定新規就農者は、将来の地域営農の中核となる担い手として育成すべき対象であります。青年等就農計画の計画期間の後も継続的に経営改善に取り組んでもらうことが重要であると考えております。 このために、計画期間の満了を迎える認定新規就農者が円滑に認定農業者に移行できるようにするために、あらかじめ時間的余裕を持って認定農業者となるための準備を促すよう、市町村を指導いたしておるところでございます。 さらに、認定…