加藤孝
会議録に記録された「加藤孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,425 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学生産技術研究所教授／東京大学社会科学研究所特任教授
- 直近の発言日
- 1984/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金3 件
- 地方創生1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- リクルート問題に関する調査特別委員会51 件・51%
- 災害対策特別委員会14 件・14%
- 外務委員会10 件・10%
- 運輸委員会10 件・10%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
※ 全 1,425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○加藤（孝）政府委員 昨年の六月にＩＬＯ総会で採択されました職業リハビリテーション及び雇用に関する条約及び勧告というものは、その背景といたしまして、一つには、昭和三十年の身体障害者の職業更生勧告というものが採択をされたわけでございますが、その採択以後、各国におけるリハビリテーションに関するいろいろな施策が著しく発展をしてきたという基本的な事情、それから二つ目には、昭和五十六年が「完全参加と平等」ということを目的とする国際障害者年であった…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○加藤（孝）政府委員 御指摘のように、職業リハビリテーションの問題は、特に開発途上国におきまして各国ともこれからの大きな問題になってきておるわけであります。そういう意味で、開発途上国におきましてはそういうリハビリのための施設がまだない、あるいはまたその専門家がいないというような問題に悩んでおるわけでございます。そういう意味で、今後こういう開発途上国に対する我が国のこういう面での国際協力というものが大変重要になってくるということで基本的に…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○加藤（孝）政府委員 昨年度の予算で、初めて第三セクター方式によります重度障害者の多数雇用事業所の設置計画というものが認められまして、五十八年、五十九年、この二カ年でまず三カ所をやろう、こういうことで現在進めており、また五十九年度予算でさらに三カ所予算づけが行われまして進めようということでおるわけでございまして、これは私ども、いずれは全国各都道府県に最低一つはこういう重度障害者の第三セクター方式による重度障害者雇用モデル工場的なものを設…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○加藤（孝）政府委員 もちろん最低一県に一つはということで申し上げておるわけでございまして、そういう条件が整えばそういったものは多々ますます弁ずということで対応していきたいと思っております。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○加藤（孝）政府委員 一つは、今まで雇用促進事業団がこの納付金関係業務をやっておったわけでございますが、実際には身体障害者雇用促進協会というものがそれをお手伝いするというような形でやっておったわけでございます。そういう意味では、いわば両方の協力関係の中でこの業務をやっておったということが、今度雇用促進事業団から全面的に身障協会に移管されるということで、事務の流れというものが一本化される、一元化されるという意味での事務の簡素化という面が一…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○加藤（孝）政府委員 この納付金につきましては、今まですべて申告納付ということで実際にはやっておりまして、強制徴収というようなことをしたケースは一件もございません。そういう意味では、非常にこの納付金制度については一般的には御理解をいただきながら自主的な申告納付をしていただいている、こういう全体の流れの中で業務をやってきておるというのが今までの経緯でございます。 しかし、今先生が御指摘のケース、実は伺いまして私どもも大変驚いておるのですが…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○加藤（孝）政府委員 私どもも、本社それから下請企業で休業に近い状態、非常に大幅な操業短縮というような事態が起きておる状況を聞いておりまして、これに対する対策という面でいろいろ検討しておるところでございます。 御指摘のように、グリコ本社も身障者は、これは最近の状況では雇用率一・五％を達成しておるわけで、三十六名の身障者がおられます。それからまた、下請企業におきましても身障者を雇用しておられるところがいろいろございます。そういった方々を含…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○加藤（孝）政府委員 今度の改正法によりまして、身障協会に対します労働省の監督権限あるいはまたいろいろな計画についての認可というような点等もいろいろ入ってきておりまして、そういう意味で、私どもも、今先生御指摘のような点にいささかの危惧も抱かれることのないように、しっかりこういう制度によりまして監査はしていきたい、こう思っております。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○加藤（孝）政府委員 この納付金関係の業務につきましては、これは雇用率未達成の事業主から納付金を徴収いたしまして、そうしてこれを調整金あるいは報奨金ということで、雇用率を達成しておる事業主あるいはまた多数の身障者を雇用しておられるところに対して支給したり助成をしたり、こういうような業務になるわけでございます。非常に公共性の高い業務ということでございまして、これについては、事業主を初め広く国民の信頼を得て、公正かつ中立的に運営されることが…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○加藤（孝）政府委員 御指摘のように、最近におけるこういうＭＥ化あるいはＯＡ化がいろいろ進んでいろいろなことができるようになった、そういうようなものをフルに活用いたしまして、ぜひこれを身障者の職域の拡大という面で役立てていくということは、私どもも極めて重要なことであると考えておるわけでございます。 そういう意味におきまして、労働省といたしましても、雇用職業総合研究所あるいは身体障害者雇用促進協会あるいは国立職業リハビリテーションセンター…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○加藤（孝）政府委員 今御指摘のそういう機器を使いますと、例えば通勤困難な重度障害者などでも、いわゆる在宅就業というような形での雇用というものもまた可能になってくるわけでございます。そういう意味で、特にそういう重度障害者などの雇用の場を拡大する上に大変重要な一つのファクターだというふうな意味で、私どもも、そういう在宅就業問題というような形でのこのＩＮＳの利用というような点に大変注目をいたしておるわけでございます。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（孝）政府委員 トータルで見た場合には、平均的に四五から四九くらい、そんなようなところです。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（孝）政府委員 今まで一カ月であったものが三カ月になるという原則でございます。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（孝）政府委員 今まで自己都合退職ということで扱っておりましたものが三カ月でございますが、一カ月あるいは二カ月あるいは三カ月というものが全然ないわけではございませんで、例えば受給者で再就職をいたしまして比較的短期に自己都合退職をしたというような場合には二カ月とかあるいは一カ月とか、こういうようなケースも検討をしておるところでございます。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（孝）政府委員 今まで二カ月にしておりましたものは三カ月になります。それからまた、一カ月については原則として三カ月になります。ただ、今申し上げましたようなケースについては二カ月あるいは一カ月もあり得る、こういうことでございます。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（孝）政府委員 たびたび申し上げておりますように、正当な理由のない自己都合退職というものについては三カ月というのを考えておりますが、その正当な理由という点については、いろいろ時代の変化に合わせて見直しをするということを一つ申し上げておるところでございます。 それからまた、三カ月という点につきまして、これは自己都合退職する場合の慎重な判断をぜひ期待をするということであり、そういう状態の中で、自己都合退職する場合にはよくよく考えてくだ…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（孝）政府委員 まず、基準につきまして安定審議会等の意見を聞きまして決めまして、それの具体な適用については安定所長が判断をする、具体的には安定所の窓口職員のところで判断をする、こういうことになるわけですが、その判断の要素となる事項については、離職票においてそれが記載をされ、そしてその記載された事項については、本人と事業所との関係において一応本人も了解をした離職事由、こういう形になるわけです。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（孝）政府委員 いろいろなケースについて御指摘がございましたが、行政の運営の方針としましては、特にこの訓練延長給付について最近厳しく運用している、こういうことはございませんで、むしろ、訓練の受講が受給者の再就職を促進すると認められます場合には、積極的に延長給付の運用を図っていくという方針でおるわけでございます。 ただ、保険の受給期間を延長することを主たるねらいとして訓練を受けたいというような方も率直に申しましてないわけではない、特…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（孝）政府委員 やはり基本的には、こういう訓練を受けたいという方についてできる限りそういう訓練の機会を付与していくということで努力すべきものであるわけでございますので、そういう訓練の指示枠に縛られて受講できないというようなことは、やはりできるだけ避けなければならぬということでございまして、御指摘ございましたように、こういう受講指示計画というものにつきましても、安定行政と訓練行政というものが十分連携しながら、あるいはまた地域等により…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（孝）政府委員 御指摘ございましたように、こういう受講指示を希望する者に対しましては、十分その希望を職業相談の過程ではっきりさせまして把握をし、そして訓練校と協議をし意見の調整を行いまして受講指示を行っていく、こういうことで進めているところでございまして、今後とも訓練校との緊密な連携を図って進めていきたいと考えております。