加藤孝
会議録に記録された「加藤孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,425 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学生産技術研究所教授／東京大学社会科学研究所特任教授
- 直近の発言日
- 1984/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金3 件
- 地方創生1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- リクルート問題に関する調査特別委員会51 件・51%
- 災害対策特別委員会14 件・14%
- 外務委員会10 件・10%
- 運輸委員会10 件・10%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
※ 全 1,425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（加藤孝君） 大臣の御答弁いたします前に、私の方から若干補足いたしたいと思います。 いろいろ先生お述べになりました前提として、例えば保険財政が詰まってきた、そうしたら労使の負担をどんどん上げ、そしてまた国庫負担もどんどんふやしてそうしてそれで対応していけばいい、こういうものでは必ずしもないと思うわけでございます。したがって、保険財政がピンチになってきた。そうすると、それはなぜか、それに対して今後どう対応していったらいいか、こう…
第101回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（加藤孝君） 労働省の五十九年度の雇用対策関係経費は、これは一般会計、労働保険特別会計、こういう両方で賄うという形で対応いたしておるわけでございますが、これを合計いたしまして二兆一千八十四億、こういう形になっております。これは五十八年度、前年度におきましては一兆九千九百五十七億ということでございましたので、対前年度比五・六％の増、こういう形で対応しておるわけでございます。しかし、このうち一般会計につきましては四千二百五十一億円…
第101回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（加藤孝君） 最近の一般の職業紹介状況について見てみますと、特に生産の増加というものを背景にいたしまして、製造業で高い伸びが続いております。特に最近では、機械関連業種に加えまして素材関連業種でも増加をしてきておる。あるいはまた、卸・小売とかサービス業とか、こういうようなところも回復傾向にあるわけでございます。 一方、求職の方は、雇用調整というものが次第に鎮静化してきておるということで、落ち着いた動きをしておる。有効求人そのもの…
第101回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（加藤孝君） このいわゆるグリコ事件の影響によりまして、江崎グリコ本社でも大幅な減産、また、それに伴いましてグリコヘの依存度の大きい関連下請におきまして大幅な操業短縮、あるいは停止というような場面が出てきておるわけでございます。そうして、これらの企業におきまして、従業員に対して自宅待機あるいは一時帰休という形が行われておりまして、雇用面にもかなりの影響が生じてきておる、こういう状況について、私ども憂慮いたしておるわけでございま…
第101回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（加藤孝君） 現在、自治体からは直接そういう申請は出ておりませんが、関係の労働組合というようなところから、ぜひ至急何とかならないかと、こういう形での要請を受けております。
第101回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（加藤孝君） 基本的には、こういう方方について不利にならないように、こういうことで対応していきたいと考えておりますが、これがまあ船員保険と雇用保険の制度の違いというものが一つございまして、いろいろ事務処理上困難な問題というものも一つはあるわけでございます。 しかし、こういう衆議院における修正で、一定期間船員であった後に陸上勤務となって、その方が事業主の都合によって短期間で離職をせざるを得なくなった、こういうような人たちで、改正…
第101回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（加藤孝君） 先ほどお答えをいたしましたが、通算という形ではなかなか両保険制度が違うということなどで、いろいろ問題がございますが、要は、今度の改正によって損にならないという基本的観点でその辺をどうしていくのか。 今度の修正で出てきました問題は、こういう船員から陸上に移った人というものが、これが今度の改正によって損を受けないように、こういう形のものであるわけでございますが、これがまた海へ戻る、こういう形の繰り返しというものについ…
第101回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（加藤孝君） 片道みたいな言い方をいたしましたのは間違いでございまして、こう相互で、どちらもあれでございまして……
第101回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（加藤孝君） はい、そのように訂正さしていただきますが、おっしゃいますように、通算という形はなかなか難しゅうございますので、そういう制度を今度設けられた趣旨というものを体して、少なくとも改正が行われたことによって何か不利益になるということのないように、いろいろ検討をさせていただきたいということでございます。
第101回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（加藤孝君） そういう趣旨で検討をさせていただきます。
第101回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（加藤孝君） 今後のこういう高齢化社会に対応していく対策というもの、そしてともすれば高失業社会というものへ移行しかねない、こういう中で、私ども、法律に根拠を置くものだけではなくて、やはり今後のあるべき方向というものを求めていろいろ行政指導の面で強めていかなきゃならぬ、特にそういう高齢者の就業の場の拡大というような面で私どもも、例えば六十歳定年制というものの一般化というものを目指して懸命に努力をいたしておるわけでございます。 そ…
第101回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（加藤孝君） まあ、いろいろ使い方というのはあるんでしょうが、一応私ども昭和六十五年度というものをにらみまして中長期的なと、こういうようなことで申し上げているわけでございます。
第101回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（加藤孝君） 特にこれからの五年間というものにつきましてのそういう労働力の推計をいたしますと、六十歳から六十五歳層で約百万ふえていくと、こんなようなことを見込んでおりまして、そういった高齢化の進展というものも一応踏まえながらの、今度の改正についてはそういったことも一応踏まえて検討もいたしておるということでございます。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○加藤（孝）政府委員 先生がただいまおっしゃいますように、私ども身体障害者の雇用促進というものを進めておるわけでございますが、何と申しましても、おっしゃいますように身障者の問題についての理解というもの、あるいは認識というものが基本にないと進まないということでございまして、実はこの雇用率問題をめぐっていつも端的に出る問題でございますが、大企業などにおいて特に身障者の雇用の促進が進んでいない、特に大企業などでの身障者に対する理解なり認識なり…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○加藤（孝）政府委員 先ほど申し上げましたように、そういうような考え方で雇用促進に懸命な努力はいたしておりますが、一方においては重度化がいよいよ進む、あるいはまた身障者の数もふえていくという中にありまして、雇用率がなかなか伸びていかないという現状にありまして、私どもも苦慮いたしておるわけでございます。 しかし、先生御指摘になりましたように、まだ行政の姿勢が甘いではないかという御指摘、私どもも率直にこれは受けとめなければならぬと思っており…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○加藤（孝）政府委員 私ども、離職者が非常にふえてきておるということに対しては大変な危機感を持っておるわけでございまして、実際に数字的に身障者の離職理由を見てみますと、事業主都合による離職者というのは一六％程度でございます。あと定年退職というのが八％程度ございます。それから契約期間が満了というのが五％弱ございますが、六五％というものが自己都合退職、こういう形になっておるわけでございます。 この六五％の方が自己都合退職をされた理由というの…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○加藤（孝）政府委員 確かに今度の改正は、臨調の答申を受けまして、今まで身体障害者雇用促進協会とそれから雇用促進事業団というものが協力し合いながら、雇用促進事業団がやり、いわばその下請的な形で身障協会がやっておった、こういう納付金関係業務を身体障害者雇用促進協会一本で実施をする、こういう形での改正でございまして、先生御指摘のように、これで直ちに身障の雇用率がぐっと上がっていくとかというような直接的な効果が出るものではございません。 しか…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○加藤（孝）政府委員 確かに御指摘ございますように、今回の改正は、雇用促進事業団がやっておりました事務処理を身障協会に移す、こういうことでございまして、それに伴う関係が法律の一つの骨子になっておるわけでございます。 それで、これで身障者の御指摘ございますようないろいろな雇用率問題を初めとして雇用が促進できるかという点は、これだけでこれからどんどん身障者の雇用が促進されることになるということを申し上げるようなわけにはいかないのでございます…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○加藤（孝）政府委員 今御指摘ございました雇用率の引き上げ問題、あるいはまたそれに関連いたしまして納付金の引き上げ問題、こういった問題は、六十一年の雇用率見直し問題の際に、さっき申し上げましたように全体の身障問題についての全国調査というものをその前に実施をいたしまして、そうした結果を踏まえてこういった問題も十分検討をしなければならぬ問題だということで今おりまして、現状におきましては、そういう六十一年制度検討へ向けての、いろいろ現在やって…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○加藤（孝）政府委員 身体障害者の雇用促進の観点から法律で行政指導の手順というような形で定められておりますのは、一つは、まず雇用率の低いところに対しまして雇用率を達成するための計画をつくりなさい、そういう計画の作成命令制度というものがあるわけでございます。その計画作成命令を発しましてそして計画が出てまいります。出てまいりました計画は計画としてあるが、これが机上のプランで一向に実施をしない、計画をなかなかその計画どおり実施をしないというも…