加藤孝
会議録に記録された「加藤孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,425 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学生産技術研究所教授／東京大学社会科学研究所特任教授
- 直近の発言日
- 1984/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金3 件
- 地方創生1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- リクルート問題に関する調査特別委員会51 件・51%
- 災害対策特別委員会14 件・14%
- 外務委員会10 件・10%
- 運輸委員会10 件・10%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
※ 全 1,425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○加藤（孝）政府委員 六十五歳以上の方につきましての国民年金、あるいは厚生年金というものについての受給率は九〇％を超えた数字になっておるわけでございますが、現実にその給付の額ということになりますと、低い方では三万円未満というようなところもあるわけでございまして、そういう意味では、今のままで全く生活が、社会保障のそういう年金だけで大丈夫だという状態にすべての人がなっておるというわけではないわけでございます。しかし、そういう年金制度について…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○加藤（孝）政府委員 今回、六十五歳以上の方につきまして再就職される場合に新たに雇用保険の被保険者としないというふうにいたしましたのは、そういう年金制度との絡みでそう割り切ったということよりも、実態として、六十五歳以上の方については、就業希望者はいろいろあります、ありますが、そこでの希望が短時間就労の希望であったり、あるいはまた任意就業の希望であったり、あるいはまた実態としては引退をされる方であったりということであり、そういう雇用保険の…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○加藤（孝）政府委員 六十五歳以上でやめた場合には、六十五歳前でやめた場合の半額になるということでの問題提起でございますが、先ほどから制度の仕組みとして申し上げておりますように、制度としては、六十五歳以上の方がおやめになりまして雇用保険が例えば三百日、十カ月もらえるということは、フルタイムの常用就職希望をされるという状態においてそういう問題があるわけでございます。しかし、現実の高齢者、六十五歳前後の方の就業希望というものを見れば、短時間…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○加藤（孝）政府委員 六十五歳以上の方について、今申し上げましたように、本人たちの就業希望というものの中身が実際にはフルタイムの常用雇用というのは比較的少なくなってきておる、こういう状況の中で、今の制度でございますと、フルタイムの常用就職の求職活動というものを、安定所へ十カ月間毎月出てきておやりになるというような形において十カ月の給付がある、こういうことであるわけです。しかし、実際には、さっきから申し上げておりますように、その保険の受給…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○加藤（孝）政府委員 最初のころにもお答えを申し上げましたように、今後の雇用情勢を見ますと、ほうっておけば離職者というものがどんどんふえていくような情勢が進んでおる。高齢者問題、女子の職場進出問題、サービス経済化問題、構造不況業種の問題、ＭＥの問題等々、どれをとりましても失業者がふえていくような情勢が進行していく。こういう情勢の中で失業者をできるだけ少なくしていく、有効な職業紹介をやって失業者を少なくしていくことを基本的な目標に掲げてお…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○加藤（孝）政府委員 私ども、今後の日本の高齢化社会に対応していくためにどういう施策を進めていったらいいか、こういうことでいろいろ論議もいたしておるところでございますが、今いろいろ例を挙げられました高齢先進国の対応策というようなものもまた勉強させていただいておるわけでございます。しかし、これらの高齢先進国においても、実は高齢者対策という面について言えば必ずしも成功していない。むしろ現状において、例えばそういう年金の負担の問題、そしてまた…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○加藤（孝）政府委員 今回の改正は、直接には、御指摘ございましたように雇用保険財政が、受給者が急速にふえてきておる、そしてまたこれに伴って雇用保険財政も窮迫しつつある、こういうことを契機に検討を始めたことは事実でございますが、その検討に際しましての基本的なスタンスとしては、今後の高齢化問題を含むいろいろな就業構造とか産業構造の変化というものをどう見るか、そしてこういう変化に対応できるような雇用保険制度、こういうことで考えたわけでございま…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○加藤（孝）政府委員 今回の改正のもとになりました中央職業安定審議会雇用保険部会の検討というものは、御指摘のように十月、十一月、十二月と、この三カ月間の九回にわたる検討を経た結論でございます。それを踏まえまして、労働省としての改正の考え方を職安審議会にお諮りをして、職安審議会での数回にわたっての御審議を経ましてこういう形で御提案を申し上げておる、こういうことでございます。 しかし、今後の高齢化社会、女性の職場進出の問題だとか、あるいはま…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○加藤（孝）政府委員 高齢化対策という一点に絞って申し上げますれば、昭和五十七年以来、高齢者問題は、雇用審議会の場でも既に、今後の定年延長の問題等について懸命に努力を続けておりますし、あるいはまた、六十歳台前半層問題についても一つの大きな問題としての取り組みが始められております。そういう意味では、今後の高齢化対策については、六十歳定年制というものを法制化するかどうかという、その辺の問題についてはまだ関係労使の十分なコンセンサスを得るには…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○加藤（孝）政府委員 今回この三段階制を設けましたことは、給付日数の長い高年齢者層を中心といたしまして給付と負担の極端な不均衡が生じつつある、そういうことから、従来の就職の難易度に応じて所定給付日数を定める、こういう現行の考え方は基本的には維持しながら、一方、負担の程度を示す勤続期間、こういうものを加味した給付体系というものを取り入れることによりまして、こうした給付と負担の不均衡をある程度是正して、制度の健全な運営を図ろう、こういうもの…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○加藤（孝）政府委員 現在その検討を進めておりますのは、それは具体的な認定というよりは、そういう人員整理等によって解雇された就職困難者というような、一つの制度の仕組みとしてそういったものを考え、そういう人についてはこの給付日数に加えまして個別延長給付というものを制度的に考えていく、こんなようなことを検討しておるところでございます。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○加藤（孝）政府委員 やはり基本的には、やむなく退職をさせられた、そういうことの中で再就職というものを真剣に考えておられるという方が、幾ら努力をされても、今度の新しい三段階の仕組みの中で、就職できなかったという場合について、延長をするという形でこの求職活動を御援助申し上げる、こんな考え方での内容を検討しております。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○加藤（孝）政府委員 最初に、私が先ほどお答えしました点がちょっと言葉足らずだったかと思いますが、引退年齢を早めてほしいという傾向にあると申しましたのは欧米諸国のことを申し上げたわけでございまして、日本のことではございません。欧米諸国においてはそういうことで、引退年齢が少しずつ早まってきておるということを申し上げたわけでございます。むしろ、日本はそうではないということで申し上げたわけでございますので、その点は補足説明させていただきたいと…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○加藤（孝）政府委員 まず、六十五歳を過ぎられた方でそこで離職をされた求職者という方について、こういう高齢者に対して一時金をお支払いする、こういう制度に切りかえるという点につきましては、こういう六十五歳を過ぎて今までの雇用の場から離職された方の多くは、そういう臨時的、パート的な仕事、あるいは任意就業的なもの、あるいは中には引退というような方が大部分でございまして、その後もなおフルタイムの常用雇用というものを希望される方というのは、数字の…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○加藤（孝）政府委員 私どもも、高齢者が非常に高い就業意欲を持っておられる、また六十五歳を過ぎても働きたいという方も多数おられるという、このこと自身は大変結構なことであり、むしろそういう御希望にできるだけ対応するような努力はしていかなければならぬだろう、そういうようなことで、市町村の窓口での高齢者相談室を安定所のほかにつくるとか、シルバー人材センターというものの拡充を図るとかいうことはいたしておるわけでございます。 ただ、雇用保険の制度…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○加藤（孝）政府委員 高齢化社会の進展に今後どう対応していくかというのは、御指摘のように国政の最重要課題の一つでございます。また、それぞれ各省にもまたがる問題でございます。そういう意味では、この第五次雇用対策基本計画というものも、雇用対策の面で関係各省と十分協議をいたしまして策定をいたしておるものでございますが、こういう対策そのものは各般にわたっておるわけでございます。例えば年金問題についても、私どもの立場からもまたいろいろ注文もつけて…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○加藤（孝）政府委員 確かに、六十五蔵以上の高年齢者の方でございましても、フルタイムでの常用雇用というものを希望する方があるということは事実でございますが、率直に申しまして、個々の受給者についてフルタイムの常用雇用での就職意思というものを明確に確認をして給付をするということは、実際には大変難しい問題でございます。荒っぽい言い方をいたしますと、わしはフルタイム希望だと言えばもらえるぞというような形での問題と、それを実際に本当に希望しておる…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○加藤（孝）政府委員 御提案なさっておられる趣旨はわからぬでもございませんが、やはり基本的に引退過程にある方についての一時金ということの性格から言えば、二分の一というのは一つの妥当な線ではないだろうか。逆にまた、そういう従来の三分の二という線でございますと、実際問題として、ただ全額一時金で払うのと似たような形になってくるような面もあるわけでございまして、その辺は一つ問題があるんではないだろうか。それからまた、七十歳という問題になってまい…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○加藤（孝）政府委員 確かに、保険料免除制度が設けられましたときの考え方は、長期間保険料を納付しておられる反面、離職した場合にもそのまま引退して給付を受けられない方も多いというような事情のほかに、こういう保険料免除という助成措置によりまして一つの労働費用の負担を軽減するということで、高齢者の雇用の促進を図るということを目的として設けられたものでございます。しかしながら、その後におきまして、六十歳以上の労働者も増加をいたしますとともに、六…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○加藤（孝）政府委員 この六十歳以上について保険料を免除する制度は、十年前の雇用保険制度において制定されたわけでございまして、その目的としては、先生も今御指摘のように、高齢者の雇用の促進とかあるいは高齢者に対する実際のいろいろな配慮というようなことでございますが、今回御提案申し上げております一つの基本的な考え方としまして、給付と負担のある程度の均衡というものもやはり考えていかなければならぬ。これは率直に申し上げましてやはり雇用保険財政と…