加藤孝
会議録に記録された「加藤孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,425 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学生産技術研究所教授／東京大学社会科学研究所特任教授
- 直近の発言日
- 1984/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金3 件
- 地方創生1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- リクルート問題に関する調査特別委員会51 件・51%
- 災害対策特別委員会14 件・14%
- 外務委員会10 件・10%
- 運輸委員会10 件・10%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
※ 全 1,425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○加藤（孝）政府委員 齋藤雇用保険課長から申し上げておりますように、求職活動をしておるという期間について、失業の認定をし、そこで保険金も出る、こういうことであるわけでございます。 今度の定年退職者についてこういう制度を設けましたのは、長年会社などに勤務をいたしまして、例えば六十歳でそこで定年退職をした。そうすると、今の制度でございますと二、三カ月以内に求職活動に入らないと、この雇用保険の受給期間が一年でございますので丸々もらい切れない。…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○加藤（孝）政府委員 御指摘ございましたように、最近におきまして、雇用保険の不正受給が増加している事実があるのは大変残念なことでございます。 数字で申し上げますと、昭和五十二年度不正受給件数が二万三千件、五十八年度が二万七千件、こうなっております。また金額につきましても、五十二年度二十二億円、昭和五十八年度では三十四億円、こういうような金額になっておりまして、大変問題があると私どもも考えております。 この不正受給の態様につきましては、就…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○加藤（孝）政府委員 失業保険という言い方をしてきたものにつきまして、名前だけのことで言えば、例えば疾病に対する保険を健康保険という形で言っておりますように、従来の失業に対する保険ということに加えまして、そういう雇用という面から、雇用の促進であるとか、失業の未然防止であるとか、雇用の安定、こういうような側面を加えまして雇用保険、こういうふうに名称も変更になりましたが、そういう失業保険的な性格というものは依然として基本的には流れておるとい…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○加藤（孝）政府委員 やはり基本的に保険制度という形でやっておりますことから、そういう補う方の補償的な性格というものを基本に持ちながら、そこへ保つ方の保障的な要素もまたいろいろ入り込んできておる、こういうような見方をいたしております。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○加藤（孝）政府委員 まさに御指摘のとおりでございます。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○加藤（孝）政府委員 この制度は戦後昭和二十二年に、御存じのようにアメリカの駐留軍のいろいろ指導の中でできた制度でございますが、アメリカの場合には今申し上げましたように事業主だけが保険料を出す、そして自己都合退職のような労働者が勝手にやめたものについては保険金を払わないというような、そういうアメリカ的な制度をとっておりませんので、内容的に見ますとむしろドイツの制度がやはり一番原型になっているのじゃないだろうか、こんな感じがしております。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○加藤（孝）政府委員 まさに御指摘のように、今の日本でも、経済政策の基本的な運営、あるいはその国の運営の基本に完全雇用というものを掲げておるわけでございます。そういう意味で、我が国におきましても、完全雇用、そしてまた失業者をできるだけ出さないということが大きな国是になっておるわけでございます。 それからまた、近い例で言いますれば、例えばアメリカにおきまして、失業者が一〇％を超えるというような大量の失業発生の事態に対しましてどう取り組んで…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○加藤（孝）政府委員 いろいろ諸外国の制度の例も引きながらの、この雇用保険制度の性格につきましての鋭い御指摘なり問題提起もあったわけでございますが、雇用保険制度に変わりましたときにおいても、それでは全く償い的な、そういう補償的な面がなくなってしまったかといえば、これはそうではなくて、やはり例えば勤続年数が六カ月未満、保険期間が六カ月未満であれば受給資格はないというような問題は一つやはりあるわけでございます。それからさらに申し上げれば、前…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○加藤（孝）政府委員 今度ボーナスを算定基礎から除きましたことについては、何度もお答え申し上げておりますように、実際の手取りの給付額というものが毎月の手取りの賃金額に比べまして、そういう標準的なものでいいまして九割を超えるというような状態になっておること、そうしてまた再就職賃金と比較しまして割高になっておる現実、こういったものが実際に雇用保険受給者の再就職の促進という面でいろいろ阻害をしておる面があるというような現状を踏まえてのものでご…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○加藤（孝）政府委員 まず、三区分を二区分にということでございますが、これは、現在御提案していますのが給付と負担の著しいアンバランスを手直ししたい、こういうことでございますので、そういうことであるならばやはり三区分程度は必要であろう、こういうことでございます。 また、延長給付の関係につきましては、これはしばしばお答えしておりますように、今度短くなる人のうち、解雇などによりまして失業を余儀なくされた方につきましては、個別延長給付の制度の充…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○加藤（孝）政府委員 全体の雇用失業情勢の動きについて見てみますと、この間におきまして、景気の回復を反映いたしまして、求人も建設業等ごく一部の業種を除きまして全体的にふえ続けてきておる、こういう状況もございますし、また、この間の雇用の実数も対前年比で百万ないし六十万というような規模でふえてきておるわけでございます。 しかし、一方、今御指摘のように失業者がなかなか減らないということも事実でございますが、その失業の中身を見てみますと、やはり…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○加藤（孝）政府委員 確かに御指摘ございましたように、昨年の八月ごろまでは主として輸出関係のところにおいて求人が増加するというような動きでございましたが、昨年の秋以降はこういう求人増というものがほとんど企業種的に波及をしてきておるわけでございます。ただ建設業においては依然として厳しい状況は続いておる、こんなような状況でございまして、現在はむしろ全般的にはそういう求人増という現象がございます。ただ問題は、むしろ特定の業種、例えば素材産業で…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○加藤（孝）政府委員 現状についての御説明を申し上げたということでございまして、今後の問題ということでいきますと、やはりさっきもちょっと触れましたように、高齢者の就業希望者というものがむしろふえていく傾向があるというようなこと、あるいはまた中高年の女性層の職場への復帰というようなことも進んでおるというようなこと等々、そしてまた、素材産業などについての産業転換が今後円滑にいくだろうという見通しを必ずしも持ち得ないような問題もあるわけでござ…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○加藤（孝）政府委員 今保険課長からも申し上げましたように、そういう低いところについては、こういうカットについての激変緩和ということで、給付額の最低額の引き上げ、あるいは給付率の引き上げということでカバーをいたしておりますので、結局ボーナスの多い、高い層についてこのボーナスカットの問題が響いてくる、こういうことでございまして、低い層をカットしたわけではない、低い層はそういう引き上げという形で対応をしております、こういうことでございます。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○加藤（孝）政府委員 何度も申し上げておりますように、平均は下がりますが、高い方が下がる形で平均が下がるということでございまして、中位以下のところについてはこれをカバーする形での給付日額の引き上げをしております、こういうことでございます。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○加藤（孝）政府委員 今回御提案をいたしておりますのは、雇用保険部会の報告にもありますように、この給付水準の問題あるいはまた再就職賃金との関係の問題、それからまた就職を早くするということについてのインセンチブになるようなものがない、こういうような中で雇用保険受給者の就職の実態を見てみますと、就職率はどんどんと低下をして、一般求職者四〇％ぐらいに対して一〇％前後、こういうふうな状況になってきておる。そしてまた、実際にもらい終わった方を見ま…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○加藤（孝）政府委員 これの判定基準につきましては、詳細な基準を設けましてやっておるわけでございますが、中には、こういう時代の変化から見まして正当だというふうに考えた方がいいようなものも新しくまた考えなければならぬという問題はあろうかと思っております。 しかし、現実に、この雇用保険受給者につきまして、今小沢先生おっしゃるようにこんなにいるのかというような意味で、やはり相当おられる。要するに、今先生おっしゃるように、本当にやめる、転職する…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○加藤（孝）政府委員 完全失業者の統計そのものは、御存じのように総理府統計局でやっておるわけでございますが、出てきておりますこの数の中身の問題といたしまして、もちろんこういう企業の解雇とかいう形で失業状態になっておる方が中心でございますが、特に最近においての顕著な中身の変化といたしましては、家庭の主婦層で新しく就業したい、それについてまだその場が得られていない、こういうような方が相当のウエートを占めてきておるということが一つございます。…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○加藤（孝）政府委員 典型的な例といたしましては、雇用保険の受給者という方などは全く就労しなくても一応主として雇用保険の給付によりまして生活をしておられる、あるいはまた高齢者なんかでございますと、求職状態にはあるけれども、例えば退職金であるとかあるいは年金であるとか、比較的そういうような形での生活の手段はある。それから先ほど申し上げましたように、家庭の主婦などで一応子供の手なども離れて新しく働きに出たい、こういうような層であればこれはあ…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○加藤（孝）政府委員 保険が終了いたしましてなお失業しておるという状態で、他に収入がなければ完全失業者になるわけですが、その場合の生活の態様としまして、何らかのアルバイト的なことでもやるという形になるのか知りませんが、とにかくそうであればそういう一時間もしなかったということになってくるのですが、逆に例えば奥さんがその間働いている、あるいはまた家族のだれかが働いてその辺の家計の補いをつけておるという形で本人は一応失業状態を続けておるという…