加藤孝
会議録に記録された「加藤孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,425 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学生産技術研究所教授／東京大学社会科学研究所特任教授
- 直近の発言日
- 1984/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金3 件
- 地方創生1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- リクルート問題に関する調査特別委員会51 件・51%
- 災害対策特別委員会14 件・14%
- 外務委員会10 件・10%
- 運輸委員会10 件・10%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
※ 全 1,425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○加藤（孝）政府委員 御指摘ございましたように、絶えず日本の失業率がそういう二・五％前後で推移しておる、一方ヨーロッパでは、西ドイツも含めまして一〇％近い数字、あるいはまたイギリスなどでは一〇％を超える失業率である、そういう場合に、失業統計のとり方とか失業の定義とか、そういった関係で何か実態とは食い違った数字がそこでいろいろ出てきておるのではないか、こういうような観点からの問題意識はいろいろ投げかけられており、我々もまた、そういう問題意…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○加藤（孝）政府委員 御指摘の趣旨は私どもやはり同じように考えておりまして、いわゆる雇用者失業率という数字は、私どもも時折そういうものを出して、いわゆるＵＶ分析なんかに使ったりなんかいたしておりまして、そういう意味では、こういう完全失業率だけではなくて、雇用者失業率というものも一つの重要な指標として見ていかなければならぬだろう、こういう考え方を持っておるわけでございます。 また、実はちょっと先のお答えになるかもしれませんが、現在のこうい…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○加藤（孝）政府委員 大臣が申し上げましたように、高齢化が進んでいく、あるいはまた女子の職場進出も進んでくる、あるいはまた第三次産業がどんどんふえてくる、こういうような中で失業水準もどんどん上がってくる、受給者もふえてくる、そしてそういう中で保険財政も窮迫をしてくる。こういうような経過の中で、こういう変化、流れというものは、今後、こういういわば景気の低迷で続いているだけのことなのか、それともこういう変化というのは構造的な変化としてつかま…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○加藤（孝）政府委員 高齢者の高齢化が進んでいくということにつきましては、十年前の改正のときにそういう一つの方向は出ておりました。しかし、そのときでも、例えば現実にこれだけ高齢者がどんどん労働市場に出てこられる、そしてまた失業者として入っていかれるというような点について、現実にそこまで踏まえたものであったかどうか、これがやはり一つあると思うのです。 現実に、例えば今度、給付の関係につきまして、年齢だけではなくて若干勤続年数というようなも…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○加藤（孝）政府委員 高齢化社会に現在あるのか、今向かっている段階かということについて、そのパーセンテージでの水準ということでいきますればこれは向かっている段階というふうに言えると思いますが、しかし現実に、今例えば定年延長ということをやっておる、それは何も将来に向かって定年延長をやっているだけではなくて、現実に定年延長をやって、それによって定年が延長されている人もどんどん出てきておるという中で、確かにより高い水準に向かって動いてきておる…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○加藤（孝）政府委員 まず、先生の問題提起の前段のところについて考え方を申し上げてみますと、今回の六十五歳で新しく雇用保険加入を認めないということは、この年金の関係があるからそうしたというわけではないわけでございまして、そういう背景というものはございますが、私どもも、今、年金制度が成熟をしていない段階で、こういう年金があるからやるのだ、そんなことを申し上げているわけではございません。現実に今の六十五歳以上の方の就業の実態なり、そういう実…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○加藤（孝）政府委員 先生、例えばそういう一六・六％の人が普通勤務で雇われたいということでおるじゃないか、こういうふうにおっしゃるわけですが、これは実際には、六十五歳以上の方については就業をもはや希望しないという方もいろいろあるわけでございます。そういった未就業者がおられる、その中で、仕事をしたいと思わないという方もありますし、仕事をしたいと思う方もございまして、そういう関係で、全体の推計をいたしますと、約六・九％の方が現在六十五歳以上…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○加藤（孝）政府委員 年金の問題は、おっしゃる趣旨はよくわかりますが、雇用保険の場合には、仮にそういう受給資格があるといたしましても、例えば十カ月ということでございまして、要するにずっとその後の生活を見ていくという制度ではないわけでございます。ですからそういう意味では、年金があるとかないとかということは、雇用保険があればずっとそこで後の生活ができるとかなんとか、そういうものではないわけでございまして、長くて十カ月、短期の場合でございます…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○加藤（孝）政府委員 これは、六十五歳以上の方につきましても、現に公共職業安定所ではそういう求職は受け付けるし、またそのために、求人があれば御紹介申し上げるということはもちろん続けていくわけでございますし、それから、また現に、全国二百四十ぐらいの各市役所の窓口におきまして、高齢者職業相談室というものを設けまして、そういう人たちのための職業相談もやっておるわけでございますし、あるいはまた、シルバー人材センターという形で、そういう高齢者の方…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○加藤（孝）政府委員 法律的には全労働者を対象にしておるわけでございますが、小零細企業におきましてまだ遺憾ながら適用が進んでいない面がございます。そういう意味で、まだ全部をカバーし切ってはいないわけでございます。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○加藤（孝）政府委員 確かに御指摘のように、これは北九州だけの問題ではございませんで、かつて昭和三十年代に炭鉱離職者を、労働省も、全国いろいろな求人地域に家族ぐるみに移転就職という形で努力をいたしまして、一応そういう方々の就職の問題の解決に努力をしたわけでございますが、今の時点になってまいりますと、家族ぐるみの移転ということがいろいろな問題で非常にむずかしい事情が出てきております。 むしろ一番大きなのが、持ち家等があるからということより…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○加藤（孝）政府委員 この点は先ほどもちょっと申し上げましたが、六十五歳以上となってまいりますとだんだん本人のそういう就業希望も多様化してまいりまして、フルタイムの就業希望だけではなくて、むしろそういうのが少なくなりまして、短時間の勤務希望の方が多くなる、あるいはまた任意就業希望というものも出てくる、さらにはまたいろいろな関係で、それが可能な人は自営業という形もある、こういうような形で非常に多様化してくるわけでございますが、そこの場面で…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○加藤（孝）政府委員 まず、六十歳以上を保険料の免除をいたしておりましたのを今度六十四歳まで持ってきましたのは、その制度をつくりました当時は、高齢者の雇用を促進するためにはこういう保険料というものを免除するということが促進に役立つ、こういうことでそういう制度が考えられたわけでございますが、その後におきまして、こういう高齢者の就職促進のためいろんな助成措置も拡充をされてまいりまして、そういう保険料の免除という問題よりももっと大きな形での援…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○加藤（孝）政府委員 先生のおっしゃいますこと、例えば年金のように、ずっと掛けてくるというような形のものについては一層そういう性格が強いということはわかりますし、それからまた雇用保険だって、特に今度は給付の関係を、保険を掛けた期間というものを持ってまいりますと、そういう性格の面が出てまいりますが、基本的にはこれはある程度掛け捨て保険という性格のものでございまして、それでずっと蓄積をしてどうこうするというものではないわけでございます。そう…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○加藤（孝）政府委員 現行の失業給付の額は、受給者が失業する前六カ月の毎月賃金プラスボーナスの毎月割りというものを含んだ総賃金を基礎として算定され、かつ、非課税になっておるということでございます。そのため、給付の額が毎月の手取り賃金に比べまして九割程度というような金額になっておりまして、手取りという面で見ますと余り変わらないような額になっております。それからまた、労働市場での通常の再就職賃金というものと比べまして相当高目のものになってお…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○加藤（孝）政府委員 現実に働いているときの毎月の賃金の手取り額というものと、こういう保険の給付の形でもらう額とのバランスがどの程度が妥当かという問題については、いろいろ議論があると思います。あると思いますが、これは現実にそういう水準にあること、それからまた、それが再就職する場合の賃金と比べましてある程度高目の関係にいろいろあることなどを見ますと、それが現実の運営の姿としては、保険をもらい終わってから就職しようという方が非常に多くなって…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○加藤（孝）政府委員 確かに、当時はそういうＯＥＣＤの批判というものがございまして、それについて配慮したことも事実でございます。それからもう一つは、それが非常に乱用されまして、特定の人だけがこの制度を使って、どんどん就職をし、また離職を繰り返すというような形の問題がございました。そういう批判にこたえるために、この支度金制度を廃止をいたしまして、まさに常用就職支度金ということで、就職の困難な方で、そういう受給期間の真ん中以前に就職するとい…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○加藤（孝）政府委員 現在の賃金についてはそういうことでございます。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○加藤（孝）政府委員 労働者が離職をいたしました場合に、労働の意思と能力を持ちながら、また求職活動をしておるのに就職できない、そういう場合に失業給付を受ける権利を持つというのは当然であると思います。 それからまた、失業給付が、労働者が失業いたしましてその所得のもとを失いました場合に、必要な給付を行うことによって再就職までの生活の安定を図り、再就職の援助を目的として離職前の賃金の六割ないし八割、こういう限度においてその生活を保障していくと…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○加藤（孝）政府委員 ボーナスは算定の基礎としないけれども、徴収の際にはボーナスからちゃんと取るという、そこのところは、支給の原資をどう徴収したら無理なく徴収できるかという観点での話でございます。そういたしますと、これは毎月の賃金だけから取って、そして毎月の賃金の六割ないし八割という形での支給の仕方というものはありましょうが、その場合に、今の制度をそういう形にいたしますと、毎月の賃金から取ります保険料をさらに相当上げなくてはならぬ、こう…