加藤孝
会議録に記録された「加藤孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,425 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学生産技術研究所教授／東京大学社会科学研究所特任教授
- 直近の発言日
- 1984/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金3 件
- 地方創生1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- リクルート問題に関する調査特別委員会51 件・51%
- 災害対策特別委員会14 件・14%
- 外務委員会10 件・10%
- 運輸委員会10 件・10%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
※ 全 1,425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○加藤（孝）政府委員 こういう出産により退職された女子が一体どの程度の割合で失業給付を受給することになっていくのか、あるいはまた、失業給付を受けられると思われる方のうち、育児休業制度があった場合に、離職せずにどの程度それが利用されるようになるか、この辺もやはりいろいろ、必ずしも明確な見通しというものができないわけでございまして、そういう財政効果というような形で、ずばりこうなるという形での計算というのは、これは難しいと思います。 いずれに…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○加藤（孝）政府委員 この両保険の勤続期間通算の問題につきましては、これは今いろいろ先生御質問にございましたように、保険料の負担であるとかあるいは給付水準の関係だとか、いろいろ相違がございます。それからまた、事務処理上の問題といたしまして、船員としての勤務期間の把握の問題など、いろいろ難しい問題がございまして、簡単に通算というわけにはいかないのですが、今回の雇用保険法の改正で、今後は勤続期間というものも考慮して給付日数を決定する、こうい…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○加藤（孝）政府委員 そういう事情を考えまして、個別延長給付を検討いたします際に、その事情もよく検討させていただきたいということでございます。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○加藤（孝）政府委員 この個別延長給付問題は、具体的にそれを規則で定める場合に、やはり職安審議会におきまして十分御審議もいただいて決めるという形になるわけでございまして、今ここで、具体的にこういう形というところまで申し上げる段階には来ておりませんが、私どもも、御指摘の趣旨はよく踏まえてその辺は検討していきたいと思っております。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○加藤（孝）政府委員 そういう審議会の審議もございますのであれですが、私どもとしては、そういうことをいたしたいということで検討させていただきたいと思っております。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○加藤（孝）政府委員 この引き上げにつきましては、先ほどからも議論が出ておりますように、ボーナスを賃金の算定基礎から外すということに伴いまして平均いたしますと二割ぐらい給付が下がる、そういうことと対応いたしまして、特に低位、中位の方たちについてそういった問題を解消することが必要だ、適当だということで措置をしたものでございまして、財政的にそういった点についての今後の見通しというようなものも一応ロングで見ながら、基本的にこういうことでいくし…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○加藤（孝）政府委員 この雇用保険の給付金は、失業中の生活を支える貴重な資金であるわけでございまして、これについては法律でも無税という形になっておるものでございます。今度それが問題になっておりますのは、これは無税ですので、結局賃金の方の説とか社会保険料等々をいろいろ抜きました後の手取りとの関係で、それと比べて相当高い水準にあるということで、ボーナスを算定基礎から外すという措置をとったわけでございまして、雇用保険のこれは私どもとしては無税…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○加藤（孝）政府委員 ボーナスを算定基礎から外しますのは、現在の保険の給付水準が、課税対象になってないため、毎月の手取り賃金という、税金とかそういったものをいろいろ抜きましたものと比べると九割とか、相当高い水準にある、それからまた、再就職賃金というものと比較してみますと再就職賃金よりは相当高目の給付になっておる、そして、またさらに、こういう再就職促進のための具体的な制度もないこともあって、雇用保険受給中において逆になかなか再就職が進まな…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○加藤（孝）政府委員 賞与からの保険料収入が二千八百億でございますので、これは全体の三二・九％に当たる額で、もし取らないとすればそういうことになるということでございます。 それから、標準報酬月額方式ではなくて賃金という形をとりますのは、今までの経緯からいきまして、賃金プラスボーナスという形できましたものを、前六カ月の賃金という形を残したまま、それで今までの事務手続等々構成されておりますので、そういうものでやろうということでございまして、…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○加藤（孝）政府委員 二千八百億です。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○加藤（孝）政府委員 二千八百億でございまして、総トータルの二三・九％を占めるということでございます。全体としては五十七年度保険料収入は一兆一千七百億でございまして、その二三・九％で、二千八百億が賞与からの保険料収入でございます。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○加藤（孝）政府委員 今回やはり、保険原理といいますか、要するに保険の給付とそれから負担というもののある程度のバランスというものが必要であろう、こういう保険というものの性格からいってやはりそういうものが要るであろうということで、こういうのを導入したわけでございますが、これについては、これを二ランクにするということでございますと、そういうバランスの関係の問題からいって、そういう給付と負担のある程度のバランスという観点から言うと、二ランクと…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○加藤（孝）政府委員 三段階の刻みを今度入れてきたわけでございますが、その中で給付が下がる人が出てくるということがあるわけでございます。しかし、倒産あるいはまた人員整理等によりまして離職をされ、就職が困難で、実際にこの短縮された期間において就職することができないというような方については、この個別延長給付という形によりましてその就職のできるまでの期間というものも配慮しながら、ある期間、こういう個別延長給付によって短縮した形のものの問題点を…
第101回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（加藤孝君） まず、身体障害者の状況につきまして、年を追って増加し、あるいは重度化し、高齢化が進んできておる、こういう実態につきまして若干数字を交えまして御説明いたしたいと存じます。 厚生省の調査によります昭和四十五年と、それから十年後の昭和五十五年、この調査によって比較をいたしてみますと、身体障害者の十八歳以上の方の総数は昭和四十五年には百三十一万人でございましたが、十年後の五十五年には百九十七万ということで、約六十六万人の…
第101回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（加藤孝君） 御指摘のように、雇用率の伸びが鈍化してきておるその背景を踏まえまして、ことしの一月に各都道府県知事あてに通達を出しておるわけでございますが、その要点は、一つは、今まで民間企業について雇い入れ計画作成命令というものを出しておったわけでございます。特にこういう率の低いところについて出しておったわけでございますが、従来は雇用率が〇・五％未満、あるいはまた不足数十人以上の企業について出しておりましたものについて、今後は雇…
第101回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（加藤孝君） 特にこの雇用率の達成指導につきましては、昭和五十二年度以降大企業を中心に千三百四十六社に対しまして雇い入れ計画の作成命令を出して進めてきたわけでこざいまして、そのうち二百六十八社につきましてはやはり計画の実施状況がまだ悪いということで、この二百六十八社に対して勧告をするということをやりまして、さらに昨年度におきましてはこういう企業に対しまして各都道府県の幹部によります集中的な個別指導というものをこの五月から九月ま…
第101回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（加藤孝君） お答えいたします前に、ただいまちょっと大臣が納付金のことを罰金という表現を使いましたが、これは納付金で、ちょっと制度が違いますので、訂正さしていただきます。 今の、精神薄弱者の問題でございますが、五十七年の二月に今御指摘ございましたように六つの提言をいただいておりまして、雇用後におけるアフターケア体制の強化、あるいは生活指導面に対する援助措置の拡充、あるいは職業能力などの評価・判定体制の充実、それから職域開発の促…
第101回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（加藤孝君） 御指摘のように、昭和五十五年度以降重度障害者等雇用管理助成金あるいは重度障害者多数雇用事業所施設設置助成金と、こういった助成金の活用が相当大幅に図られました結果、支出が収入を上回るような状態になりまして、この超過分について積立金を繰り入れる、こういうようなことで、納付金会計の逼迫化を招きましたことは御指摘のとおりでございます。しかし、この逼迫の原因となりました重度障害者の雇用管理助成金の支出が五十八年度で一応終了…
第101回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（加藤孝君） まず、障害の種類別の具体的な対策でございますが、視覚障害者に対しましては、視覚障害者用のカナタイプなどの購入資金の貸し付け、あるいは特定重度障害者雇用率制度の運用というようなことで、具体的にはあんまとかマッサージ、指圧師の職業を確保するためのそういう特定の重度障害者雇用率の運用というようなものを視覚障害者についてやっているわけでございます。それからまた、電話の交換とか、コンピューターのプログラマー、こういう視覚障…
第101回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（加藤孝君） 五十八年度の予算で認められまして、現在、重度障害者雇用企業につきまして、東京、京都、兵庫の三県で第三セクター方式のものの設立計画を進めております。また、精神薄弱者の能力開発センターというものにつきましても、第三セクター方式によりまして神奈川、長崎の二県において今計画を進めております。また、五十九年度予算におきましては、同じ数だけ今認られまして、やはり五十九年度も五つの第三セクターをさらにスタートさせていくというこ…