加藤六月
会議録に記録された「加藤六月」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,693 件
- 直近の所属会派
- 新進党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/11/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙7 件
- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会51 件・51%
- 金融問題等に関する特別委員会34 件・34%
- 予算委員会公聴会7 件・7%
- 本会議4 件・4%
- 内閣委員会2 件・2%
- 総務委員会1 件・1%
※ 全 3,693 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第59回 衆議院 運輸委員会 第3号
○加藤（六）委員 自治省との折衝にはどの程度の腰をお入れになるつもりですか。
第59回 衆議院 運輸委員会 第3号
○加藤（六）委員 時間がないので、どんどん飛んでいきますが、次に第二部会で出ておる「収入増加のための施策」というのがございます。その中の「（２）運賃及び料金」というところ、並びに一番最後の「参考−１」の「国鉄財政の長期収支試算」という表がございます。この中の４に「運賃改訂（公共負担是正を含む）」というので、四十四年度、四十八年度、五十二年度にそれぞれ一回実収一〇％と仮定した運賃改定問題を出されておるようでございます。先ほどの先輩議員に対…
第59回 衆議院 運輸委員会 第3号
○加藤（六）委員 どんどん話が飛んで申しわけないですが、次に、六六ページにあります「財政再建期間中の国鉄投資の内容は、次のとおりである。」この問題が非常に大きな問題になってきておるわけでございますが、まず承りたいのは、四十四年度の工事の投資規模を幾らくらいにされておるかというところから承りたい、こう思います。
第59回 衆議院 運輸委員会 第3号
○加藤（六）委員 そのうちに、山陽新幹線の岡山までの分は幾らくらい含まれておるでしょうか。
第59回 衆議院 運輸委員会 第3号
○加藤（六）委員 岡山−博多間の調査費はどの程度になっておるでしょうか。
第59回 衆議院 運輸委員会 第3号
○加藤（六）委員 私が質問いたしましたのは、東海道新幹線の増強を昭和四十五年、山陽新幹線の建設を昭和四十五年に岡山まで、おそくとも昭和五十年に博多までを完成させるということがございまして、いま経済企画庁の新国総にある全国新幹線の建設計画、あるいはこの建設資金という問題が出てくるわけでございまして、この再建期間中の十カ年間の投資額を三兆七千億ということにしぼっておられる。そうすると、多くの国民が期待しておるいろいろな新幹線の問題に対する建…
第59回 衆議院 運輸委員会 第3号
○加藤（六）委員 局長、その別途考慮するというのは、たとえば鉄建公団というものの性格を変えるという意味であるか、それとも、全然新規のものを持ち出していくのであるかという構想は、まだ固まっておりませんか。
第59回 衆議院 運輸委員会 第3号
○加藤（六）委員 そうすると、けさの新聞に載っておりました鉄建公団廃止論、これとは考え方は全然違うわけですね。
第59回 衆議院 運輸委員会 第3号
○加藤（六）委員 わかりました。 次に飛びまして、この意見書の一番最後の「国鉄財政再建促進法（仮称）の制定等。」一番最初に申し上げましたように、各般の施策を一体として強力に進めなくちゃならない、また「不退転の決意と一致した協力が不可欠である。」というような結び方をされておりますが、国鉄財政再建促進法の要綱はできておるのでしょうか、できていないのでしょうか。
第59回 衆議院 運輸委員会 第3号
○加藤（六）委員 そうしますと、将来この促進法をつくるときには、この中にずいぶん盛られておる内容があるわけで、これは再建促進法をつくらないとちょっとこの意見書のとおりにうまく進まないのじゃないか、あるいは国鉄再建はできないのじゃないかと思えるほど内容がたくさんあるわけなのですが、そういうものを全部この中に含んで出したいとかどうかということまではまだお考えになっていない、こういうように判断していいわけですか。
第59回 衆議院 運輸委員会 第3号
○加藤（六）委員 この法律は通常国会に提出する決意ですか。
第59回 衆議院 運輸委員会 第3号
○加藤（六）委員 その下に最後に、この推進会議は「国鉄再建審議会（仮称）を設置し、再建の監督推進に当るよう措置することが必要であると考える。」こういうように言われております。これは同じことなのですが、これに対する考え方あるいは当局の見通しというものを伺っておきたい、こう思います。
第59回 衆議院 運輸委員会 第3号
○加藤（六）委員 一番最初に申し上げましたように、国鉄財政再建推進会議の意見書というものは、わが党の国鉄基本問題調査会並びに交通部会がかねがね主張しておったところとほぼ一致するわけでございますが、ただここで、これは答弁していただかなくてもよろしいが、二、三要望をいたしておきたい、こう思います。 それは、いわゆる赤字線の廃止と新線建設の問題でございます。長い間、各地各地方で予定線あるいは調査線、工事着工線となっていて、それぞれの地域の住民…
第59回 衆議院 逓信委員会 第1号
○加藤（六）委員 最近、郵政省を中心に非常に多くの問題が提起せられ、かつてない大きな変革を遂げようとされております。したがいまして、国民も多くのことを知りたがっておるわけでございます。私も、本日はそういう点について、ごく簡単に、平面的になると思いますが、そういった問題を一応質問しておきたい、こう思う次第であります。 まず、最近新聞をにぎわしております郵政三現業の公社化の問題につきまして簡単にお聞きしたい、こう思います。 大臣は、五月二十…
第59回 衆議院 逓信委員会 第1号
○加藤（六）委員 大臣の意向の、郵政事業の企業的な性格あるいは安定した長期展望に立った経営、これは最高首脳部も含めていろいろな問題がある、しかし非常に大切な問題であって、軽々に、簡単に解決すべきではない、こうおっしゃった。これはまことにもっともなことで、われわれが考えただけでも、これはどうなるのだろうか、これはどうなるのだろうかなどと二十数項目が、一つの問題、公社化の問題だけを考えても出てくるわけでございます。さらには郵政省そのものはど…
第59回 衆議院 逓信委員会 第1号
○加藤（六）委員 わかりました。 そうしますと、大臣、まず第一段階として、諮問というか意向、いろいろなものを大臣の諮問機関である郵政審議会にいろいろ尋ねてみたい。その場合の諮問の内容ですね。たとえば公社化をするかしないか、公社化を承認してもらうかといったような意味の内容の諮問のしかたといいますか、当局がいろいろな資料を全部出されてされるという場合と、それから日本郵政公社化法案というようなものを、要綱のようなものでもいいですが、そういうも…
第59回 衆議院 逓信委員会 第1号
○加藤（六）委員 いま大臣が答弁されたような内容で諮問されるなら、私、各界の学識経験者その他を非常にそろえておられる郵政審議会ですから、いろいろいい意見あるいはいい考え方というものを大臣に答申されると思うわけですが、われわれが考えてみても非常に多くの問題を含んでおる公社化でございますので、慎重の上にも慎重に、しかもまた、あるときには果敢断行ということも必要になってくると思います。 一体、公社化の目標時期ということも大臣ちょっとおっしゃっ…
第59回 衆議院 逓信委員会 第1号
○加藤（六）委員 それでは、それと若干関連しますが、大臣、かねて地方機構の整理統合、もちろん本省もありましたが、こういう問題について発言されたり、また省内でいろいろ作業を進められておるようですが、この地方機構の整理統合と郵政公社化と、どちらを先に行なうとか、あるいはまた、同時に行なうとか——談話によりますと、地方機構のほうを先に統合をやって、それから公社化をやりたいというような意向を漏らされたりなんかしておるわけですが、これは地方機構の…
第59回 衆議院 逓信委員会 第1号
○加藤（六）委員 大体わかりました。 そうすると、この中間管理機構の構想としましては、現在電波監理局を除きまして監察局、地方郵政局が二十ある。これを三県に一つということになりますと、たとえばの例ですが、九州全部については熊本郵政局、熊本郵政監察局、二つありますね。これを一本にして何々郵政局ということにして熊本にはいままでどおり置いて、熊本で宮崎県と鹿児島県と、まあ長崎県なら長崎県くらいをひとつやらしたい、それから福岡なら福岡にもう一つ郵…
第59回 衆議院 逓信委員会 第1号
○加藤（六）委員 わかりました。 あとからほかの委員からもこの問題については御質問があると思いますのでこの程度で終わらせていただきまして、次は電波、放送関係の問題について若干質問いたしたいと思います。 七月十六日に大臣が、やはりこれは閣議後の記者会見において大臣談話として伝えられておるところによりますと、電波、放送法の改正案というのは、次の通常国会にぜひ提出したい、そして成立をはかりたい、こういうことを述べておられました。これについて総…