加藤六月

第61回衆議院運輸委員会第33号

○加藤（六）委員局長、その日本の貿易に従事しないということを念書でとられておるわけでございますが、実際は、買う相手方というのは、日本へ自分の国の品物を運んでくる、あるいは特に日本から物を買う場合にバイ何々、シップ何々という名目でだいぶ来ておるのではないか。この念書というのは、売った先に対して拘束力はありますか、ないですか。

第61回衆議院運輸委員会第33号

○加藤（六）委員そこで、わが国の近海船問題というのがいろいろ出てくるわけでございますが、本日は、その議論はあまりやらないことにしまして、その次に承りたいのは、輸出入銀行のワクでつくって輸出した近海諸国の船のトン数というのはわかりますでしょうか。

○加藤（六）委員局長、そこで一番問題になってくる点があるわけです。それは、もちろん整備公団で近海船として四年間でやったのが一万五千三百三十八トンである。ところが、売船した九万何ぼという船、あるいはまた、輸出入銀行で日本の造船所でつくって輸出したものが十五万トンである。船をつくるとき、それぞれ条件は全部違うわけですね。そこで、わが国の近海船あるいは近海船業者が、東南ア諸国といったら語弊がありますが、近海地域のほかの業者と競争する場合に…

第61回衆議院運輸委員会第33号

○加藤（六）委員何やかや承りたいのですが、今回の法律改正によりまして、内航船並びに近海船がこういう問題で改造を行ない、これに対する融資をするといいますと、少し不利な面がカバーされるのではないかという気持ちがあるわけですが、特に、近海船に対するわが国の政策というものは、ある面ではないにひとしいのではないか。また、非常に立ちおくれておるのではないかという気持ちを強く持っておるものでございます。今回のこの改造という問題が、一番最初に大臣に御…

第61回衆議院逓信委員会第28号

○加藤（六）委員有線放送業務の運用の規正に関する法律の一部を改正する法律案は、先般の委員会で提案理由の説明をいただいておるわけでございます。この提案理由をいろいろ検討いたしますと、われわれはＣＡＴＶ法案、こういっておるわけですが、聴視者の利益を保護するということが一番強くうたってあるようでございます。そして法律案の内容としては、まず第一に、有線テレビジョンの再送信の業務を行なおうとする者は、郵政大臣の許可を受けなければならない、また…

第61回衆議院逓信委員会第28号

○加藤（六）委員大臣、参議院のほうがおありのようでございますから、私はこれで大臣に対する質疑はけっこうでございます。次に、電波法をひらいてみますと、第七条に、無線局の申請が出た場合に、これを受理したときは遅滞なく、ということから始まって、第七条の四号に「前三号に揚げるものの外、郵政省令で定める無線局の開設の根本的基準に合致すること。」ということがありますね。それと、同じく電波法の第十四条の免許状というところに「放送区域」という問題が…

第61回衆議院逓信委員会第28号

○加藤（六）委員そうすると、この放送区域内にあるというものがはっきり一応出ますね。免訴状にはどのように書くのですか。何々地方と書くのですか、何県何郡と書くのですか、何市何町と書くのですか、それとも、たとえば岡山県なら岡山県というふうに書くのですか。

第61回衆議院逓信委員会第28号

○加藤（六）委員その場合に私が承りたいのは、いま監理局長が言われました四メートル、五十四ｄＢ、これはＶＨＦの場合ですね。この電界強度を出してやるということですが、この地域内でＮＨＫあるいは民放が見えない場合は、これは免許を出した郵政省の責任であるか、あるいは波の許可をもらった放送局の責任であるかというのは、どう解したらいいですか。

第61回衆議院逓信委員会第28号

○加藤（六）委員局長、郵政省の立場はどうなりますか。いまのは放送事業者の立場でしょう。

第61回衆議院逓信委員会第28号

○加藤（六）委員局長、あなたのところは、放送区域というのを申請書に書いてくる、それを認めているわけでしょう。そうしたら、あなたのところは免許状をちゃんと書いて、放送区域を書いたものを渡しているわけでしょう。その地域内において見えないという場合は、あなたのところは、見えるようにせよということでＮＨＫあるいは放送会社に対して行政指導しないのでしょうか。それをちょっと承りたい。

第61回衆議院逓信委員会第28号

○加藤（六）委員私がいまこれから言おうと思ったのは、自然的問題として難視聴地帯というのがありますね。これはもちろん当然見えるように置局計画をどんどん進めなくてはならない。われわれはそのために、ＮＨＫの予算審議をするときに、難視聴地域の解消という問題、ＮＨＫのカバー率の問題、これについてはずいぶん審議したわけですね。ところが、今回われわれが審議せんとしているＣＡＴＶ法案というのは、先ほど大臣も言われ、あなたも言われましたように、都市にお…

第61回衆議院逓信委員会第28号

○加藤（六）委員どうも定足数その他もありますので、後日引き続き質問させていただくといたしまして、もう一点だけ承っておきます。それは、ただいま石川局長の御説明でわかったような気がしてさっぱりわからないわけです。われわれこれは法理論でいく場合は別ですよ。国民的な感覚という面からいきますと、ＮＨＫのテレビを見る場合には聴視料を払うんだ。民放のはただだ。何社あろうと全部ただだ。したがって、それはスポンサーというものをつけ、郵政省の免許の基準…

第61回衆議院逓信委員会第28号

○加藤（六）委員それなら私はきょうはこれで終わらしてもらいますが、引き続き質問させていただくということを留保しておきます。

自由民主党1969/05/29

第61回衆議院逓信委員会第23号

○加藤（六）委員ただいま森本靖君より出ました井原岸高委員長の委員長としてのなにを信任せずという不信任決議案に対し、われわれはこれに対し絶対信任するものであるという立場を表明しておきたいと思います。先ほど森本委員より、当委員会は逓信関係全般に対する国民に対するサービス、郵便貯金、電話あるいは放送、こういうもので、幅広い国民的なものである、当委員会においては強行採決ということはほとんど行なわない、こういうお話もございました。また、提案理…

第61回衆議院逓信委員会第22号

○加藤（六）委員先般、この沖繩関係の法案について……（田代委員「委員長、議事進行」と呼ぶ）発言中だ、静かに——御質問申し上げた次第でありますが、参考書類としてこの誓書の写し、こういうものがあるのでございます。これは……（田代委員「委員長、発言どうしてさせないんだ」と呼ぶ）本法案審議のときにいただいたわけでございますが、今回この問題についてあらためて御質問いたしたい、こう思います。まず、当局にお伺いしたいと思いますが、誓書と書いてあり…

第61回衆議院逓信委員会第22号

○加藤（六）委員その次に、第二番目として「覚書の骨子となるべき事項」、こういうのがございます。その「１」として「郵政省は、法定支払金を琉球政府の郵便局を通じて各預金者に支払うこと。」こう書いてありますが、この「法定支払金」というのは何と何を、両方含むものであるか一つであるかということについて承りたいと思います。見舞い金と法定支払い金と両方か、それとも「２」に書いてある「見舞金四一四、一三四千円」、これを含むものか含まないものか。

第61回衆議院逓信委員会第22号

○加藤（六）委員わかりました。それでは三番目ですが、「郵政省は、今後制定される法律に基づき本土における郵便貯金会館に準ずる施設を建設」と、こう書いてありますが、この制定せられる法律というのはこの文章上よくわからぬわけですが、本土において郵便貯金会館をつくる法律をつくるのか、それとも、いまわれわれが審議しておるこの法律と、どちらに解釈すべきものでありますか、ついでに承りたいと思います。