加藤六月
会議録に記録された「加藤六月」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,693 件
- 直近の所属会派
- 新進党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙7 件
- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会51 件・51%
- 金融問題等に関する特別委員会34 件・34%
- 予算委員会公聴会7 件・7%
- 本会議4 件・4%
- 内閣委員会2 件・2%
- 総務委員会1 件・1%
※ 全 3,693 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 運輸委員会 第7号
○加藤（六）委員 これはおおよその数字でございますが、われわれは前三百万円にいたしました。われわれがしたというのは語弊がありますが、今回五百万円に昨年の十一月一日からなっておるわけでありますが、それぞれそのときにおける死亡事故、後遺症のカバー率は七六％ないし七八％ということを承っております。そうすると、その上に上積みされて任意保険というものがあるから、たいていの死亡事故や大きな後遺症という問題は、これによって救済されるというめどでやって…
第63回 衆議院 運輸委員会 第7号
○加藤（六）委員 それでは、五百万に上げても、またすぐ七百万か八百万に上げないと、現在、実際上の裁判所の調停、示談というものに追いついていけないということになってくるわけですか。私がお伺いしたのは、五百万というもののカバーがことし一年はたとえば七六％くらいまで進む、来年は全体の金額はまた上がっていくから六〇％くらいになる、再来年はもう五〇％を割って、今回三百万を五百万に上げないといけないような状態になるという、そういう見通し等をもって今…
第63回 衆議院 運輸委員会 第7号
○加藤（六）委員 そこで、酒酔い、無免許運転から変なほうに話を持っていったわけでございますが、当委員会でたびたび問題になっておりますし、公明党の松本委員からも、この委員会並びに交通安全対策特別委員会等でも質疑が自動車局長にあったと思います。また私たちも、いわゆる保険の料率をむちゃくちゃに上げて大きな負担をかけてはいけないという立場、あるいはまた事故そのものを減少さすという立場等から、免許証保険というものについて、かねがね強く主張いたして…
第63回 衆議院 運輸委員会 第7号
○加藤（六）委員 そうしますと、先ほどお伺いしました今回の法改正に載ってない、われわれは抜本策と言っているわけですが、抜本策のうちの酔っぱらいと無免許問題については、御意見をだいぶ承ったと思うわけでございますが、まだあと残っておる小額免責問題とかいろいろな問題があると思いますが、この抜本策というものはいつごろまでにまとめて、いつごろまでに国会へ提出されるという大体の方針を承っておけば、われわれは非常にありがたいのじゃないか、こう思います…
第63回 衆議院 運輸委員会 第7号
○加藤（六）委員 法案のアウトラインについてはこの程度にいたしまして、若干法案の内容について質問さしていただきたいと思うわけでございます。 抜本策問題についても、まだ一般質問のときでもじっくりお聞かせ願いたいと思うのですが、適用除外の範囲の縮小ということをおやりになった。私たちもこの趣旨にはもともと賛成であったわけでございます。ただ、ここで一つ承っておきたいのは、陳情等にも出てきたわけでございますが、地方公共団体等の適用除外の縮小で適用…
第63回 衆議院 運輸委員会 第7号
○加藤（六）委員 局長、違うのです。直接保険に入らなくちゃならなくなるのですよ。そうすると、保険金を払わなくちゃならないのですよ、地方公共団体が相当数の車を持っておりますから。それに対する予算措置、財源措置を講じてあるかどうかということなんです。いまおっしゃったことはよくわかっておるわけです。
第63回 衆議院 運輸委員会 第7号
○加藤（六）委員 それで納得いたしました。 これに対してまたもう一つ、適用除外の範囲縮小問題について、今回農業共済関係の方面も大幅に緩和したわけですが、これを扱わしてくれ、地方公共団体あるいは三公社、こういうものについて扱わしてくれという内容の話し合いがあるやに聞いておるわけでございますが、これについてはどのようにされておるでしょうか。
第63回 衆議院 運輸委員会 第7号
○加藤（六）委員 時間がきたようでございますから、私はもうこれでやめさせていただきたいと思いますが、もう一つあるのは、自賠責審議会の構成、運営、こういうものについて要望だけしておきます。答弁は要りません。 自動車がこう国民のものとなり、国民の手となり足となった場合において、自賠償の問題というものが各界各方面に非常に重要なる影響を持ってくるわけでございます。そうしますと、審議会の委員の構成というものについては、相当慎重に各界各方面の意見を…
第63回 衆議院 本会議 第9号
○加藤六月君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 すなわち、この際、内閣提出、首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
第63回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○加藤（六）委員 先ほど大臣から予算分科会における説明等をしていただいたわけでございますが、われわれが、いま郵政事業全体について非常に関心を持っておりますのは、二、三年来たびたびいわれておりました郵政公社化の問題でございます。 〔主査退席、渡辺（栄）主査代理着席〕 郵政公社化の問題は、いま作業はどの段階まで進んでおるか、そして今後どのように進むか、また郵政公社化する場合のメリット、デメリットをどのように判断されておるか、ごく大ざっぱなこ…
第63回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○加藤（六）分科員 その中で、郵政公社化とは関係があるような、ないような問題としていままで議論されておりました、たとえば東京郵政局を二つに分けるという問題、あるいは地方郵政局、監察局の統廃合、あるいは地方貯金局の統廃合という問題は、郵政公社化と関連して検討しておりますか。それとも別個に省内の合理化阻題として取り扱っておりますか。どうなんでしょうか。
第63回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○加藤（六）分科員 そうすると、念のために伺っておきますが、公社化案のあとに、いま言ったような問題を検討するということですか。それとも、公社化案が相当慎重にやらなければならない、そのかね合いを見て進めていくということなんですか。どうなんですか。
第63回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○加藤（六）分科員 この問題は、またいずれ逓信委員会でお伺いしますが、時間がないので、とんとん飛んでいきたいと思います。 二月二十七日に佐藤総理から、北京政府との話し合いの門戸は常に開放しておかなくちゃならぬということから、郵便、電信電話などの問題について、業務当局の取りきめには、先方が応ずる場合には前向きにこちらもこたえていく用意があるというような内容の答弁があったわけでございますが、郵政省当局は、過去十数年間、この問題については、技…
第63回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○加藤（六）分科員 これは、私も前もって連絡してなかったので、たいへん恐縮なんですが、私たちが聞いておる内容といたしましては、電話は月百数十回使用されておる、電報は月一万数千通という電報が利用されておるということのようでございます。これは今後、大阪−上海、東京−北京以外に、たとえばさらに、北京政府の国内の通信網がどうなっておるかわかりませんが、それ以外の大都市との間にも、ＫＤＤその他がこれを広めていくのかどうかという問題が出てくると思い…
第63回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○加藤（六）分科員 現在は、この郵便物、小包というのは、第三国経由で来ておるようでございます。そのルートはどういうルートを通ってきておるのかということと、期間は大体どの程度かかっておるかということがおわかりであったらお教え願いたい、こう思います。
第63回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○加藤（六）分科員 これは新聞で見たばかりでありますが、もしパンナムが日本経由で中国との間の航空路を開設するとすれば、もちろん航空郵便物になると思いますが、これは除外しておいて、いわゆる普通の方法で直接日本と北京政府との間に郵便関係の業務協定というものがうまく話し合いがついて成立してやった場合は、期間あるいはルートというものはどうなるでしょうか。
第63回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○加藤（六）分科員 たいへん小さい話で恐縮なんですが、その場合の料金というのは、いまの第三国経由の場合と直接ルートの場合と差異は生じますか、生じませんか。
第63回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○加藤（六）分科員 電信電話、郵便という、こういうマスコミが発達した今日におけるごくささやかな国と国との交通手段、文通、情報伝達手段でございます。郵政省当局の皆さま方の御努力によりまして、こういった問題がより広範に、より早く、しかも直接的に進展していくようにお願いいたしておきまして、この問題についての質問は終わらせていただきたいと思います。 そこで、自治省の皆川選挙部長もおいでになっているようでありますが、先般の衆議院総選挙におけるとこ…
第63回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○加藤（六）分科員 その場合、それならこれは皆川部長にお伺いしますが、われわれの仲間のことばではいわゆる先発Ｕ会社ということばがございます。見ますと、北海道テレビ放送株式会社というＵの会社が北海道第一区ではこれを放送しておる。あるいはまた新潟県へ行きますと、株式会社新潟総合テレビという先発Ｕ会社がこれをやっておる。あるいはまた長野県へ行きますと株式会社長野放送、岐阜県へ行きますと株式会社岐阜放送、こういうのがやっております。その先発のＵ…
第63回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○加藤（六）委員 皆川部長、私はこの問題を主として御質問いたしたいと思ったんですが、その場合なぜ私がカバレージという問題を出したかというのです。たとえばＮＨＫであるとか先発のＶの放送会社の場合、その当該選挙区におけるカバレージが九八％あるいは九四％になっておる、後発のＵの会社が五〇％ないし六〇％しかカバーできない、そういう場合におけるところの候補者における出身地の強弱、こういった問題等について、放送会社を御指定になるときに検討されたかど…