加藤六月
会議録に記録された「加藤六月」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,693 件
- 直近の所属会派
- 新進党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙7 件
- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会51 件・51%
- 金融問題等に関する特別委員会34 件・34%
- 予算委員会公聴会7 件・7%
- 本会議4 件・4%
- 内閣委員会2 件・2%
- 総務委員会1 件・1%
※ 全 3,693 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 運輸委員会 第12号
○加藤（六）委員 その事故のケースと判決の内容というのはここでわかるでしょうか。
第63回 衆議院 運輸委員会 第12号
○加藤（六）委員 そうしますと、この十二条での判例というのは、わが国が海運国としてはなばなしい活躍、発展を遂げ出した期間において一件しかない。しかし、いまのように乗客を残したまま船員、船長がのがれておるということは、乗客は死んでしまったというわけですね。
第63回 衆議院 運輸委員会 第12号
○加藤（六）委員 そうしますと、船長がその船舶と運命を共にするというケースが非常に多くなってきておる。これはここ一、二年特に叫ばれ出したようでございますけれども、調べてみますと、これはある面では、どう言いますか、日本では海軍にその歴史がたくさんある。これはもちろん戦争をするものでございますから、若干精神が違うにいたしましても、最近はわが国のいわゆる大型なカーゴ、タンカーその他に伴う事故のケースの場合でも、船長の船舶と運命を共にするという…
第63回 衆議院 運輸委員会 第12号
○加藤（六）委員 そうしますと、どうでしょうか、日本の場合はそういう経過である。諸外国において船長の最後退船義務に関する立法例というのはどの程度あって、どのようになっておるのでしょうか。
第63回 衆議院 運輸委員会 第12号
○加藤（六）委員 それからわが国の国内法を見ますと、船員法の十二条とよく関連しておる法律としまして、航空法の七十五条というのがあります。これを読んでみますと、「機長は、航空機の航行中、その航空機に急迫した危難が生じた場合には、旅客の救助及び地上又は水上の人又は物件に対する危難の防止に必要な手段を尽し、且つ、旅客その他の航空機内にある者を去らせた後でなければ、自己の指揮する航空機を去ってはならない。」というのがございますですね。そうします…
第63回 衆議院 運輸委員会 第12号
○加藤（六）委員 先般、私が大臣に質問したときに、この十二条の改正問題というのを議論いたしたわけでございますが、そうしますと、運輸省内においては、船員法の十二条を改正したあと、将来航空法に何か手をつける場合には、この七十五条そのものをも少し検討するというか、いじるというような考え方はありますでしょうか、どうでしょう。政務次官、ひとつお願いいたしたいと思います。
第63回 衆議院 運輸委員会 第12号
○加藤（六）委員 あまり時間もありませんので、この船員法第十二条の改正につきましていま少しわれわれ検討いたしまして、船長の最後退船義務に関するこの問題というものをいま少し突っ込んでいきたいと思います。その際におけるいろいろな問題等ございまして、与野党間でも調整していき、でき得べくんば各党一致という形でいきたいという気持ちを持っておるわけでございます。 政務次官がおいででございますので、承っておきたいと思いますが、この現行の十二条、これは…
第63回 衆議院 運輸委員会 第12号
○加藤（六）委員 政務次官のいまのおことばをいただきましたので、われわれも目下鋭意この十二条の問題については検討中でございます。 以上申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
第63回 衆議院 運輸委員会 第11号
○加藤（六）委員 官房長、いまの内藤委員に対する答弁で、この席ではっきりしておかなければならないのは、われわれも実はけさびっくりした。審議会の権威というものが非常に失われる。しかし、これは諮問のしかたが悪かったのか、あるいは審議会の勉強のしかたが悪かったのか。いま官房長の説明では、その審議会の結果を発表する人の発表のしかたが悪かった、こういう意味のことにとれるのですが、今回の、審議会に再度かけるということは、運輸省の諮問のしかたが悪かっ…
第63回 衆議院 運輸委員会 第10号
○加藤（六）委員 自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律案につきまして、熱心に治療費の支払い問題、あるいはまた運転免許証保険の導入という問題その他積算の根拠、いろいろな問題について議論されたわけでございますが、今回の法改正の中の一つの大きな柱となっておりますところの、責任保険契約の締結強制の適用除外の範囲を縮小するということで、私、当委員会で質問したことがあるわけでございます。その際に、地方公共団体あるいは三公社、いろいろなものがその…
第63回 衆議院 本会議 第12号
○加藤六月君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 すなわち、この際、昭和四十五年度一般会計予算、昭和四十五年度特別会計予算、昭和四十五年度政府関係機関予算、右三件を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
第63回 衆議院 本会議 第12号
○加藤六月君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 すなわち、この際、内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
第63回 衆議院 本会議 第12号
○加藤六月君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 すなわち、この際、内閣提出、空港整備特別会計法案、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
第63回 衆議院 本会議 第12号
○加藤六月君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 すなわち、この際、内閣提出、河川法施行法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
第63回 衆議院 運輸委員会 第7号
○加藤（六）委員 先ほど宇田先輩から大きな構想の問題についての御質問がございまして、敬服いたしておるわけでございますが、大臣にお伺いいたします。 自動車損害賠償保障法、これは昭和三十年に施行されたと思うのですが、それ以来、わが国の交通事情あるいはまた自動車産業あるいはまた被害者、こういうものに果たしてきておる役割りというものをどのように評価されておるでしょうか。この点についてまず承りたい、こう思うわけであります。
第63回 衆議院 運輸委員会 第7号
○加藤（六）委員 そこで今回——今回というよりか、昨年、この審議会でいろいろな問題を答申するようになり、その答申の結果に基づいての料率あるいは金額というものについては、昨年の十一月一日からこれは施行されたわけでございます。それで、今回この改正案というものが出てきたわけでございますが、今回のこの法律の改正のねらいというものは、被害者を保護するためのねらいであるのか、それともまた保険の赤字財政というものを救済するのがねらいであるのか、一体ど…
第63回 衆議院 運輸委員会 第7号
○加藤（六）委員 それでは、これは大臣にもう一つ御答弁願いたいのですが、大臣、昨年の十一月一日からの料率アップというものは非常に激しいものがあるのです。たとえば、私はここに資料を持っておりませんが、霊柩車のごときはたしか十倍になったと思うのです。同じ大臣が管轄されておられる公共料金の値上げというわけで、タクシーや私鉄の値上げのパーセンテージについて、非常に多くの問題が出てくるわけです。ところが、自賠償という一つの強制保険、責任保険は、御…
第63回 衆議院 運輸委員会 第7号
○加藤（六）委員 そこで、これは自動車局長あるいは保険部長に承りたいと思うわけでございますが、審議会の答申というのは、相当広範囲にわたって答申が行なわれたと思うのです。ところが、今回の一部改正案の中に盛られておるものと盛られてないものが出てくると思うわけです。われわれは、今回のこの改正について、どうしても五百万に上げなくてはならないということは年来主張してきました。そうして、その五百万という数字ができてきたわけです。ただし、その場合に料…
第63回 衆議院 運輸委員会 第7号
○加藤（六）委員 局長、その場合、外国では、自賠責法を施行しておる国において、どことどこが入って、どことどこが入っていませんか、それをちょっと教えてもらいたいと思います。
第63回 衆議院 運輸委員会 第7号
○加藤（六）委員 私が申し上げたいのは、今回の法改正は、被害者を保護するという五百万円の死亡事故、後遺症の限度額を上げるということを中心とするもろもろの政策をやっていくのか、それとも保険財政というものもそれに加味して相当重要なポイントとしていくのかということを一番最初にお尋ねしたのは、実はそこにあるわけです。たとえば「死亡事故の分析」というこの総理府の統計を見ますと、原因別という数字を見ますと、酒酔いの死亡事故が構成比からいって八・七％…