加藤六月

第84回衆議院予算委員会第16号

○加藤国務大臣御指摘のように、五兆六千億円という大量の単独事業をやってもらおう、かような計画でございますが、そこで、私はこういうぐあいに思っておるのであります。公共事業を行いますと、たとえば道路の場合で考えてみますならば、公共で道路の改良をやっていく。そうしますと、それと関連いたします市町村道等で補助対象にならないものがあるのでありますから、そういうものに積極的につぎ込んでもらいたいと思うのでありますし、また、河川の改修にいたしまして…

第84回衆議院予算委員会第16号

○加藤国務大臣必要によりましては政府委員から答弁をさせたいと思うのでございますけれども、五十二年度の法人関係税の落ち込みがひどかったことは御承知のとおりでございます。そこで、法人事業税におきましても、また都道府県住民税におきましても市町村住民税におきましても、法人税が相当減収になるということが予想されまして、その金額は約一千三百億円、かように算定せざるを得なくなったのでございます。そこで、五十二年度の地方財政計画を策定いたしました当…

第84回衆議院予算委員会第16号

○加藤国務大臣御指摘のように、社会保険診療報酬につきましての国税段階におきましての特別措置がありますと同時に、事業税につきましても、昭和二十七年に議員立法で事業税を課さないということに相なったまま今日に至っておりますことは、御承知のとおりでございます。そこで、国税段階におきましても慎重に検討がなされておるようでございますから、さような推移を見ながら、事業税につきましてもまた慎重な検討をいたしてまいりたい、かように考えているところであり…

第84回衆議院予算委員会第16号

○加藤国務大臣国税の特例措置の進捗状況とにらみ合わせながら、事業税についても検討を行ってまいりたい、かように考えているところであります。

第84回衆議院予算委員会第16号

○加藤国務大臣ただいま御指摘がございましたように、三兆五百億円を完全に充足いたします処置といたしまして、一部は起債に頼らざるを得ないし、一部は交付税特会の借入金と臨特によって賄う、かような処置をいたしたのでございます。そこで、法第六条の三第二項によりますと、かような事態に対応いたします処置といたしましては、交付税率の引き上げか、行財政の制度改正を行え、かようなことでございますから、行財政の制度改正のいわゆるルール化、これを行うことに…

第84回衆議院予算委員会第16号

○加藤国務大臣「当分の間」とは文字どおり当分の間ではございますけれども、私どもの判断いたしておりますのは、地方財政が好転いたしますとかような当分の間の措置が要らなくなるのでありますから、ただし、今明年中に急速に好転し得るとは考えられないのでありますけれども、しかし、いま一つの行財政制度の基本的な改正は近い機会に考えられると思うのでありますから、「当分の間」とは、私は、地方財政が好転いたします場合と、いま一つは行財政制度の基本的な改正が…

自由民主党1978/02/17

第84回衆議院予算委員会第15号

○加藤（六）委員長代理ちょっと……。

自由民主党1978/02/17

第84回衆議院予算委員会第15号

○加藤国務大臣中央段階におきましては、業種別、産業別の対処がなされておりますけれども、都道府県や市町村におきましては、不況企業と運命共同体とも言えますような非常な密接不可分の関連の公共団体がずいぶんございます。ことに市町村におきましては、その企業に関係します者が五〇％を超えておりますようなところもあるのでありますから、そういうところは非常に深刻でありますことは、ただいま御発言のあったとおりでございます。そこで公共団体におきましては、さ…

自由民主党1978/02/17

第84回衆議院予算委員会第15号

○加藤国務大臣警察官や消防職員は団結権がないのでございますから、特別に心を配っていかなければならぬことは御指摘のとおりでございます。そこで消防職員の場合でございますが、御承知のように市町村の職員でございまして、他の一般職員と同じような扱いがなされておるのでありますから、消防職員だけについての特別の処置はなされておらぬのでありますが、数で申しますと、四十七都道府県のうち十九都府県が実施をいたしております。それから市町村の普及率は非常に…

自由民主党1978/02/16

第84回衆議院予算委員会第14号

○加藤国務大臣消防自動車や救急車も、交通方法変更の枠内で処置されることは変わりがないことでございまして、ことに消防車等につきましては、昭和四十七年に復帰いたしまして以来、新しい車はすべて右ハンドル、かようなことに相なっておるのでありますけれども、左ハンドルのものもまだ残存しておりますが、これは逐次右ハンドルにかわるべきものと考えております。それから消火栓でございますが、消火栓は御承知のように配水管に付属をいたしているものでありまして…

第84回衆議院予算委員会第13号

○加藤国務大臣御指摘のように第四項には、警察関係といたしましての自動車の交通総量抑制でありますとか、あるいは円滑な自動車の運行等についての御指摘がございます。そこで警察といたしましては、すでに昭和五十一年から、東京や大阪を初めとする十大都市におきましてはいわゆる一割削減を行っておるのでありまして、それは駐車の禁止でありますとか、あるいはバスレーンの設定でありますとか、あるいはまた、大型トラックの都市内への入り込みをチェックいたしますと…

第84回衆議院予算委員会第13号

○加藤国務大臣大都市におきましての交通頻繁な地域の八〇％前後が自動車の排気ガスによるものでありますことは、御指摘のとおりでございます。そこで警察といたしましては、ことに汚染濃度の高い地点等には、できるだけ車を入らさないような処置をとってまいりますことが第一点。その方法といたしましては、先ほど申しましたように、大型トラックが入ってまいりますことを制限いたしますとか、あるいはバスレーンを設けてスムーズにバスが運行できますような体制をとって…

第84回衆議院予算委員会第13号

○加藤国務大臣地方バス、ことに過疎地域を走っておりますところのバスは、その地域の皆さん方の本当の足でありますし、また通学等にも非常な影響がありますことは申すまでもないことでございます。そこで、いま運輸大臣から答弁がございましたように、過疎バス路線につきましては国が補助をいたしておるのでありますが、しかし地方におきましては、国の補助金額と同じ金額を都道府県が負担をいたしまして過疎バス路線の維持に当たっておるのでありますのと、かつまた、…

第84回衆議院予算委員会第13号

○加藤国務大臣学級編制基準の改定に伴います措置につきましては、いま文部大臣からも答弁がございましたように、第四次の義務教育学校の先生方の定数改善措置がとられて、五十三年度におきまして一万七千八百名を超えますような教職員の増、かような地方財政計画にいたしておるのでございますが、今後四十五人の基準をどのように改善していくかは文部省が検討なさるところでございましょうけれども、文部省の検討と随伴いたしまして私どもも慎重に対処してまいりたい、か…

第84回衆議院予算委員会第11号

○加藤国務大臣ただいま二つの問題の御指摘がございました。その第一点は、御承知のようなＡＢ農地が三大都市圏の周辺、百八十三だと思いましたが、市におきまして、いわゆる宅地並みの課税処置がとられておるのでございますけれども、その中で、生産緑地法によりまして農地としてのみ課税いたすものもございますし、いま御指摘ございましたような一定の要件を備えております場合には市町村が減額をいたす処置がなされておるのでありまして、これを見直したらどうか、こ…

第84回衆議院予算委員会第11号

○加藤国務大臣御指摘のように、昭和五十二年度におきましても地方財政の財源不足が未曾有の額になりまして、その不足額は三兆五百億円、かようなことでございました。この不足財源をどのように処置するかにつきましては、これまた、いま具体的に御指摘がございましたように、一部は起債に財源を求めざるを得ない。約一兆七百億円につきましては交付税特会によって処理をいたす、かようなことでございます。そこで、理想といたしましては交付税額の引き上げが好ましいの…

第84回衆議院予算委員会第11号

○加藤国務大臣一兆七百億円の交付税特会の処置は、御承知のように一千五百億円をいわゆる臨特として国が入れることに相なっておりますし、そして一兆五千五百億円につきましては国からの借り入れでございますけれども、しかし実質上、その半ばに相当いたしますものを国が見る結果になっておるのでございますから、見方をかえて申しますと、その限りにおいては交付税率を引き上げたと同じような財政効果が生ずる、かように言えようかと思う次第であります。〔委員長退席…

第84回衆議院予算委員会第11号

○加藤国務大臣交付税率は、申すまでもなく国と地方を通じます財源配分の基本に関することでございまして、そこで流動的な昨今の経済情勢下におきましては、その基本に関することにまでは手がつきませんでして、当分の間の処置をとらざるを得なかったようなことでございます。なお、私は先ほど一兆七百億円の国からの特会への処置、かように申しましたが、その数字は一兆七千億円から一千五百億円の臨特を差し引きますから一兆五千五百億円と、かように訂正をいたしてお…

第84回衆議院予算委員会第11号

○加藤国務大臣なるべく早い時期に安定的な地方財政の情勢を築いていかなければならぬのでございますから、そこで、もとよりそのためには地方税収の増徴も考えていく必要もあるでございましょうし、かつまた、仮に国におきましての新しい税目等が創設されます場合には、それをも交付税の対象に持っていかなければならぬ、かようなことを総合的に考えていく必要がございまして、そういう中におきましての交付税率の問題、かように理解いたしておるのでございますから、当分…