加藤公一
会議録に記録された「加藤公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,194 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 法務副大臣
- 直近の発言日
- 2010/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会50 件・50%
- 法務委員会26 件・26%
- 外交防衛委員会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第一分科会5 件・5%
- 外務委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○副大臣（加藤公一君） 今御指摘のように、通告の期間が短いではないかという件につきましては、米国の軍人等について配置の移動というのが随時行われる可能性があるということを考えて、その一次裁判権の行使、不行使を迅速に通告すべきということに決めたというのはそのとおりだと思います。
第174回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○副大臣（加藤公一君） 検察審査会法上は、検察審査会に対してその処分の当否の申立てをすることができるということになってございますので、今お尋ねのその公務性、行為の公務性ということについても審査ができるのではなかろうかと思いますが、今済みません、私の知識ではその程度しかちょっとお答えができません。
第174回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○副大臣（加藤公一君） その公務性があるかないかというのが日本側の検察側の判断というレベルであれば、それについても審査ができるんではないかという理解であります。
第174回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○副大臣（加藤公一君） それは御意見のとおりだと思います。
第174回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○副大臣（加藤公一君） 実はこれは先生、正直申し上げて大変鋭い御質問でございまして、検察審査会法上、検察審査会が当該事案について起訴相当の議決あるいは不起訴不当の議決をした場合には、検察官といたしましてはそれを参考にして事件を再検討するということになります。改めて起訴、不起訴の処分をしなければならないということで定められているわけでありますけれども、米軍との合意で申し上げるならば、不起訴の段階で、つまり日本側が一次裁判権を行使をしないと…
第174回 衆議院 法務委員会 第8号
○加藤副大臣 今回の法改正に当たりまして、被害者の皆さんあるいは御遺族の皆様方から、殺人などの人を死亡させた犯罪の公訴時効制度について見直しを求めるという声が大変強く上がっていたことは事実でございますし、それが一つの議論のきっかけになった、契機になったということもまた間違いのないところだろうと思います。 ただ、一方で、国民の皆さんの意識を各種調査などで私ども推しはかってみますと、例えば、昨年末に実施をいたしました、これは内閣府の調査でご…
第174回 衆議院 法務委員会 第8号
○加藤副大臣 御指摘のような御意見があることは私も聞き及んでおりますし、お気持ちといいますか、心情としてはそんな御意見が出されることも十分に理解できるところでございます。 ただ、今回の法改正に当たりましては、先ほども少し触れましたけれども、被害者や御遺族の皆さんを含め、多くの国民の皆さんの意識の変化なども踏まえまして、公訴時効を廃止する犯罪というのは、いわば刑事責任の追及に期限を設けないということでありますので、事案の真相をできる限り明…
第174回 衆議院 法務委員会 第8号
○加藤副大臣 御指摘のように、今回の法改正がなされまして、一部の犯罪について公訴時効制度が廃止をされたからといって、それに該当する事案すべてが、未来永劫、永久に捜査が続けられるということにはならないだろうと思います。 一例を挙げれば、例えばかなり長期間、時が経過をして、真犯人がもう既に当然死亡しているだろうという段階になれば、これは公訴提起の可能性がなくなったということで捜査を終結する、不起訴処分にするということも当然あり得るものと思い…
第174回 衆議院 法務委員会 第8号
○加藤副大臣 検挙率が少しでも高まればということは私ももちろん期待をするところでございますが、例えば殺人事件を例にとりますと、現状で検挙率というのが九六％前後、ちょっとデータのとり方とか年によって変動はありますけれども、九五から九七％ぐらいの間で変動いたしてございますので、今回の法改正によってこれがいきなり一〇〇になるとかいうことではないんだろうというふうには思います。 ただ、今回の改正によりまして、例えば、時が経過をした後、確実な証拠…
第174回 衆議院 法務委員会 第8号
○加藤副大臣 先生御指摘のとおり、我が国の犯罪そのものを減らしていくために、再犯率を抑えていく、減少させていくということが極めて重要だということは論をまちません。私も全くそのとおりだと思います。 その中で、御指摘をいただきました改善指導プログラムでありますけれども、現状で、その改善指導プログラムのうち、性犯罪再犯防止指導というものと薬物依存離脱指導という二つにつきましては、このプログラムを受講した上で出所した受刑者等についての再犯状況の…
第174回 衆議院 法務委員会 第8号
○加藤副大臣 御指摘のとおり、保護司の皆様、全国に約五万人いらっしゃいますけれども、それぞれの地域社会で、再犯防止の活動ということで大変な御貢献をいただいております。私も日々感謝をしているところでございます。 近年、社会経済情勢が大きく変わり、また犯罪の状況も変化をしてまいりまして、保護司の皆さんの業務が大変困難になってきているということは私も聞いているところでございまして、個々の保護司の皆さんの活動というのを、地域社会全体で御協力をい…
第174回 衆議院 法務委員会 第8号
○加藤副大臣 薬物依存の受刑者に対しましては、刑事施設の中と、それから社会、保護観察所などでの二つでさまざま取り組みをいたしております。 刑事施設の中では、先生も御存じだと思いますが、ダルクというのがあります。ダルクなどの民間自助団体の協力をいただきまして、グループワークであるとか、あるいは講義、あるいは視聴覚教材、最近これは大分進んでいるようでありますが、視聴覚教材でお教えをしたり、あるいは個別面接を実施したりということで、薬物使用の…
第174回 衆議院 法務委員会 第8号
○加藤副大臣 御指摘のとおり、一般的に、法律が公布されますと、周知期間を置いてから施行という段取りでありますけれども、今回の改正につきましては、還付公告の部分を除きますと、周知の期間を置く必要がないのではないかということを考えておりまして、公布の日に施行するということにさせていただきました。 多少説明をさせていただきますと、そもそも、この公訴時効期間というのは、犯罪行為をしようとする者が、その犯罪行為をしようという段階で通常予測する対象…
第174回 衆議院 法務委員会 第8号
○加藤副大臣 私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。 マニフェストではなくて、民主党政策集インデックス二〇〇九というものの中に、今先生御指摘のアイデアを検討するということが書いてあったというふうに承知をいたしております。 このインデックス案、インデックス案と呼ばせていただきますが、これは捜査機関の負担の増加というものをでき得る限り抑える一方で、また重大凶悪な事案については刑事責任を追及する機会をできるだけ確保しようという、その…
第174回 衆議院 法務委員会 第8号
○加藤副大臣 落札といいますか、企画競争による公募というのを二十一年度から実施しているというふうに聞いておりますが、司法協会がその公募に応募をして選定された段階での謄写費用でありますが、対面式で一枚五十円、セルフ式で一枚二十円というふうに聞いております。 ちなみに、対面式というのは、もう先生御案内だと思いますけれども、委任を受けてその司法協会の職員がコピーをする。セルフ式というのは、いわゆるコインベンダーの、自分でコピーをする。こういう…
第174回 衆議院 法務委員会 第8号
○加藤副大臣 お尋ねのところでありますが、平成十八年の十月以前につきましては、司法協会がその謄写の業務をしておりまして、そのときには対面式のみということで、一律一枚四十円だったそうであります。その後、十八年の十月二日からいわゆる法テラスの業務が開始をされて、国選弁護人の報酬基準等が定められまして、弁護士の謄写費用として支給が認められる金額が一枚二十円になりましたので、司法協会はそれを前提にして、国選弁護人の謄写費用に限って一枚二十円に改…
第174回 衆議院 法務委員会 第8号
○加藤副大臣 調べましたところ、司法協会の現専務理事という方、常勤の方ですが、元東京簡易裁判所の判事である、それから、同じく常勤の常務理事の方でありますが、元長野地裁の事務局長であるというふうに聞いております。 一般職員のうち、裁判所出身職員の占める割合が約八割だという報告でございます。
第174回 衆議院 法務委員会 第8号
○加藤副大臣 労賃ということではありませんけれども、この受刑者に支給する作業報奨金の一人一時間当たりの単価というものにつきましては、その作業の内容であるとか、あるいは作業の難易度、熟練度によって、十通りに区分をされております。最も低いものでありますと、一人一時間当たり五円九十銭。一番高い区分で、一人一時間当たり四十一円九十銭でございます。 釈放されるときの平均支給額というものでありますが、これは二十年度の受刑者一人当たりの釈放時の平均支…
第174回 衆議院 法務委員会 第8号
○加藤副大臣 矯正協会の中の刑務作業協力事業部の平成二十年度の営業利益率は〇・二％となっております。
第174回 衆議院 法務委員会 第8号
○加藤副大臣 これは入札でも随契でもなくて、つまり、国が何か仕事を発注するという立場ではないんですね。したがいまして、公募という形はとっているようであります。 どういうことかというと、矯正協会の方から刑務作業に使う原材料を提供する。刑務所の中で、労務といいますか、役務といいますか、刑務作業をする。その作業の結果として、たんすがいいかどうかは別にして、完成したその製品はこの矯正協会が販売をして、その売り上げからまた次の原材料を用意して刑務…