加藤公一
会議録に記録された「加藤公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,194 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 法務副大臣
- 直近の発言日
- 2010/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会50 件・50%
- 法務委員会26 件・26%
- 外交防衛委員会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第一分科会5 件・5%
- 外務委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 法務委員会 第13号
○加藤副大臣 今の御指摘も幾つかパターンがあろうかと思うんですが、日本の国内の裁判所の判決が確定した後に同一の事件について外国裁判所で訴訟が提起をされたという場合でありますと、これはその外国の裁判所がその国の法律に基づいてその訴えの審理あるいは判断をするということになりますので、一概にお答えをするのは難しいわけであります。 逆に、外国の裁判所の確定判決があって、その同一の事件について今度は日本の国内の裁判所に訴訟が提起をされたという場合…
第174回 衆議院 法務委員会 第13号
○加藤副大臣 失礼しました。先生御指摘のとおりの御理解で結構でございます。
第174回 衆議院 法務委員会 第13号
○加藤副大臣 恐らくいろいろなケース、相当細かく調べれば複数あり得るんだろうとは思いますが、お尋ねのケースについて一例御紹介をさせていただきたいと思います。 例えば、外国にいらっしゃる著名人の方が、日本の会社、正確に言えば日本国内に主たる事務所を有する会社に名誉を毀損されたとして、その会社に対する損害賠償請求の訴えを日本の裁判所に提起したというケースを考えますと、この場合、被告の会社の主たる事務所が日本国内にございますから、この法案の第…
第174回 衆議院 法務委員会 第13号
○加藤副大臣 国際裁判管轄に関する合意、それから国内土地管轄に関する合意、いずれも同様と考えてございますが、一つには、当事者が合意により定めることができるということ、そしてまた、その合意が、一定の法律関係に基づく訴えに関し、かつ、書面でされなければならないということにされております。 国内土地管轄と国際裁判管轄との異なる内容の規定でありますけれども、国際裁判管轄に関する合意の場合には、消費者契約に関する紛争と個別労働関係民事紛争を対象と…
第174回 衆議院 法務委員会 第13号
○加藤副大臣 先生御指摘の債権譲渡の契約等々、さまざま細かなところを見渡してまいりますと、いろいろ御指摘、御意見もあろうかというふうには思います。ただ、どこかでこれは線引きをして判断をしなければならないものというふうにも理解をしているところであります。 先ほどもお答えを申し上げましたけれども、当事者が管轄権に関する合意をした場合に効力を有するというのは、それが原則であります。それは何ら変わりません。 ただ、先ほど申し上げたように、消費者…
第174回 衆議院 法務委員会 第13号
○加藤副大臣 この法律案における消費者というのは、簡単に言うと、個人から個人事業主の方を除くというふうに考えていただいていいと思うんですが、個人であって、事業としてまたは事業のために契約の当事者となるものを除いた者というふうに規定をいたしております。消費者に該当するかどうかは、その取引の相手方の主観によるものではなくて、その意味では客観的に判断をされるということになります。 ただ、そうなりますと、御指摘のように、取引の態様によっては、相…
第174回 衆議院 法務委員会 第13号
○加藤副大臣 まず、解釈の部分は先生御指摘のとおりということで申し上げておきたいと思います。 一方、例えば離婚であるとか養子縁組、認知などの人事に関する訴えでありますが、これらにつきましても、国際的な要素を有するものというのは決して少なくございません、もう先生十分御承知だと思いますけれども。人事訴訟法には国際裁判管轄に関する明文の規定はございませんので、今御指摘のとおり、実務上は最高裁の判例の準則に沿って運用がなされているところでありま…
第174回 衆議院 法務委員会 第13号
○加藤副大臣 まず、労務の提供の地が日本にあることが、その労働者から事業主に対して日本の裁判所で訴えを起こすために必要であるというのはそのとおりでございます。 これは、労働者が労務を提供している地というのは、当然、労働者側から見ればアクセスが容易な場所だというふうに基本的には考えられますし、また、事業主にとっても、その地で訴訟を起こされる可能性があるということは予測し得ることでございますので、その規定自体には不都合はないというふうに思い…
第174回 衆議院 法務委員会 第13号
○加藤副大臣 みなすという表現がいいかどうかわかりませんが、ちょっと御説明をさせていただくといたしますと、外国の裁判所が、日本に住所を有する労働者に対して管轄権があると判断をし、また判決を下して、それが日本の労働者に対して非常に不利なものであったというケースはあり得ることだろうと思いますが、実際には、その場合、事業者の方が、日本人である労働者の日本国内にある財産に対して強制執行をしようとするわけでありまして、そのためには、日本の裁判所に…
第174回 衆議院 法務委員会 第13号
○加藤副大臣 同等という物の考え方なんですけれども、先ほど来、河井先生の御指摘ですと、あるラインを超えているということを一つの基準にして、そのラインの設定の仕方を、下位の法科大学院の修了者で新試験に合格をしたところ、下位校と呼ばれるロースクールの基準に合わせたらどうか、こういう御意見かと思うんです。 恐らく成績の分布は、絵でかきますと、要するに正規分布しますので、合格者の数と、それから法科大学院の修了者の数、予備試験の合格者の数と法科大…
第174回 衆議院 法務委員会 第13号
○加藤副大臣 私の記憶では、司法制度改革推進本部で議論をされ、最終的には閣議決定をされているものと思います。
第174回 衆議院 法務委員会 第13号
○加藤副大臣 部下がおらずに係長のポストにおる者ということでいいかと思います。
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○加藤副大臣 吉田先生、十分御理解のとおりでございますけれども、修習資金の給付あるいは貸与につきましては、その金額あるいは返済の方法、期限等につきまして、最高裁の規則で定めるということになってございます。その意味では、法務省として、何か踏み込んで修習生に対して調査を実施するということは今の段階でいたしておりませんし、きょう現在は予定をいたしておりません。
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○加藤副大臣 実際に検察官になる方がどの程度の負債を負って任官するかということは、個人的に随分差があるのではなかろうかというふうには思いますが、その経済的事情が仕事や個人の生活に影響を及ぼさないように、奨学金の制度、あるいはこの修習資金の貸与につきましても、先ほど申し上げましたように、最高裁規則で、返済の方法、猶予期間であるとか期限であるとか、あるいは、これは無利息ということになっておりますから、その負担であるとか定められてございますの…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○加藤副大臣 法曹志願者の数が減少しているという事態につきましては、私も大変憂慮するべきことだというふうに認識をいたしております。 もちろん、志願者が減ったからといって、それが短絡的に質の低下を招くということを申し上げるつもりはありませんけれども、ただ、やはり法曹という職にふさわしい方、優秀な方にぜひ多く志していただきたいという思いでございます。 これは、就職難の問題が報じられたり、あるいは、先生御指摘のロースクールの合格率の問題が指摘…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○加藤副大臣 まず、検察官のゼロ地域の御指摘がありましたけれども、実は、裁判所の支部とは違いまして、各地検の検事正の裁量で、事件等の繁忙によって検事あるいは副検事の配置というものを極めて流動的に実施いたしております。したがいまして、極端な話をすれば、きょうとあすでも実は配置が違うという現実があるところでございまして、一概に、きょう現在どれだけの箇所で検事が常駐していないかというのを申し上げるのは非常に困難な状況にございます。 それから、…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○加藤副大臣 多少お時間をいただいて、ちょっと御説明をさせていただきたいと思います。 先生御指摘のとおり、人数でいいますと約三割の再犯者が、件数でいうと約六割の犯罪を犯してしまっているという状況は御指摘のとおりでございまして、申し上げるまでもなく、再犯の防止というのが犯罪対策上極めて重要な課題だというふうに私どもも認識をしております。これは先生御指摘のとおりだと思います。 もちろん、再犯にはさまざまな要因がございますので、単純な分析とい…
第174回 衆議院 法務委員会 第11号
○加藤副大臣 現行の制度におきましては、二つの方法がございます。 一つには、懐胎時期の証明による方法でございまして、離婚後の懐胎であるということが証明できる場合、これは、医師の証明書をつけて戸籍窓口に届け出ることによりまして、前の夫を父としない出生届が受理をされるということになってございます。平成十九年の五月七日に民事局長の通達で出されております。 それ以外の場合におきましては、家庭裁判所におきまして、親子関係不存在の確認または認知の調…
第174回 衆議院 外務委員会 第14号
○加藤副大臣 お答えを申し上げます。 金賢姫元死刑囚から入国の申請が今の段階で出ているわけではございませんので、個別の問題については答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、金賢姫氏につきましては、御指摘のとおり、大韓航空機爆破事件に関与をしたという経緯もございますので、入管法第五条の上陸拒否事由に該当いたしますので、本邦への入国はできないということになります。 ただ、同じく入管法の十二条第三項には、法務…
第174回 衆議院 外務委員会 第14号
○加藤副大臣 過去にこの十二条第三項の事由で許可をしたという事例はあるわけでありますけれども、個別具体的なデータについては把握をしてございません。