加藤公一
会議録に記録された「加藤公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,194 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 法務副大臣
- 直近の発言日
- 2010/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会50 件・50%
- 法務委員会26 件・26%
- 外交防衛委員会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第一分科会5 件・5%
- 外務委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 外務委員会 第14号
○加藤副大臣 何をもって多いと言うか、レアと言うかというのは、判断は非常に難しいところでございます。この問題についての正確な統計というのをとっておりませんので、そこの判断というのはいたしかねるところでありますけれども、過去に実際にこの規定で入国をした者はあるということでございます。
第174回 衆議院 外務委員会 第14号
○加藤副大臣 先ほどもお答え申し上げましたように、今の段階では申請がなされているわけでございませんので、個別に許可あるいは否かということについてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
第174回 衆議院 外務委員会 第14号
○加藤副大臣 中井大臣から、法務省あるいは千葉大臣に対しても、さまざま情報提供をいただいているということは承知をいたしております。しかるべきタイミング、申請のタイミングなどで適正に判断をさせていただきたいと思いますが、きょうの段階では、いまだ何ら申請がなされておりませんので、個別の案件について確たることは申し上げられないということは御理解をいただきたいと思います。
第174回 衆議院 法務委員会 第10号
○加藤副大臣 先生御存じかとは思いますが、事件送致の一般論から少しお話をさせていただきますと、刑事訴訟法の二百四十六条に規定がございまして、「司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、」原則として「速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない。」こう定められてございます。この「犯罪の捜査をしたとき」というのに当たるかどうかというのが問題でございますが、これは個別具体的な証拠関係等によって個別に判断をされるということにな…
第174回 衆議院 法務委員会 第10号
○加藤副大臣 現行の制度で申し上げますと、被害者等通知制度というのがございますので、御希望がある場合には、その不起訴処分等について御通知を申し上げるということになってございます。
第174回 衆議院 法務委員会 第10号
○加藤副大臣 御指摘のとおり、冤罪といいますか、無実の人が処罰されるようなことがあってはならないというのは論をまたないところでございますし、私も、もちろんそのことは大変強く考えてございます。 その意味では、公訴の提起に当たって、証拠の吟味というのを慎重にする、あるいはさまざまな条件、要素について十分に留意をしていくということは、当然検察官にも求められるものと思います。 今御指摘の、時が経過をして証拠が散逸をするがゆえ、被疑者、被告人の防…
第174回 衆議院 法務委員会 第10号
○加藤副大臣 まず、さまざまな研究者の方がいらっしゃいます中、学説の状況につきましても、私がすべてを網羅的に把握しているわけではございませんので、その点は御理解をいただきたいと存じます。 その上ででありますが、把握している範囲で申し上げれば、まず、消極的な見解として、公訴時効制度は、刑罰を加える必要性が時間の経過とともに消滅、減少するという実体法上の根拠も持っているゆえ、公訴時効期間の事後的な延長は憲法三十九条の根底にある実質的人権保障…
第174回 衆議院 法務委員会 第10号
○加藤副大臣 参議院も、そしてこの衆議院の法務委員会におきましても、あるいは法案策定過程において、法制審議会も含めてさまざま御議論をいただいてきたところでございますけれども、もちろん十分な御審議をいただくということは必要だと思っておりますが、この公訴時効の改正規定を時効が進行中の事件について適用するということは、私どもは、憲法三十九条の趣旨に反しないということで内閣提出法案としてこの法案を提出させていただいているところでありますが、なお…
第174回 衆議院 法務委員会 第10号
○加藤副大臣 米国以外ということでございますので、二カ国、例を申し上げたいと思います。 まず、ドイツでございますが、ドイツにおきましては、謀殺罪等につきまして、公訴時効期間算定に関する特別の定めというのを設けること、あるいは、公訴時効期間の延長、廃止ということが行われております。これらの改正法は、現に時効が進行中の事件についても適用されたということでございます。 これについては、判例上、公訴時効期間算定に関する特別の定めをすることによっ…
第174回 衆議院 法務委員会 第10号
○加藤副大臣 法制審議会の刑事法部会における憲法三十九条との関係の御議論でございますけれども、一部を御紹介したいと思います。 まず、公訴時効は被疑者の利益のためにも存在する制度であり、挙証責任の転換などと同様に、被疑者の実質的地位に直接影響を与える実体法に密接な手続規定として、現に時効が進行中の事件へ改正法を適用することは憲法三十九条の趣旨に反するというたぐいの御意見は確かにございました。 一方で、憲法三十九条は、行為者の予測可能性を担…
第174回 衆議院 法務委員会 第10号
○加藤副大臣 森前大臣の御尽力でスタートをされた省内勉強会とは存じますが、お尋ねでございますので、私の方からお答えを申し上げたいと思います。 平成二十一年の四月以降、被害者団体、警察庁、日弁連、そして大学の先生方、こうした皆さんからの御意見を承ったということを聞いておりますし、また、パブリックコメントに準じた手続によりまして、広く多くの国民の皆様からの御意見をお聞かせいただいたものと承知をいたしております。
第174回 衆議院 法務委員会 第10号
○加藤副大臣 まず、一回目というのが二十一年の五月から六月にかけての意見募集手続でございます。こちらでは合計三百四十一件の御意見をちょうだいいたしました。続いて、私どもが政権をお預かりした後でございますが、昨年の十二月から本年の一月にかけまして二回目の意見募集手続を法制審の議論と並行してさせていただきました。こちらには合計四百五十八件の意見をいただいております。 この数が多いか少ないかというのは、なかなか一概に申し上げるのは難しいとは思…
第174回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○副大臣（加藤公一君） 御指摘の国からのマネーロンダリングなどを含めました組織犯罪の共助要請を受けてそれを実施をした事例はあるということは福山副大臣からの御答弁のとおりでございまして、法務省としても同じようにお答えをさせていただきたいと思います。
第174回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○副大臣（加藤公一君） 御指摘のようなケースにつきましては、日本とＥＵの刑事共助協定におきましては、強制処分についてのみ双罰性を欠くことは裁量的拒否事由ということになってございますし、また日・ロ刑事共助条約につきましては、強制処分及び任意処分共に双罰性を欠くことは裁量的拒否事由ということになってございますが、いずれにいたしましても、法務大臣が共助を行うか否か判断をしていくことになりますので、これは、もちろん個別具体的な個々の事情に基づい…
第174回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○副大臣（加藤公一君） もう先生も十分御案内のとおり、我が国におきましても覚せい剤の密輸等については厳格な規制が設けられてございます。 具体的には、覚せい剤取締法の四十一条に規定がございまして、営利目的による輸出入、製造については、無期又は三年以上の懲役及び一千万円以下の罰金と。これが業として行われる場合につきましては、無期又は五年以上の懲役及び一千万円以下の罰金というように定められております。
第174回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○副大臣（加藤公一君） 御指摘のほかのプログラムと比べて短いというのが、比較の対象がちょっと私承知していないものでありますから、薬物依存症離脱プログラムの現状について少し御説明をさせていただきたいと思いますけれども。 現在、一単元を五十分といたしまして、それを十二単元というのを一つの標準プログラムとしてこの薬物依存症離脱プログラムというものをまとめてございます。これを約、ケースによってですが、三か月から六か月の期間を掛けて実施をいたして…
第174回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○副大臣（加藤公一君） 最低は、今申し上げた一単元五十分掛ける十二単元というのが一つのプログラムでございますので、それを受けるということになれば、それがワンセットということになります。 今申し上げたのは矯正施設の中の話でございますので、これは薬物犯罪で収容された場合にはこのプログラムを受けてもらうということにしてございますが、また保護観察などで社会での処遇をしているケースにつきましては、その特別遵守事項にプログラムを実施をするようにとい…
第174回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○副大臣（加藤公一君） まず冒頭、先に申し上げておきたいと思いますのは、先生の今の御指摘といいますか問題意識は私も全く同感でございまして、大変有り難い御示唆をいただいたなというふうに思っております。 その中で、御質問の数字でございますけれども、平成二十年、一年間、これ暦年でありますけれども、暦年一年間で、大麻取締法、麻薬及び向精神薬取締法、覚せい剤取締法、あへん法、いわゆる麻薬特例法の各違反被告事件におきまして執行猶予判決を受けた者の総…
第174回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○副大臣（加藤公一君） お尋ねの期間につきましては、御指摘の日米間の合意によりまして、我が国の法令によって六月以下の懲役以下の刑に当たる罪などの一定の軽微な罪につきましては、当該犯罪についての最初の通知の日の翌日から起算をして十日以内、その他の更に重い罪につきましては、同様の起算日から二十日以内に裁判権行使の通告をすべきものとされております。 ただ、付言をいたしますと、我が国において裁判権行使の決定を留保したいという旨の通知をいたしまし…
第174回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○副大臣（加藤公一君） 多少長めになって恐縮でございますけれども、経緯も含めて御説明を申し上げたいと思います。 昭和二十七年の四月に発効いたしました行政協定において、米軍事件については米国側が専属的裁判権を行使するものというふうにされました。その後、翌年の十月に発効した改正後の行政協定におきまして、我が国は、米軍人等に対し、我が国の領域内で犯す罪で我が国の法令によって罰することができるものについて裁判権を有するということにされました。他…