加藤公一
会議録に記録された「加藤公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,194 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 法務副大臣
- 直近の発言日
- 2009/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会50 件・50%
- 法務委員会26 件・26%
- 外交防衛委員会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第一分科会5 件・5%
- 外務委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○加藤（公）委員 今の大臣の思いといいますか、御答弁の中身を実現しようと思うと、五十人なら五十人選ばれた研究者の方、教授の先生方に対して適切な評価をしていかないといけない。一回選んだからそれっきりという話じゃなくて、適切な評価をしていかないと今の課題は達成されないと思うんですが、その評価システムはどのように整えられるおつもりか、伺います。
第171回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○加藤（公）委員 今の独法の段階で外部の評価を入れていらっしゃるというのは大いに結構な話だと思うんですが、それを学園設立後も継続をされるというのも結構なんですが、独法では五年の任期制でやっています、大学院大学になったら、その方々が例えば教授になられたと、その途端に評価はするけれども任期制じゃなくて定年までずっと教授ですよという話になると、白い巨塔とは言いませんが、さまざま問題を生み出す可能性がありますし、また、先ほど指摘したように、時代…
第171回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○加藤（公）委員 大いに結構な話だと思いますので、ぜひそうしていただきたいんですが、一個だけ申し上げておくと、実は、任期制で評価をしていくと、研究者としては構わないんですが、学校ですから院生がいるわけですね、そうすると、院生がドクターコースの途中で、突然その先生が首になっちゃったというケースが起こり得るということを意味していますから、そのときにその院生の方が路頭に迷わないように、ここはぜひ配慮をしていただきたい。 ただ、その研究者の方が…
第171回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○加藤（公）委員 では、冒頭申し上げた三つ目のテーマ、院生の方の募集、選考、あるいはキャリアの問題について伺っていきたいと思います。 今回のこの学園は、世界トップレベルの大学院をつくるということでありますから、これは研究者の方ももちろんでありますけれども、そこにお集まりいただく学生というか大学院生の方々のレベルも高いレベルを確保しなきゃいけない。非常に難題がここにあるわけであります。しかも、先ほど局長からも御答弁があったように、研究分野…
第171回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○加藤（公）委員 何で集めるのは難しいだろうなと思っているかというと、そもそも理工学部系の学生さんは、大学院に行こうまではかなりの比率でありますし、そんなにハードルが高くなくお考えになられると思うんですが、後期博士課程まで行くということを学部生のうちに決心している方というのは実はそんなに多くないんじゃないかというのが私の実感なんですね。 いざ行ってみても、自分の適性を考えながら、修士が終わった段階で企業に就職をしようとか別の道に進もうと…
第171回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○加藤（公）委員 全体で百から百五十ということは、五年間ですから、毎年でいうと二十人から三十人ぐらいということだろうと思います。すべての先生が毎年院生を採用されるということではないと思いますが、二十人から三十人。 その二十人から三十人の中に、沖縄振興ということを考えて、県内出身の方を優遇するとか、あるいは日本人を優遇するとか、そんな制度は検討していらっしゃいますか。
第171回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○加藤（公）委員 趣旨からいって、沖縄県の方だけげたを履かせろというのはなかなか難しいんだとは思いますが、ただ、先ほどの研究テーマの問題とも実は絡むんですけれども、せっかく沖縄につくるわけですから、海洋生物の研究であるとか海洋環境の研究であるとか、それに取り組むことによって必然的に例えば日本国内の大学から進学者がふえるとか沖縄出身の方が希望されるということになれば、これは大いに結構な話だと私は思います。 せっかく我が国政府がかなり大々的…
第171回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○加藤（公）委員 私から申し上げるまでもありませんが、ドクターコースを修了された方が、研究者としてのスキルというのは大変高いものがあるんだろうと思いますし、能力も高いんだろうと思いますが、残念ながら職につけないという大変厳しい状況がございます。 ポストドク問題等々、申し上げるまでもないことですが、せっかく世界トップレベルの大学院をつくるんだといって、できたはいいけれども、そこの修了者、卒業生が研究者として職にあぶれているという話になれば…
第171回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○加藤（公）委員 多分、きょうの段階だとそこまでなんでしょう。 これ以上いじめませんけれども、一般の大学でもそうですけれども、卒業生がその後どこでどんな活躍をしているかということは大変注目をされますし、その評価がいわゆる受験生の集まりぐあいにも大きく影響してくるわけです。申し上げるまでもありません。ここは非常に特殊な大学院でありますけれども、せっかく行って先端研究したけれども食いっぱぐれているよという話にだけは本当にならないように、強く…
第171回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○加藤（公）委員 今の大臣のお答え、あるいは先ほどの局長の御答弁を含めて私が理解をいたしますと、大学院生の方が学園で勉強していらっしゃる間に起業家になる道も指導したいというようなこともありました。 そんなベンチャーを育てていただくというのは大いに結構なことだと思うんですが、研究者の方がみずから創業するだけじゃなくて、そこの研究成果を他の企業や他のベンチャーに橋渡しをしていく、ＴＬＯのようなものも最近盛んでありますが、それもぜひお考えいた…
第171回 衆議院 法務委員会 第5号
○加藤（公）委員 民主党の加藤公一でございます。 この法案、先ほど来議論を聞いておりましてもわかるとおり、非常にテクニカルな法案でございまして、私も、勉強させていただく中でなかなか十分に理解し切れないところもあるものでありますから、きょうは基本的な事項について確認をさせていただくという趣旨で質問をしたいと思いますので、特に民事局長、ゆっくりお話しいただいて結構でございますから、私にもわかるように、わかりやすく御説明をいただければ大変あり…
第171回 衆議院 法務委員会 第5号
○加藤（公）委員 大臣に、今の答弁を受けて最初に確認をしておきたいのでありますが、今の民事局長のお話の中に、非締約国であってもすべての国に同じ理屈を適用できるようにという話があったんですが、大臣に確認をしたいのは、外国に対する我が国の民事裁判権の免除については、これまで最高裁で判例が確定をしておりました。平成十八年に確定をした。この判例の原則を今回の法案で変更するおつもりなのか、そうではないのか、ここをまず確認しておきたいと思います。
第171回 衆議院 法務委員会 第5号
○加藤（公）委員 では、それを受けて、少し一つ一つ確認をさせていただきたいと思います。 まず、この法案の中で幾つか用語が使われているものの定義について伺っていきたいと思うんですが、「外国等」といきなり出てくるわけですから、対象となる国というのは一体何なのかというのが当然議論になるんですが、まず、その国とは何か。そして、さらに申し上げれば、我が国日本が承認をしていない国家について、それが含まれるのかどうか。ここを確認したいと思います。
第171回 衆議院 法務委員会 第5号
○加藤（公）委員 今ぐらいわかりやすく御説明いただけると大変ありがたいのでありますが、少し例を挙げて確認をさせていただくと、ということは、例えば北朝鮮であるとか、あるいは台湾であるとかについては、裁判権の免除は一切認められない、こういうことでよろしいですか。
第171回 衆議院 法務委員会 第5号
○加藤（公）委員 若干仮定の話ということになりますが、あえて確認をいたします。 せんだっても、北朝鮮から飛翔体というものが発射をされ、物騒な事件がございました。きょうの本会議でもいろいろ議論、決議等がありそうでありますが、例えば仮に、ないことを祈りますけれども、仮に北朝鮮の行動によって我が国国内で損害が発生をしてしまったという場合には、今の理屈でいうと、その被害に遭われた、損害をこうむられた方は、北朝鮮に対して、我が国の裁判所に損害賠償…
第171回 衆議院 法務委員会 第5号
○加藤（公）委員 ということは、北朝鮮による拉致被害に遭われた被害者の皆さんが、北朝鮮に対して損害賠償を請求するという裁判を起こすということも、この法律が成立をしようが、それは我が国の中で可能だという理解でよろしいですか。
第171回 衆議院 法務委員会 第5号
○加藤（公）委員 では、同じ第二条の定義のところでありますが、「国」というものの次に今度は「連邦国家」という言葉が出てまいります。この法案に言うところの連邦国家というのは一体何を指すのか。法務省としての見解を伺いたいと思います。
第171回 衆議院 法務委員会 第5号
○加藤（公）委員 複数の州によって構成されている国家というのは世界各国幾つもございまして、アメリカももちろんそうでありますし、カナダもそうでありますし、あるいはイタリアもそうでありますし、州ではありませんが、英国も、もともとがグレートブリテン及び北アイルランド連合王国でありますから、そういう意味でいったら、ここで言うところの連邦国家に当たるのではなかろうかという気がいたします。あるいは、ロシア連邦もそう呼ばれているわけでありますし、実際…
第171回 衆議院 法務委員会 第5号
○加藤（公）委員 民事局長にもう一回確認をしたいんですけれども、きのう、この法案について法務省の皆さんからお話をいろいろお聞かせをいただいたときに、ロシアはここで言うところの連邦国家に当たるかどうか判断しかねるというお答えだったんですが、今、民事局長は、連邦国家と考えられる、こういう御答弁だったかと思いますけれども、どっちが正解ですか。もう一回、確認をさせてください。
第171回 衆議院 法務委員会 第5号
○加藤（公）委員 実は、きのう、これを理解するために各論で少し御質問を法務省にしていたら、最初、ロシアは連邦国家に当たるかどうか一様には答えられない、こういう話だったんですね。 その後、では具体的に、ロシアの中には、共和国、州、自治州あるいは地方という行政区画もあって、今八十五ほどの行政区画があると聞いていますけれども、例えば、その中でサハリン州とか沿海地方とか、日本に近いところを例にとって、それはここで言うところの連邦国家の州に当たる…