加藤公一
会議録に記録された「加藤公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,194 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 法務副大臣
- 直近の発言日
- 2009/11/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会50 件・50%
- 法務委員会26 件・26%
- 外交防衛委員会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第一分科会5 件・5%
- 外務委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第173回 衆議院 法務委員会 第2号
○加藤副大臣 私も当時、事件が起きました折には、まだ会社員をしておりました当時でございました。ちょうど出勤時間だったような気がいたします。 本来であれば、いかなる宗教もそうでありますけれども、人の心をいやし、平和な世の中をつくるためにこそあるものだと信じておりましたのに、カルト的な集団が発生をしてこんな事件を起こしたということは大変驚きました。また、多少縁のある方で被害に遭ったという話も聞いたこともございますので、心からお見舞いを申し上…
第173回 衆議院 法務委員会 第1号
○加藤副大臣 おはようございます。法務副大臣を仰せつかっております加藤公一でございます。 先ほどの委員長のごあいさつにもございましたとおり、法務行政の諸課題、国民生活の根幹にかかわる重要なものばかりでございます。中村大臣政務官ともども、しっかりと千葉大臣をお支えしてまいりたいと思っております。 委員長を初め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻、また御協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
第173回 参議院 法務委員会 第1号
○副大臣（加藤公一君） 法務副大臣を拝命しております加藤公一でございます。 委員長のごあいさつにも御指摘がございましたとおり、法務行政の重要性ますます増しているところでございます。千葉大臣を政務官共々しっかりとお支えをし、委員長始め委員各位の先生方の御指導をいただきながら、法務行政の充実に向けて力を尽くしてまいりたいと思います。 どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げます。（拍手）
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○加藤（公）委員 民主党の加藤公一でございます。 入管法の質疑も大詰めでございまして、きょうは与野党合意でかなり大幅な法案の修正案が提出をされたということは、私も大変喜ばしいことだと思っておりまして、それは本当にいい合意ができたのではないかとうれしく思うところであります。 ただ、これまでの審議の中で、もともとの政府案、それから今回提出をされた修正案を含めて、幾ばくか確認をさせていただきたい点がございます。多少細かくなったり、多少ダブった…
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○加藤（公）委員 ちょっと再度確認になりますけれども、今の御答弁ですと、入管当局の方で包括的に情報を得ているということかと思いますが、当時の審議の際に、水野副大臣から、法務大臣が厚生労働大臣に情報を求めるときは、その必要性、理由などについて適切に明らかにしていくという答弁があったところであります。 法務省が月一回情報を求めるというときに、どのような必要性あるいは理由というのを厚労省側に伝えているのか、いま一度明らかにしていただきたいと思…
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○加藤（公）委員 今のような理由で包括的に情報を求めるということになりますと、相当程度整合性のある理由がなければいけない。そうでなければ個人情報の目的外利用に当たるのではないかという疑念を持たれかねないところでありまして、こうして得られた情報は実際どのように在留管理に利用されているのか、この点も明らかにしていただきたいと思います。
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○加藤（公）委員 今、個別具体的な例として摘発に至った例というのをお示しいただいたところでありますけれども、実際に、統計的に、この制度によって不法就労の摘発がふえたとか効果があったというようなことが、そういう事実があるのかどうか、いかがですか。
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○加藤（公）委員 ここから先は想像、推測の域を出るものではありませんけれども、仮にコンプライアンスの整った、まともなという言い方がいいかどうかわかりませんが、正しい行いの行われている事業所で働けなくなった方々が、そのまま帰国をするという道を選ばずに、逆に報告義務を果たさない事業所で働くということになるようであれば、管理強化によってかえってアンダーグラウンドの世界に潜り込ませるということにつながりかねないところであります。そのためにも、管…
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○加藤（公）委員 では次に、在留資格の取り消し制度について伺いたいと思います。 今回の改正案で、在留資格取り消しの制度が拡大をされようとしているわけであります。入管法第二十二条の四にその規定がございますが、ここで、在留資格の取り消し要件として新設をされた七号、八号、九号というのがありますが、その各号について、それぞれ疑問なり批判なりが上がっているところであります。 在留資格の取り消しということは、外国人にとっては出国を強要されるというこ…
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○加藤（公）委員 ちょっと細部にわたって局長にもう一度確認をいたしますけれども、ＤＶは典型的でありますが、それ以外にも、例えば日本人である夫の方の不貞によって別居しているというような場合もあるわけでありますし、このような場合、その外国人御本人には責任がない。そんな場合に、定住などほかの在留資格への変更がなされれば在留を継続できるということになるわけでありますが、現在でも離婚調停中に在留期限が切れるというようなケースがありまして、その都度…
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○加藤（公）委員 例えば、オーバーステイの状態になってしまってから定住ビザを獲得するというところまでかなり時間がかかって、その間、在留資格のない状態が続くことになります。それをもって非常に不安に思う方が多いということでありますけれども、局長、この点はいかがでありますか。
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○加藤（公）委員 局長からいろいろ御説明をいただいて、多少なりとも不安が解消された方も当然いらっしゃると思います。 大臣にまとめてちょっと確認をさせていただきたいんですが、今の第七号というところが新設をされることによって、ＤＶの被害者の方などが在留資格の取り消しというのを恐れて、避難をしたり、あるいは身を隠したりということができなくなるのではないか、こんなことを不安に感じていらっしゃる方もおありでありますけれども、この点、心配がないのか…
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○加藤（公）委員 では、修正案の提出者に伺います。 修正案におきましては、この取り消しをしようとする場合には、在留資格の変更の申請の機会を与えるよう配慮しなければならない、こう規定をしておりまして、正当な理由がある場合を除外するということと、期間を三カ月から六カ月に延ばすという修正をすることになった、こう規定をされておりますが、この提案の趣旨についてお伺いをいたします。
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○加藤（公）委員 同条の八号、九号について今度伺いますが、八号では、上陸許可日から九十日以内に住居地の届け出をしない場合、それから九号では、住居地移転の日から九十日以内に新しい住居地の届け出をしない場合、それぞれが在留資格の取り消し事由となっているところであります。七十一条の三では、これに対して二十万円以下の罰金という刑事罰を規定しております。この規定は、特別永住者に対しても、入管特例法の三十二条で同様に二十万円以下の罰金を規定しており…
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○加藤（公）委員 ありがとうございます。 最終的に、ちょっと個別具体的なところで、こんな例はどうなるのかということを局長にお答えいただきたいと思いますが、九号の「正当な理由がある場合を除く。」というただし書き、その正当な理由に何が当たるのかという、今までの御答弁の中にもありましたが、三点伺いたいと思います。 一つは、先ほどから御指摘をしている、ＤＶの被害に遭って身を隠しているようなケース。二番目には、派遣労働等で頻繁に住居地を変えていて…
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○加藤（公）委員 大臣、局長、それぞれから御答弁いただいたように、余りしゃくし定規にならずに、ぜひ弾力的に運用をお願いしておきたいと思います。 では次に、技能実習制度の問題について御質問をいたします。 技能実習制度においては、一年目から労働基準法あるいは最低賃金法が適用されるということになるのは労働者保護の観点からは一歩前進だというふうに認識をいたしておりますが、一方で、一年目から労働者として認めるということになりますと、結局のところ、…
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○加藤（公）委員 次に、修正案の提出者に御質問いたしますが、修正案の中では、受け入れ団体の監理に加えて責任ということも明記をしているわけでありますが、このことによってどのような法的効果が期待できると考えていますでしょうか。
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○加藤（公）委員 外国の送り出し機関等に対しての問題というのがあるわけでありますが、これについて政府として今後どう対処をしていくのか。そしてまた、仮に不適正な実態というものが発覚をした場合にどうされるおつもりか。局長から御答弁を求めます。
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○加藤（公）委員 大臣にお尋ねをいたしますが、先ほど来申し上げておりますように、この技能実習制度というのは、その理念と、実際、現実との間に大変大きな乖離が生まれてしまっているというのが私どもの認識でありますし、今回の改正で確かに多少手直しはされるんだと思いますが、やはりびほう策の域を出ておりませんから、これらは根本的には解決は図られないだろう、こう思っております。 そこで、もちろん我々政治家の側もそう、立法府の側もそうでありますが、政府…
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○加藤（公）委員 ぜひ積極的に御検討をいただきたいと思います。我々政治の側もそれは努力をしなければいけないことだというふうに思います。 では、修正案の提出者に御質問を申し上げます。 今回の修正案の中では、附則で見直し規定を加えております。当然、この技能実習制度についても、きちんとした検証のもとに見直しが図られるべきではないかと考えますけれども、いかがお考えでありますでしょうか。