加藤公一
会議録に記録された「加藤公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,194 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 法務副大臣
- 直近の発言日
- 2009/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会50 件・50%
- 法務委員会26 件・26%
- 外交防衛委員会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第一分科会5 件・5%
- 外務委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 法務委員会 第5号
○加藤（公）委員 ということでございます。 審議官、外務省はもう結構でございますので。ありがとうございました。 事前にやりとりをしている中で、それは一〇〇％今と同じ回答が返ってくるかどうかわかりませんが、基本的なところを行き違いのないように、実は私、紙で全部やりとりをさせていただいておりまして、紙で回答をもらったら、ロシアは連邦国家に当たるかどうか一概に答えられないという話だったので、これは今後の、この法案が成立した後のことを考えると、…
第171回 衆議院 法務委員会 第5号
○加藤（公）委員 ごめんなさい、前段の、連邦国家の州に準ずる国の行政区画というのをもう一回ちょっとお答えいただけますか。それは一体、州以外に何を指しているのか。
第171回 衆議院 法務委員会 第5号
○加藤（公）委員 では、今度は今の後段の方ですけれども、主権的な権能を行使する権限というものを付与された団体というのは一体、具体的に例を挙げていただきたい。具体的にどんなものがあるのか、例示をしていただけるとありがたいんですが、いかがでしょう。
第171回 衆議院 法務委員会 第5号
○加藤（公）委員 ほかにはあり得ますか。実は、私が説明を聞いたときにも、各国の中央銀行がこれに当たるんだというのは私も理解できるところなんでありますが、逆に言うと、それ以外何かあり得るんだろうかという疑問があって、もしあるのであれば、参考に伺わせていただきたいと思います。
第171回 衆議院 法務委員会 第5号
○加藤（公）委員 では、今度は法案第三条について伺ってまいりたいと思いますが、確立された国際法規及び条約というのがここに出てくるわけでありますけれども、そのうち、外国等が主権免除を受ける根拠となるもの、これもぜひ具体的に教えていただきたいと思います。
第171回 衆議院 法務委員会 第5号
○加藤（公）委員 確認なんでありますが、確立された国際法規とは、いわゆる国際慣習法のことを言っているんだと思いますが、それによる主権免除の範囲とこの法案による主権免除の範囲というのは、これは異なっているのかどうか、ちょっとそこを教えていただけますか。
第171回 衆議院 法務委員会 第5号
○加藤（公）委員 今の、先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、予見可能性を確保しようというときに、そうすると、この法律ができたからといって、ここだけ見ていれば済むという話ではないということですね。それはもう一回ちょっと確認をさせていただいて、それだけではなくて、条約なり国際慣習法までしっかり見ておかないと、どの範囲が裁判権の免除があるのかということははっきりしませんよ、こういうことでありますね。
第171回 衆議院 法務委員会 第5号
○加藤（公）委員 では、国際慣習法とか条約の話はわかりましたが、この法案が仮に成立をした場合に、これまで我が国の判例では認められてきた範囲を超えて、それ以上に広く裁判権の免除が認められるということはあり得るんでしょうか。
第171回 衆議院 法務委員会 第5号
○加藤（公）委員 では、一応確認をいたしますが、その逆に、この法案が成立した場合に、裁判権の免除の範囲が狭くなるということはあり得るんですか。
第171回 衆議院 法務委員会 第5号
○加藤（公）委員 では、それを受けて、一つ具体的な話として例を挙げて伺いたい件があるんですが、法案の第九条に、外国等と個人との労働契約が存在する場合について規定があります。 そこで、例えばでありますけれども、その外国等が派遣労働者を受け入れていた、派遣元企業があって、派遣先になっていたということですね、派遣労働者を受け入れていた場合、その派遣労働者の方が、派遣元の企業と契約をしている業務内容とは違う業務をその外国等から強制されてしまった…
第171回 衆議院 法務委員会 第5号
○加藤（公）委員 今の局長の答弁はよくわかります。よくわかります、納得いくんですが、一般的には、派遣労働者の方は、派遣元の企業、いわゆる派遣会社と雇用契約があります。それでどこかに派遣をされる、それがたまたま外国等であった。そのときに、これこれこういう業務をやってくださいねという約束で派遣をされたはずなのに、そうでない仕事もやらされてしまったという場合、一般的にそれが、外国等、いわゆる派遣先と派遣労働者の方の間に労働契約があったと常にそ…
第171回 衆議院 法務委員会 第5号
○加藤（公）委員 逆に伺いますと、一義的に免除されることはないということは、免除されることもあるということになりますね。 それは、今局長がおっしゃられた判例に出てくるようなケースというのは、派遣事業における問題としてはかなり大きな深刻なケースなはずなんですね。一般的に、これはたまたま今外国の話をしていますけれども、そうでなくて、我が国の中で普通に行われている派遣ビジネスの中でよくあるトラブルとして、派遣先に行ったら本来の約束とは違う仕事…
第171回 衆議院 法務委員会 第5号
○加藤（公）委員 おっしゃるとおり、最後は裁判所の判断です。それはそのとおりだろうと思うんですけれども、何でこのケースを申し上げたかというと、別に、派遣という仕事あるいは働き方がそんなにトラブルばかりだと思っているわけではもちろんないんです。僕は、世の中で必要な仕組みだと思っている方なんですが、とりわけ、例えば通訳の方とかいうのは、スポットで、派遣で仕事をされる方というのが多いわけですね。当然、外国あるいは外国等というところに派遣をされ…
第171回 衆議院 法務委員会 第5号
○加藤（公）委員 要するに、今のはわかりやすく言うために通訳の方の例を出していますけれども、通訳の方が例えば何か国際会議で仕事だ、その外国に直接、では一日アルバイトしてくださいと言われて、トラブルがあれば、それは労働契約があるから裁判を起こせる、しかし、同じ人が派遣会社を通してそこに仕事に行って同じトラブルに巻き込まれたら、裁判は起こせません、こういう話なんですよ、今のお答えは。僕はそこに物すごく素直に疑問がありますという話なんです。 …
第171回 衆議院 法務委員会 第5号
○加藤（公）委員 確認をさせていただきますが、懲戒処分を公表すべき人事院の指針については認識していたけれども、これらは全部例外に当たるんだという誤った判断をしていた、こういうことでよろしいですか。
第171回 衆議院 法務委員会 第5号
○加藤（公）委員 本当はもう少しこれに関連をして細かなところも伺いたい件があるにはあるんですが、もう時間も限られている話でありますので、この件は少しはしょります。 五年間でどれだけあったのか、もう一回全件調査をしたらどうですかというお話をしようと思っていたら、先にしていただいたそうでありますから、公表されたということは了といたしますが、公表する、しないということでいえば、きのうも僕は拝見しましたけれども、ケアレスミスだろうなというものも…
第171回 衆議院 法務委員会 第5号
○加藤（公）委員 私自身は、インターネットなりパソコンなりというのは一つの道具としてしか使わないたちでありますから、それを趣味にしてどうのということはないんですけれども、大変お詳しい方ですといろいろな使い方ができるものでありまして、あくまでも自分の名を伏せて、匿名で意見を表明して、あるいは情報を流して、極端なことを言うと、実際審理の最中にある裁判の中身をインターネット上で公開して、そこで別の評決を出してしまうということも、理論上というか…
第171回 衆議院 法務委員会 第5号
○加藤（公）委員 十分な配慮をしていただいていればいいのでありますが、本当にそうかという疑問がなくはないものですから今申し上げたのと、あと、大臣に最後に一つお話をしたいのは、裁判の場面だけではなくて、例えば取り調べの場面においても、コミュニケーションに困難を抱えていらっしゃる方が取り調べを受ける可能性というのは当然あるわけですね。 これが、例えば外国人の方であれば当然通訳をつける、そうでないと会話が成立をしないので通訳をつけるということ…
第171回 衆議院 法務委員会 第5号
○加藤（公）委員 終わります。ありがとうございました。
第171回 衆議院 法務委員会 第2号
○加藤（公）委員 民主党の加藤公一でございます。 きょうは、時間が限られておりますので、法務大臣に一つのテーマと、早川政務官に一つのテーマと絞ってお話を伺いたいと思います。 まず、森法務大臣にお伺いをいたしますのは、資格者法人の問題であります。 基本的な議論の前提をそろえておきたいと思いますので、簡単なところから伺いますけれども、現在設立が認められている資格者法人にはどんなものがあるか、ここからお答えをいただきたいと思います。