加藤公一
会議録に記録された「加藤公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,194 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 法務副大臣
- 直近の発言日
- 2009/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会50 件・50%
- 法務委員会26 件・26%
- 外交防衛委員会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第一分科会5 件・5%
- 外務委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 法務委員会 第2号
○加藤（公）委員 法務省所管ではおっしゃるとおりでありまして、もちろんそれ以外にも、他省庁の所管ということであれば、税理士さんとか公認会計士さんとか弁理士さんとか社労士さんとか、いろいろあるところであります。 ほかの委員会の件はきょうは触れませんので、その法務省所管の三つの資格者法人について議論をさせていただきたいと思いますが、今お話をいただいた三つの資格者法人について、その資格者法人を設立するのに必要な資格を有する社員はそれぞれ何名で…
第171回 衆議院 法務委員会 第2号
○加藤（公）委員 そうなんですね。今、大臣おっしゃっていただいたとおりです。 きょうは他省庁のことまでは触れませんけれども、ほかの資格者法人も実は二名以上、こういうことになっていまして、弁護士法人だけが資格を有する社員が一名でも法人化できる、こういうルールです。 何で、弁護士法人だけが一名で設立できて、ほかの資格者法人は資格を有する社員が二名以上いないといけないんでしょうか。わかりやすくお答えをいただけますでしょうか。
第171回 衆議院 法務委員会 第2号
○加藤（公）委員 今のお答えですと、弁護士法人は、弁護士さんの場合は、親弁、いそ弁の関係があるから一人でも法人設立を認めた、こういう話なんですが、そのこと自体、私にはなかなか理解しがたくて、親弁、いそ弁という弁護士さんの関係でなくても、ほかの資格者の方であっても、資格を取得した後、既に開業していらっしゃる資格者、先生のところで現場の修業を積むというケースは大いにあるわけでありまして、弁護士法人だけが一人で設立できて、ほかの資格者法人が資…
第171回 衆議院 法務委員会 第2号
○加藤（公）委員 大臣も御出身が工学系でいらっしゃいますし、私もそうでありますから、同じ思考回路を持っていらっしゃるんじゃないかと期待をしてきょうは質問させていただくんですが、今お答えをいただいた理由は、弁護士法人以外の資格者法人について、二名以上で設立するとこんなメリットがありますよという説明なんですね。 今の、例えば業務が分業化できるとか、専門化が進んで利用者に質の高いサービスを提供することができる、これは、二名以上の資格者で法人化…
第171回 衆議院 法務委員会 第2号
○加藤（公）委員 今、弁護士法人の設立を認めることにしたときに、親弁、いそ弁型の事務所が多かったというお話でしたが、では伺いますけれども、弁護士法人で、いや、法律事務所でと言いましょう、法人化していない場合もありますでしょうから。その親弁、いそ弁の関係で、いわゆる親弁型事務所を経営していらっしゃる、こういう事務所が、法律事務所のうち、全体でどれぐらいおありになるんでしょうか。
第171回 衆議院 法務委員会 第2号
○加藤（公）委員 弁護士事務所がそうであったから弁護士だけ一人資格者で法人の設立を認めたという話ですけれども、そうなると、司法書士事務所とか土地家屋調査士事務所は、それよりもうんと比率が低かったということが証明されていないといけないと思うんですが、司法書士さんあるいは土地家屋調査士さんの事務所の経営形態、つまり一人、弁護士でいうと親弁型事務所といいますけれども、同様の経営形態の事務所の比率というのは把握されていますか。
第171回 衆議院 法務委員会 第2号
○加藤（公）委員 土地家屋調査士事務所についてはいかがですか。
第171回 衆議院 法務委員会 第2号
○加藤（公）委員 ここまでやりとりさせていただいただけでも、もう大臣おわかりいただいていると思うんですが、弁護士法人は有資格者の社員一名で設立できます、司法書士、土地家屋調査士は、資格を有する社員二名以上じゃなきゃ設立できませんというこのルール、合理性がないと私は思うんです。 先ほど大臣が御答弁いただいた理由、つまり司法書士、土地家屋調査士の法人については二名以上の社員が必要だという理由は、二名以上で設立するとそれだけのメリットがありま…
第171回 衆議院 法務委員会 第2号
○加藤（公）委員 別の観点から伺いますけれども、政府の規制改革会議がございますが、昨年の十二月二十二日の第三次答申というのがありまして、この中でも、一人法人制度の創設について、「可能な限り早期に結論を得るべきである。」ということが答申をされてございます、今細かいところは読みませんけれども。 本当は、その前の七月の中間取りまとめではもう少し踏み込んで書いてあって、「一人法人制度の創設を行うべきである。」と書いていたものが、五カ月たったら大…
第171回 衆議院 法務委員会 第2号
○加藤（公）委員 ぜひこの規制改革会議の答申どおり、「可能な限り早期に結論を得るべきである。」というのが答申でありますから、可及的速やかにという表現がいいかどうかわかりませんが、とにかく急いで結論をぜひ出していただきたいと思います。 さっき申し上げたとおり、これは大臣がお答えになったことですけれども、別に弁護士さんに僕は恨みつらみがあって言っているわけじゃないんですよ。弁護士法人を一人で設立していただいて大いに結構なんだけれども、ほかの…
第171回 衆議院 法務委員会 第2号
○加藤（公）委員 突っ込みどころ満載の御答弁をいただいたので、本当はたっぷり時間が欲しいんですけれども、きょうは時間が限られていますから一個だけ聞きます。 今の早川先生のお話だと、言いたいことが言えないから、予算が通ったらやめさせてくれ、こう聞こえるんですけれども、そういうことですか。
第171回 衆議院 法務委員会 第2号
○加藤（公）委員 議事録を見ながら改めてどこかで僕はじっくり議論をさせていただきたいと思います。 大臣政務官ですからね、我々一議員がブログで発言するのとは全く意味が違うわけで、予算が通ったらやめますよというのは、これは正直言いますけれども、やはり、政府の要職にある方として無責任なんですよ。 さらに申し上げると、そのブログの中で、「衆議院の解散総選挙の前後の政界再編のために、新党の設立も視野に入れて、それぞれ自立の道を歩まなければならない…
第171回 衆議院 法務委員会 第2号
○加藤（公）委員 大臣もお気の毒な話で、お人柄がいいから慰留をして、撤回をされた、踏みとどまったという話なんでしょうが、それは、この発言は、僕は幾ら何でも政府の要人としてしちゃいかぬことだと思いますから、相当厳しくみずからを律していただきたいということだけ、きょうのところは申し上げておきます。 最後に一点。同じブログの中で、「もう特定の人の言いなりにはなりません。自分の頭で政策を練り上げていきます。」こう書いてあるんですよ。ブログという…
第171回 衆議院 法務委員会 第2号
○加藤（公）委員 政策本位じゃなきゃいけないし、自分の頭で考えて決断をしてもらわなければいけないのはそのとおりでありまして、何も私から一々申し上げるまでもないことですが、御自身で書かれたブログだということは決してお忘れのなきように、厳しく御忠告を申し上げておきたいと思います。 最後、大臣、さっきの件、ぜひ前向きに検討してください。場合によってはまた後日議論させていただきたいと思いますので。 終わります。
第170回 衆議院 本会議 第13号
○加藤公一君 民主党の加藤公一でございます。 私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました二十五日間の会期延長につき、反対の立場から討論をいたします。（拍手） 「逃げない政治、責任もって実行する政治をつくります」、これは、麻生総理がことしの九月、自民党総裁選に出馬されたときの決意であります。その後、麻生総理が月刊誌文芸春秋に投稿された論文には、「私は決断した。」「国会の冒頭、堂々と私とわが自民党の政策を小沢代表にぶつけ、…
第170回 衆議院 法務委員会 第3号
○加藤（公）委員 ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 国籍法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 一 日本国民から認知された外国人の子が届出により我が国の国籍を取得することができることとなることにかんがみ、国外に居住している者に対しても、本法の趣旨について十分な周知徹底に努めること。 …
第170回 衆議院 法務委員会 第2号
○加藤（公）委員 民主党の加藤公一でございます。 森大臣とは別の委員会で数年前御一緒させていただいて以来でございますが、改めてよろしくお願いをいたします。 きょうは、大臣所信に対する質疑ということでありますので、先日の大臣の御発言の部分と、それ以外、そこに網羅をされていなかったことも含めて、限られた時間の割には多少幅広になるかもしれませんが、基本的なお考えを伺ってまいりたいと思っております。 まず最初に、先日、会計検査院の検査報告が発表…
第170回 衆議院 法務委員会 第2号
○加藤（公）委員 今の大臣の御発言ですと、法務省としては適正にやっていたけれども、会計検査院の方ではそれが適切ではないと指摘をされたというふうに受け取れるのでありますが、そういう御趣旨でしょうか、ちょっと確認をさせてください。
第170回 衆議院 法務委員会 第2号
○加藤（公）委員 実は、昨日も御説明は承りまして、十日付で訓令を変えられた話も伺ったんですが、それまでの旧訓令のもとでは、そうはいっても、法務大臣が決めた訓令に従ってきちんと処理をされていなかったと検査院から指摘をされたわけですね。 法務省からすると、いやいや適正なんですよというお立場なのかもわかりませんが、少なくとも、もともと大臣が発出をされた旧訓令に従っていなかったという指摘を検査院にされたわけですから、それが法務省全体でどれだけあ…
第170回 衆議院 法務委員会 第2号
○加藤（公）委員 いや、私が申し上げているのは、旧訓令で、その訓令どおりに手続がなされていなかった、登記がなされていなかったのは問題だと検査院から指摘をされました。その検査院から指摘をされた中には、今回新しい訓令にするに当たって、いわゆる検査院と法務省との解釈の違い、見解の違いというものでないものも一件実は含まれているんですね。 つまり、会計検査院に指摘をされたんですから、会計検査院が調査したところだけじゃなくて、法務省所管の国有地につ…