加藤三郎

第121回参議院環境特別委員会第2号

○説明員（加藤三郎君）私どもといたしましては、やはり先ほどから先生がお触れになっていらっしゃいますように、アメリカは総量におきましても世界で最も炭酸ガスを出しており、かつまた先生もお触れになりましたように国民一人当たりにおきましても最も多く出しておる。しかも、例えば私ども日本で炭酸ガスの排出量一人当たり約二・五トン程度に対しまして、アメリカは先ほど先生お触れになりましたように六トン前後ということでございますので、二倍以上も出しておる、…

第121回参議院環境特別委員会第2号

○説明員（加藤三郎君）先生お尋ねの地球温暖化枠組み条約交渉、正確に申し上げますれば気候変動に関する枠組み条約交渉会議でございますが、まさにお触れになられましたように、その第三回の会合が今月の九日から二十日にかけましてケニアのナイロビにて、約百十カ国以上の国、それから関係する国際機関、それにＮＧＯなども参加をいたしまして開催されたところでございます。日本からは外務省の赤尾環境大使がいわば主席代表になりまして、環境庁の方からは私自身も直接…

第121回参議院環境特別委員会第2号

○説明員（加藤三郎君）先生ただいまお触れになりましたように、日本の企業が関係いたしまして海外で事業活動をしてその結果として公害輸出ではないか、残念ながらそういう批判を受ける例というのは確かに先生おっしゃるように幾つかあろうというふうに思っております。今、先生が幾つか代表的なことを、どんなものがあるかというふうにお尋ねでございますので、私どもが承知しております代表的な例を幾つか申し上げますと、例えばマレーシアでございますけれども、日本…

第121回参議院環境特別委員会第2号

○説明員（加藤三郎君）今、先生からお尋ねのＵＮＥＰのセンター、正式に申し上げますとＵＮＥＰ国際環境技術センターというものでございますけれども、これを日本に誘致すべく外務省ともども頑張っているところでございます。具体的に申し上げますと、本年五月にナイロビで開催されましたＵＮＥＰの管理理事会におきまして我が国に設置することが正式に決まっております。その場所につきましては先生も御高承のことと思いますけれども、滋賀県及び大阪市に設置される予…

第121回参議院外交・総合安全保障に関する調査会第2号

○説明員（加藤三郎君）日本政府の対応につきまして、ただいま国連局長の方から御答弁のあったとおりでございますので、私の方からは環境担当の立場から一言、二言、先ほどの私どもの局長の説明にやや補足する形で御説明をさせていただきたいと思います。まず、気候変動の問題でございますが、これは先ほど私どもの局長が、ＩＰＣＣといいます気候変動に関する政府間パネルのことに触れまして、特に私どもから差し上げております資料でいきますと十三ページに触れてある…

第121回参議院外交・総合安全保障に関する調査会第2号

○説明員（加藤三郎君）先生今おっしゃられましたように、地球環境問題につきましては予防的な対策が極めて重要というふうに考えております。そのために科学的な知見を集積するということもこれまた不可欠であるというふうに私どもも考えております。環境庁といたしましては、外務省及び国際協力事業団等に協力させていただきまして、先生もお触れになりましたタイなどに環境センター、これはタイでは環境研究研修センターなどと申しておりますが、タイのみならず中国あ…

第121回参議院外交・総合安全保障に関する調査会第2号

○説明員（加藤三郎君）まさに先生おっしゃられたとおり、最近東南アジア諸国では急速な経済発展に伴いまして大気汚染、水質汚濁あるいは地盤沈下などの公害問題が極めて深刻化いたしております。このような公害がそれぞれの国でやはり社会的な負担というふうになりつつありまして、経済発展そのものにも影響を及ぼすという懸念も出ているわけでございます。翻ってみますと、私どもも高度成長期に大気汚染、水質汚濁等の非常に厳しい公害を経験してまいっております。し…

第121回参議院外交・総合安全保障に関する調査会第2号

○説明員（加藤三郎君）各国がどのような基準を設けるか、どのような法規制を行うかというのはすぐれてその国のいわば主権に属することでございます。したがいまして、マレーシアであれ、インドネシアであれ、あるいは日本であれ、その国がどういう法規制を持ちたいかというのはその国が決めることにならざるを得ないわけでございます。ただ、先生が御心配になっておられますのは、仮にその国に基準がないような場合、あるいは私どものスタンダードから見た場合に緩い、…

第121回参議院外交・総合安全保障に関する調査会第2号

○説明員（加藤三郎君）先生お触れになられましたように、先生のお言葉の中にございましたように日本は島国でございます。国境を陸で接しておりません。そういうこともありまして、国をまた、がる広域的な研究というのは確かに国を隣接、国境が陸でつながっておりますヨーロッパなどの国々と少し違ったアプローチであったというのは先生のおっしゃるとおりかと思います。ただ、私ども、例えば大気汚染対策とか水質汚濁対策、それは国内のための対策をいわば鍛えてきたわ…

第121回参議院外交・総合安全保障に関する調査会第2号

○説明員（加藤三郎君）このエネルギー対策関係費、確かに平成三年度におきましては三千七百億円余ございます。先生のお尋ねばこの大部分が原子力ではないかということでございますが、端的に申し上げまして原子力関係が約三千億ちょっとでございます。したがいまして、残り数百億円は原子力以外のものと。じゃ原子力以外のものは例えばどんなものかと申し上げますと、余熱を積極的に利用していこうというもの、あるいは太陽エネルギー関係の活用をさらに図ろうとか、そ…

第121回参議院外交・総合安全保障に関する調査会第2号

○説明員（加藤三郎君）この温暖化は重要な問題でございますので、先ほど来局長などと御説明をさせていただいておりますように、昨年の十月に地球温暖化防止行動計画というのをつくらしていただきました。この行動計画は九一年を初年といたしまして、二〇一〇年までのいわば二十年計画ということになってございます。そして二〇〇〇年をいわば中間目標年ということで、つまり簡単に申し上げますれば今後十年で中間目標に達し、そしてさらに十年かけていわば最終目標に達す…

第121回参議院外交・総合安全保障に関する調査会第2号

○説明員（加藤三郎君）端的に申し上げますれば、まさに先生のおっしゃるとおりだと思います。我が国は、昭和四十三年に大気汚染防止法というものをつくりまして、それ以前の昭和三十七年にはい煙規制法、それから四十三年に大気汚染防止法、一生懸命やってきた結果、ＳＯｘ対策、ＮＯｘ対策、世界で最も誇れるような状況になっていると思います。しかし、それをさらに低減するというのはなかなか大変でございます。もちろん、一方で私どもその努力はやらなくちゃいかぬ…

第121回参議院外交・総合安全保障に関する調査会第2号

○説明員（加藤三郎君）炭酸ガスの排出抑制に関しまして、いろいろな国がいろんな目標を出してございます。また、その目標とともに、その国々が一体どういう状況にあるか、現状のエネルギーの使用の状態、そういったものによってどの程度にあるかというのも、また国によって異なってございます。例えば、先ほど局長から申し上げましたように、日本は先進国グループの中では一人当たりの炭酸ガスの排出量が最も少ない国になっておりますし、アメリカとか、多くのヨーロッパ…

第121回参議院外交・総合安全保障に関する調査会第2号

○説明員（加藤三郎君）ＣＯ２の排出抑制のためには、省エネなどのエネルギーの効率的な利用を図る、それからエネルギーの使用量をいろんな方法を使いながら抑制していくということがまず基本でございますが、それとともにＣＯ２の排出の少ない、または排出のないエネルギー源の導入、原子力もそれに当たろうかと思いますが、エネルギー源の導入、普及を図ることもこれまた重要というふうに私どもは考えております。原子力につきましては、炭酸ガスを排出しない代替エネ…

第121回参議院外交・総合安全保障に関する調査会第2号

○説明員（加藤三郎君）総理府が少し前に行った世論調査によりますと、地球環境問題に国民が非常に深い関心を示しているという結果が出ております。酸性雨の問題といいあるいは温暖化といい、オゾン層の破壊といい、今、日本国内におきましては身近にある問題ではないわけでございますが、国民が非常に関心を示してくださっているということに大変力づけられ、またありがたく思っておる次第でございます。それ以外に、民間などにおきましても各種グループ、特に民間にお…

第120回衆議院環境委員会第5号

○加藤（三）政府委員先生御指摘のとおり、環境問題、なかんずく地球環境問題はいろいろな省庁にまたがっております。例えば温暖化一つとりましても、エネルギーに絡まりますし、それから都市住宅問題にも関係いたしますし、交通、運輸にも関係いたします。廃棄物にも関係いたしますし、植林とか緑、そういったもの、あるいは調査研究、いろいろな分野にかかわっております。そういう意味で、先生御指摘のように、それぞれの部門部門をつかさどっております関係省庁がそ…

第120回衆議院環境委員会第5号

○加藤（三）政府委員先生おっしゃるとおり、地球環境問題、非常に幅広くかかわっております。特に温暖化問題、先ほども触れましたように、大きくはエネルギー問題から、ごく身近な問題としては私どものライフスタイルの問題まで、非常に幅広くかかわっております。したがいまして、地球温暖化防止を実際に実施しようということになりますと、とてもこれは政府や地方公共団体だけでできることじゃなくて、産業界はもとよりですが、国民各界各層の方の御理解と御協力をいた…

第120回衆議院環境委員会第5号

○加藤（三）政府委員先生お触れになられましたように、経団連が四月二十三日付でもちまして地球環境憲章というものを取りまとめておりまして、産業界の立場から、かなり踏み込んだ、画期的と言ってもいいような御提言を盛り込んでおられる。私どもとしては、この趣旨が産業界の隅々まで徹底して、非常に効果が出ることを期待しておるわけでございます。その中で、先生お触れになりましたように、単にノーハウの移転のみにとどまらないで、いろいろな施設、そういったも…

第120回衆議院環境委員会第5号

○加藤（三）政府委員湾岸での環境破壊、これはもう前例のない、しかも極めて大規模な、何といいましょうか未曾有の環境破壊というふうに私ども受けとめております。すなわち、大量の油がペルシャ湾に流れ出ておりまして、しかも今でもなお流れておる。と申しますのは、流出の発生源が海中にございまして、例えばクウェート沖のシーアイランドにあります原油積み出し基地、そういうところからいまだに流れておりまして、なぜとめられないのかといいますと、あの地域に多…