加藤三郎

第126回参議院国際問題に関する調査会第4号

○政府委員（加藤三郎君）課題一につきまして御説明をさせていただきます。まず、課題一の「新しい環境保全型文明」のいわば創造ということでございますが、そのうち、まず提言の一の「共生と循環の環境保全型文明の提唱」につきましては、三月十二日に国会に上程をいたしまして、現在衆議院の環境委員会で御審議をいただいております環境基本法案の関係部分についてごく簡単に御説明をさせていただきたいと思います。これが私ども環境行政の法制面からこの御提言におこ…

第126回参議院国際問題に関する調査会第4号

○政府委員（加藤三郎君）先ほども御説明いたしました今国会に御提案申し上げております環境基本法案におきまして、環境分野での国際貢献というものを大変重視いたしてございます。具体的に申し上げますと、基本法案の第六節に「地球環境保全等に関する国際協力等」という節を特に設けまして、その中で「地球環境保全等に関する国際協力等」、「監視、観測等に係る国際的な連携の確保等」、次に「地方公共団体又は民間団体等による活動を促進するための措置」、そして「…

第126回参議院国際問題に関する調査会第4号

○政府委員（加藤三郎君）環境庁にとりまして、森林は生物種の多様性を確保するという点、あるいは気候の安定、また温室効果ガスの一つであります炭酸ガスの吸収源、さらに土壌や水資源の保全といったことから森林の保全というのは極めて重要な施策というふうに考えておりまして、先ほども説明のありました林野庁、外務省ともども、環境庁としても各種施策に努めてまいりたいというふうに考えております。

第126回参議院国際問題に関する調査会第4号

○政府委員（加藤三郎君）御提言二の前段でございますが、環境庁は農薬を使用することによって農作物等の汚染が生じ、かつその汚染に係る農作物等の利用が原因となって人畜に被害を生ずるおそれを未然に防止するために、作物残留に係る農薬登録保留基準を設定してございます。今後も引き続き上記施策に基づきまして、適宜作物残留に係る農薬登録保留基準の設定をしていくことといたしております。以上でございます。

第126回参議院国際問題に関する調査会第4号

○政府委員（加藤三郎君）提言一に関連いたしましては、先ほど来出ておりますＯＤＡ大綱、環境庁もそういったものに基づき、それからさらに私どもの審議会からの答申「国際環境協力のあり方」、そういったものに沿いまして途上国への環境分野でのＯＤＡに関する協力をしておるわけですが、特に適正技術に関しましては、途上国の実情に適した環境保全技術移転を図るために平成四年度より二年計画で技術移転促進調査を実施しているところでございます。また、御提言の二…

第126回参議院国際問題に関する調査会第4号

○政府委員（加藤三郎君）提言の一に関しましては、地球環境保全に関する施策を適切に推進するためには科学的基盤の強化が必要であるということで、平成元年十月の地球環境保全に関する関係閣僚会議におきまして、「地球環境保全に関する調査研究、観測・監視及び技術開発の総合的推進について」の申し合わせを行いました。それとともに、毎年度、地球環境保全調査研究等総合推進計画というものを策定し、地球環境保全に関する調査研究等を政府一体となって学際的に、また…

第126回参議院国際問題に関する調査会第4号

○政府委員（加藤三郎君）御提言三の技術協力に関連いたしまして、環境分野での技術協力に関することを一、二申し上げますと、環境庁といたしましては、外務省などと協力をいたしまして専門家の派遣、研修員の受け入れといったものを特にアジア・太平洋地域をかなり重点的にやってまいっております。加えまして、タイ、中国、インドネシア等に環境研究研修センターといったものの設立への支援も環境庁として行っております。そのほかに、例えば温暖化、オゾン層の保護、…

第126回参議院国際問題に関する調査会第4号

○政府委員（加藤三郎君）先ほども御説明させていただきましたが、御提言の「共生と循環の環境保全型文明の提唱」といいますこの御趣旨は、私どもの環境基本法案の基本理念、すなわち「環境の恵沢の享受と継承等」あるいは「環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築等」の中に生かされているものというふうに私ども考えております。

第126回参議院国際問題に関する調査会第4号

○政府委員（加藤三郎君）まず、井上先生の最初の御質問に環境庁の方からお答え申し上げたいと思います。先生の御指摘は、日本からの公害輸出などと非難されないために進出先での環境の保全のためには日本国内並みの規制なり措置をすべきではないかという御趣旨かと存じます。私どもといたしましては、各国がどのような規制を設けるか、どういう対象を規制し、どういうレベルに決めるかということは各国のすぐれて主権に当たる、主権の内にあるというふうに考えておりま…

第126回衆議院環境委員会第8号

○加藤（三）政府委員ただいま局長から御答弁申し上げましたのと、私自身この作成に当たりましたので、少し補足をさせていただきたいと思います。今先生がお触れになりましたリオ宣言、地球サミットに向けて、当初地球憲章という名のもとに準備されました。約二年間にわたる準備過程で憲章をつくるべく議論があったわけでございます。お尋ねの現在リオ宣言となっております原則の一でございますが、それはもともと開発途上国のグループがむしろ開発を主張するという立…

第126回衆議院環境委員会第8号

○加藤（三）政府委員大変失礼いたしました。リオ宣言では、先ほど申しましたように、途上国と先進国との思惑の相違というものがございまして、それをいわば両方合わせたような文案になっているわけでございますが、先ほどちょっと局長も触れられましたが、最終的にまとまった文章の中に「人類は、自然と調和しつつ健康で生産的な生活を送る資格を有する。」エンタイトルドというふうな表現になってございます。それを、先ほど局長申し上げましたように、私どもリオ宣言…

第126回衆議院環境委員会第8号

○加藤（三）政府委員私の方から御説明をさせていただきますが、先生御指摘のように、国連内に環境問題に関しまして包括的に対処し得る強力な体制を形成することが重要というふうな御趣旨だと理解いたします。先生御案内の、国連におきましては、例えば国連環境計画、ＵＮＥＰと私ども呼びならわしておりますが、それが環境に関する諸活動の総合調整を行っており、我が国も従来よりこのＵＮＥＰを積極的に支援してきたところでございます。また、先生もお触れになられ…

第126回衆議院環境委員会第8号

○加藤（三）政府委員午前中、実は同じような御質問を受けまして、そのとき少し詳しく説明させていただきましたが、簡単に申し上げますと、リオ宣言の第一原則におきまして、今先生の触れられたようなことが書いてございますが、当初、地球サミット直後に、これが採択されました直後に環境庁がとりあえず国民の皆様方に知ってもらうという意味で仮訳として訳したものの中には、今言ったように、先生がお触れになりましたように「権利がある。」という訳をつけておりますが…

第126回衆議院環境委員会第8号

○加藤（三）政府委員先生御指摘のように、我が国のＯＤＡに基づく事業であれあるいは我が国の民間企業が関与する事業であれ、海外において事業活動をする場合にその地域の環境保全上の支障を生じないようにするということは極めて重要だというふうに私ども考えております。そこで、今回の環境基本法案におきましては、その三十四条におきまして、我が国が実施します国際協力に当たっての環境配慮、それから海外における事業活動に関するいわゆる環境配慮につきまして所…

第126回衆議院環境委員会第8号

○加藤（三）政府委員先ほど申し上げましたことをさらに敷衍して申し上げたいと思うわけでございますが、我が国のＯＤＡであれ、あるいは先ほど申しましたように、我が国の企業が関与して外に事業をするにいたしましても、その仕事はすべて主権国家であるよその国の中でやっておるわけでございます。そのよその国はよその国なりの法制がありますし、いろいろな制度があるわけでございます。その制度の中にのっとって、私どもの日本の政府の資金ないしは民間の資金、民間が…

第126回参議院環境特別委員会第7号

○政府委員（加藤三郎君）先生が触れられました昨年六月の地球サミットにおきまして、我が国は環境分野の政府開発援助、いわゆるＯＤＡを大幅に拡充強化するということを表明してまいりました。また地球サミット直後の昨年六月に政府といたしまして政府開発援助大綱、いわゆるＯＤＡ大綱なるものを決定をいたしておりますが、そこでも環境保全を基本理念の一つと位置づけたところでございます。さらに申し上げれば、現在国会で御審議をいただくことになっております環境基…

第126回参議院環境特別委員会第7号

○政府委員（加藤三郎君）横尾先生お触れになられましたように、最近環境分野のＯＤＡが非常に急速に伸びつつございます。数字を申し上げますと、最近の平成元年度、一九八九年度でございますけれども、政府全体の環境分野のＯＤＡといたしましては千二百九十四億円、また平成二年度におきましては千六百五十四億円、三年度におきましては千百二十七億円というぐあいになってございます。その結果、平成元年度のアルシュ・サミットで政府が表明いたしました三年間三千億…

第126回参議院環境特別委員会第7号

○政府委員（加藤三郎君）まさに横尾先生御指摘のとおりでございます。環境庁は、役所の性格上金額は小そうございますが、伸び率で申し上げますと大変大きうございます。平成元年度、これはほぼ一億で出発をいたしました。これが先ほど先生お触れになりました対前年度比、これは三千八百万円ほどでございましたので一六六％増ということに相なります。平成二年度におきましては一億八千万、平成三年度で二億五千万、平成四年度で、昨年度でございますが三億四千万、そし…

第126回参議院環境特別委員会第7号

○政府委員（加藤三郎君）まさに先生御指摘のとおりでございます。先ほど申し上げましたように、ＯＤＡに対する需要は近年急速に高まっております。実際人材の分野で申し上げますと、例えば政策立案でありますとか、環境の分析、モニタリング等の技術的な指導のための専門家あるいは研究協力のための専門家等多岐にわたる分野の人材が必要とされておるわけでございます。しかしながら、正直申し上げまして現時点でこれらのニーズに十分にこたえられるような人材が確保…