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日本社会党・護憲民主連合衆議院参議院
総発言数
2,908
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1980/02/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生委員会94 件・94%
  • 地方行政委員会4 件・4%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,908 20 を表示
日本社会党1980/02/12

91衆議院 地方行政委員会 第2号

○加藤(万)委員 私はもしも五十二年度の秋、さらには五十四年度の秋、同じベースでこの経済指標ができたとするならば、これはまた大変な間違いを犯すのではないかという気がしてならないのです。いま民間のそれぞれの銀行なりあるいは民間の調査指数がそれぞれ提起をされて、私ども資料として持っておりますけれども、大分政府の指標と違うわけですね。特に電力料金の値上げ、結果的には重油の値上げをどのくらいで見込むかということなどを含めてまいりますと、この経済…

日本社会党1980/02/12

91衆議院 地方行政委員会 第2号

○加藤(万)委員 断定できがたい数値でもそれくらいの自然増収の差が出てくるのですよ。きょう発表になりましたが、卸売物価が前月比二%超えたわけでしょう。年度間卸売物価二〇%超えたわけですよ。しかもここで生産機能の基礎的な条件である電力料金がどのくらいになるか、それは抑え方にもよるでしょうけれども、ぼくは大変なインフレ的状況を来すと思うのです。そうなってまいりますと、たとえば五十四年度の見込みが七%が八・四%になったから云々で所得税が個人所…

日本社会党1980/02/12

91衆議院 地方行政委員会 第2号

○加藤(万)委員 最後に意見だけ述べておきたいと思うのですが、結局、原則、たてまえを崩すわけですよね。私は交付税法の例の二分の一国が借入金の負担の際にも、これはやはり交付税法のたてまえを崩しているのではないか、むしろこの際は交付税率を引き上げて条件を整えるべきだという意見を提起したわけです。今度再びたてまえを崩されるわけですね。私は交付税法がその都度その都度条件によってそう御都合主義にたてまえを崩されたのでは、交付税法の本来の趣旨がだん…

日本社会党1979/05/31

87衆議院 地方行政委員会 第15号

○加藤(万)委員 五月十二日に中央防災会議の専門委員会が地震防災対策強化地域の指定について報告を行いました。その結果として、当該地域になるところではいろいろな反応があるわけでして、第一に、地方団体では、わが地方が地震防災の強化地域に指定されたのかということでそれに即応する自主的な施設設備の拡充、そういうものに取りかかっているところがございます。さらに、ところによっては消防団を含めて市民の自主防災組織をこの際強化をしよう、そのためにはやは…

日本社会党1979/05/31

87衆議院 地方行政委員会 第15号

○加藤(万)委員 私は、当該地域でありますから、多少地形の面も心得ておりますけれども、いま、地表の軟弱性といいましょうか、それによって起きるということから、その地域の設定が相当広範囲にされている、こういうお話ですが、われわれ行政区で見ますと、一般的には相模川をはさんで西の方と、こう見るわけですが、今度一部相模川を越えて茅ヶ崎それから海老名ですね、八王子も入りましょうか、ここまで地域を拡大されておるのは、いま言った地表の軟弱性に基づいて査…

日本社会党1979/05/31

87衆議院 地方行政委員会 第15号

○加藤(万)委員 大変よくわかりました。 私が言うまでもございませんが、関東ローム層に突き当たって、そこが一番東側の切れ目になってくるという可能性が非常に大きいわけですね。関東大震災の折でも、震度の問題もさることながら、四項に指示されているようなことが実はあの地域では最大の被害状況を及ぼしたわけであります。 そこで、この報告が出まして、いずれ防災会議で結論を得てそれぞれ徹底、指導がなされると私は思うのですが、これが発表されただけでも一部…

日本社会党1979/05/31

87衆議院 地方行政委員会 第15号

○加藤(万)委員 地震は予知できれば一番いいわけですが、率直に言って、今日の科学的な手法をもってしてもなかなか予知が困難という状況でありますから、一応のめどとして五カ年に緊急整備事業をこういう形でやって強化地域に対する処置を講ずる、こういうことで、今年度は残念ながら先ほどの理由で延期がされたわけですね。いまの説明では、消防施設については後で御質問申し上げますが、一定の処置を講じた大地震関係の総予算、地震強化地域分としては十六億九千万円で…

日本社会党1979/05/31

87衆議院 地方行政委員会 第15号

○加藤(万)委員 先ほど一兆円余と言いましたけれども、そのうちで現行国庫補助負担額あるいは片方の総事業費のうちの地震防災対策強化地域の現行の負担、それらを加えまして、さらに今度のかさ上げ分——この一兆円計画の中でのかさ上げ分は幾らかといいますと千七百九十億円ですね。ですから、現行の国庫補助負担額によって起きている、たとえば都市公園計画に対する防災の処置だとか、老朽学校教育施設に対する改築というのですか、その分をかさ上げしようというわけで…

日本社会党1979/05/31

87衆議院 地方行政委員会 第15号

○加藤(万)委員 国土庁の人は結構です、何か別の委員会があるそうですから。 そこで、ぜひ自治省としては、むしろ誘導的にやってもらいたいと実はぼくは考えているわけです。地方団体としてはやはり財政がこういう状況ですから、どうも財政状況が悪いので、広範な避難地を確保するというのはちょっと無理なので、せっかくいい避難場所があったりしても、財政状況とにらみ合わせてどうも三分の一ぐらいしか確保できない。せんだって私の都市にもありましたが、むしろ建設…

日本社会党1979/05/31

87衆議院 地方行政委員会 第15号

○加藤(万)委員 タンクの検査の問題はわかりましたけれども、オイルフェンスの問題はぜひ仙台沖地震の教訓に学んで設置をするように強化してもらいたいと思うのです。単にタンクの点検だけじゃございませんね。どこから油が流出するかわかりませんから、亀裂だけじゃないわけです。そういう意味では、ぜひオイルフェンスの問題まで含めて指導を強化してほしいと思います。 そこで、強化地域に指定をされたものですから、私の隣の都市の厚木では、防災無線を設置するとい…

日本社会党1979/05/31

87衆議院 地方行政委員会 第15号

○加藤(万)委員 率直に言って、防災施設としては相当高額なものですよね。三分の一ないしは二分の一という補助条項はありますけれども、強化地域に対するこういう防災無線については先ほど言いましたように、いずれにしても最近の都市、私の方の地域は非常に過密状態ですよ。これは大地震が起きた場合には、車で連絡することはほとんど不可能でしょう。とすれば無線でやる以外はない。しかも総額で大体六千万、それに対して二千万ということです。地方の持ち出しが四千万…

日本社会党1979/05/31

87衆議院 地方行政委員会 第15号

○加藤(万)委員 五十四年度の消防庁の整備費補助金の内容を見させていただきました。この中で、地震防災強化地域分、それから後半の地震防災強化地域分含めても、消防無線は載っておりますけれども行政無線が出てませんね。これは消防庁でやるのか各地方団体がやるのかわかりませんけれども、強化地域に一カ所ぐらい行政無線を設置をされる予算があってもよかったのではないでしょうか、そういうことがないから総額で十六億九千万にとどまってしまったのではないでしょう…

日本社会党1979/05/31

87衆議院 地方行政委員会 第15号

○加藤(万)委員 ぜひそういう配慮を格段にしていただきたいというふうに思います。 それから消防施設の整備の補助金について少しお尋ねをいたしますが、各都市でそれぞれ施設、器具等を購入しているわけでございますが、実勢価格と補助基準価格とに余りにも差があるのではないかという意見をしばしばお聞きするわけであります。きのうもわが党の細谷議員から御質問がありましたが、特に最近化学建材、化学的な製品による火災事故が非常に多いわけですね。そこで、これは…

日本社会党1979/05/31

87衆議院 地方行政委員会 第15号

○加藤(万)委員 大阪の例でもありましたように、合成樹脂から大変毒性のガスが出るわけですね。したがって、いまそういう現場に飛び込む場合のガスマスクというのは補助対象になっていますか。

日本社会党1979/05/31

87衆議院 地方行政委員会 第15号

○加藤(万)委員 先ほど御答弁の中にありましたように、一般的にどうしてそんなに高くなったんだろうかという御答弁、問題はそこなんですよ。いまのたとえばスタンダードの屈折放水塔車でしたら、いま御答弁のとおり三千百万から二百万ぐらいでできるでしょう。たとえば化学薬剤を水と一緒に同時に搭載する、そうして消火に当たる。大阪の場合なんか典型的な例ですね。あれは水をかけたら消えなかったでしょう。やはり化学薬品か何かのあわで消したのではないかと思うので…

日本社会党1979/05/31

87衆議院 地方行政委員会 第15号

○加藤(万)委員 私が言わんとするところはおわかりいただいたと思うのです。 価格差があるということは、単に対象物件に対する実勢価格と基準価格との差ではない。現在の動態的な社会情勢に応じて、しかも常識的に考えられるものについてはひとつこの際取り入れて、消防施設として基準価格に算入されてそしてやるのがやはり一番素直だろうと思うのです。確かに、それは点検をすれば交付税の内容にも入っておるかもしれません。しかし、消防施設として本来あるべきもので…

日本社会党1979/05/31

87衆議院 地方行政委員会 第15号

○加藤(万)委員 時間がありませんから、最後に一つだけ質問をいたします。 消防力基準に基づいて職員数を算定されるわけであります。私は、消防職員というのは基準数から見て大体六割から七割ぐらい充当しているのだろうというふうに実は思っておりました。相模原の消防力基準から算定しますと、現在九百六名必要だというお話でした。基準の算定方法はいろいろ聞きまして、ようやくわかりました。ところが実際は三百七十二人ですね。ということは、五割で四百五十人です…

日本社会党1979/05/31

87衆議院 地方行政委員会 第15号

○加藤(万)委員 最後のこと、私はそこが一番言いたかったわけです。 都市における新しい教育と訓練をしませんと、せっかくそういう施設をつくってもそれが有効に働かない。ちなみに、私のお聞きしたことがもし間違いならちょっと訂正していただきたいのですが、たとえばはしご車は七台あるのです。五人の搭乗人員で三交代で係数一・〇七を掛けます。百十二人ですね。それから化学車、三台ありまして、これは五人、三交代で、やはり一・〇七を掛けて四十八人。屈折消防車…

日本社会党1979/05/31

87衆議院 地方行政委員会 第15号

○加藤(万)委員 ありたいという数字じゃなくて、はじき出すべき消防力の基準数値がこうなるという意味なんですよね。それは三交代制の問題ももちろん入っていますし、職業訓練要員もX掛ける二十五分の一をとっているわけですから、それは本来、基準数値としては挙げるべきものを挙げての話でしょう。それにしてもぼくは何か三百七十二人というのは少ない感じが実はしたわけです。いろいろなことがあるでしょう。乗りかえもありましょうし、たとえば夜間の交代勤務を別の…

日本社会党1979/05/31

87衆議院 地方行政委員会 第15号

○加藤(万)委員 最後にひとつ要望だけしておきます。 消防職員はいずれにしても大変な危険な地域にみずから行動するわけです。最近民間産業なんかでも公務災害に対する補償制度が各般にわたって充実をされています。たとえば民間ですと、労働者災害補償保険法に基づいて災害給付はするわけですが、それにプラスして民間のたとえば生命保険会社とか、そういう保険会社との契約で付加給付をつけて万一の場合に備えてやっているわけです。私はまだつぶさに消防職員の公務災…