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日本社会党・護憲民主連合衆議院参議院
総発言数
2,908
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1980/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生委員会94 件・94%
  • 地方行政委員会4 件・4%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,908 20 を表示
日本社会党1980/04/25

91衆議院 地方行政委員会 第19号

○加藤(万)委員 一番問題なのは大臣、警察官という場合には、主として治安維持とか総体的な中で警備を行う、警察業務を行う、行政を行う、こうなっているのですね。自衛隊の場合には、日ごろの訓練が常に敵対関係でやるわけですね。敵とわれわれという、言うところの生きるか死ぬかというそういう訓練の機構と組織だと思うのですよ。したがって、関東大震災の経過を見ますと、警察官の職務の持っているところ、これは警視総監と当時の戒厳司令長官が対立したわけです。警…

日本社会党1980/04/25

91衆議院 地方行政委員会 第19号

○加藤(万)委員 時間がありませんからこれで終わりますが、大臣がいみじくもおっしゃいましたように、警察官といえども実は家庭におるわけです。災害時に緊急配備、動員できるのはやっぱり自衛隊である。この自衛隊の出動計画によりましても、たとえば東京の練馬第一師団は都心地区、群馬相馬ケ原の第十二師団は神奈川県ないしは都内城西部にそれぞれ配備をする。これをずっと当てはめてみましたら、防衛庁が研究されてやったのでしょうけれども、何と関東大震災の軍隊の…

日本社会党1980/04/08

91衆議院 地方行政委員会 第12号

○加藤(万)委員 最初に、大臣に地方交付税のあり方、基本的な姿勢についてお伺いをいたしたいというふうに思います。 本会議でも、いよいよ八〇年代、地方の時代ということになりまして、私の質問に大臣も御答弁をいただいたわけでありますが、分権、参加、自治という三つの柱をできる限り地域的に定着をさせよう、こういうことが地方の時代の大きな視点だろうというふうに私は思います。そこで、当然のことでありますが、その三つの柱を財政的にも行政的にも補完をする…

日本社会党1980/04/08

91衆議院 地方行政委員会 第12号

○加藤(万)委員 おっしゃられたような方向、ぜひひとつ格段の配慮を払いながらより拡大をしますように、私からもお願いをしておきたいというように思います。 次に、交付税といいますか地方財政計画と国の予算との関係をお聞きしたいと思いますが、御案内のように地方財政四十一兆六千億余、全体の伸びが七・三%でございます。国の予算が四十二兆五千八百八十八億、言うところの一〇・三%の伸びであります。例年地方財政計画の方が国の予算を上回っておったわけですが…

日本社会党1980/04/08

91衆議院 地方行政委員会 第12号

○加藤(万)委員 この問題は財政計画の段階で相当議論をしたところですから改めて申し上げませんが、やはり国の抑制基調というものが、国の予算よりも地方財政が下回ったということは、理由を述べればたくさんあると思うのですが、しかし結果論としては財政が国の財政よりもへこんだということは事実でありまして、こういう面では、個々の科目ごとのとらえ方、これをもって地方財政は従来どおりであるという論拠にはならないというふうに私は思います。 あとで質問いたし…

日本社会党1980/04/08

91衆議院 地方行政委員会 第12号

○加藤(万)委員 いま世上では第二次オイルショックだ、こう言っておるわけですね。物価の上昇その他原油価格の問題を見て、日本は再び第二次オイルショックではないか。大臣御案内のように第一次オイルショックの際には、例の減収補てん債を発行しまして地方財政の落ち込みを抑えていたわけですね。私は経済企画庁の数字が、政府のことですから、これはまさか間違っているという判断は出ないと思いますけれども、仮に第一次オイルショックのような状況が起きたときには地…

日本社会党1980/04/08

91衆議院 地方行政委員会 第12号

○加藤(万)委員 五十四年度の日本の景気、拡大基調でありましたから、自然増収も非常に多かったわけですね。結果として先般、当委員会でも審議いたしましたように、交付税法の一部の改正を行いまして、五十五年度に交付税を持ち越したわけですが、五十四年度はそれほど景気がいいにもかかわらず、今度の臨時地方特例交付金を千三百億円で抑えたのはどういうことですか。昨年度、五十四年度は千八百億ですね。五十四年度は景気上昇の方向が基調として強かったわけです。そ…

日本社会党1980/04/08

91衆議院 地方行政委員会 第12号

○加藤(万)委員 そうしますと、臨時地方特例交付金が三千七百九十五億ですね、そのうち、いま言いました地方特例交付金千三百億円。総体として三千七百九十五億が云々ということを私は言っているのではないのです。景気のいいときにおける利子配当分離その他の課税の地方への交付金対象額が千三百億というのはどうしても納得ができない。五十四年度で千八百億のものがなぜ今年度に限って千三百億になるのか。全体の財源不足額がいまおっしゃったように二兆五百五十億円だ…

日本社会党1980/04/08

91衆議院 地方行政委員会 第12号

○加藤(万)委員 一言で言えば、いわばつかみ金だ、こういうことですね。私は前も一遍質問したことがあるのですが、国有財産なりあるいは皇室財産に対する地方への交付金がございますね、たとえば国有鉄道であるとか。これも実は積算の基礎が明らかにならない。一遍資料でお示しを願いたい。たとえば専売公社のたばこの倉庫と国鉄の庁舎とどういうふうに土地評価なり資産評価をされて、その結果として地方への配付金が行われているのか、どうも明らかにならない。積算の基…

日本社会党1980/04/08

91衆議院 地方行政委員会 第12号

○加藤(万)委員 いずれにしても、何か率直な印象としてつかみ金的要素、いわゆる財政の均衡という中でしか出てこない要素、これは審議が大変しにくいわけでございますので、私ども適切にそういうことが把握できるような指標なり数値をお示しをいただきたい、これからもひとつお願いをしておきたいと思います。 同じようなことが、非常に問題としては大きいのですが、交付税及び譲与税配付金特別会計などについても、実はこのことは私は懸念として表明しなければならない…

日本社会党1980/04/08

91衆議院 地方行政委員会 第12号

○加藤(万)委員 今年度の地方財政総体の金額は四十一兆六千四百二十六億ですね。この地方財政の総額の中にも当然これは入っているわけですね。結果として二兆五百五十億円の財源不足ができるわけですから、当然この中にも入っているというふうに見てよろしいですね。

日本社会党1980/04/08

91衆議院 地方行政委員会 第12号

○加藤(万)委員 そうしますと、四十一兆という地方財政の中にいま言った部分、いわゆる借入償還額の償還というものが入っているということになりますれば、その中身、いわゆる四十一兆そのものの積み上げてきた基礎を私どもは把握しませんと、その中に千五百三十五億円の償還額が入っているということが明確にわからないわけですね。四十一兆という地方財政の総額について率直に言って、たとえば何がどうなってどういうものが積み上げられてこの数値になったかということ…

日本社会党1980/04/08

91衆議院 地方行政委員会 第12号

○加藤(万)委員 今度の提案理由にもありますように、純増加額というところがきわめて不明確だったわけです。当局にお聞きをしてその数値が明らかになったわけでして、純増加額というものの二分の一ということになりますと、一体純増加額とは何かということにワンクッション説明が必要になってくるわけですね。この説明をだれが見てもわかるような状況にするには、その年度における償還額が何らかの形で明示されている、こういう条件が必要ではないかというふうに私は思う…

日本社会党1980/04/08

91衆議院 地方行政委員会 第12号

○加藤(万)委員 来年直ちに借入額がなくなるなどという状況はちょっと推定ができません。むしろ少なくなることはあっても当分の間やはり借入額はある。昭和六十一年度は御案内のように、ことしの地方交付税の一割が、国の負担と両方ですが償還額になるわけですね。そんなことを考えてまいりますと、その純増加額の前の算入されるべき金額を明らかにして、法律上でもこのような措置はぴちっとしておりますという体系を整えられることを私は期待をいたしまして、この部分は…

日本社会党1980/04/08

91衆議院 地方行政委員会 第12号

○加藤(万)委員 財源対策債を九五から七五に落とされましたね、その金額と六千百億円とは同一の額というふうに判断してよろしゅうございますか。

日本社会党1980/04/08

91衆議院 地方行政委員会 第12号

○加藤(万)委員 これも単純な指標で申しわけないのですが、ことしの交付税の伸びは五%でございますね。去年は交付税が七兆七千九十億円ですね。六千百億、これは割ってみますと七・九%なんですね。これまたストレートに交付税の伸びとリンクするというふうに私は言いませんけれども、交付税の伸びが五%で、財源対策債の方が昨年度の交付税の比率からいくと七・九%、すなわちもしこれを基準財政需要額に算入したということになれば、財政規模そのものも伸びていくわけ…

日本社会党1980/04/08

91衆議院 地方行政委員会 第12号

○加藤(万)委員 私は直接結びつくとは言っていないのです。しかし、いまおっしゃったことがいみじくも答えとして出てくるわけです。地方税の伸びが一六・五%ですから、その地方税の伸びの部分、いわば各地方団体にしてみれば、一般財源の中に六千百億円が食い込まれて——おっしゃるように、地方交付税は三千八百八十億円伸びているわけです。それは一方では基準財政需要額に算入されておりますから伸びておるわけですが、同時に、六千百億円というお金がそのまま実は基…

日本社会党1980/04/08

91衆議院 地方行政委員会 第12号

○加藤(万)委員 そういうことですね。一方では、地方税の伸びを見込んで充当率を九五%から七五%に下げて二〇%の差を設けて、地方財政が財政収入も多いから、したがってそこに取り込んでいくという方式を少し拙速的にとり過ぎたのではないか。したがって、いまお話がありました投資的経費の事業が、結果的には本来、地方財源として地方団体が持つべきものにまで実は食い込んで、たとえばいままで財源対策債で行ってきた事業が地方の単独事業に振りかえられていく、そう…

日本社会党1980/04/08

91衆議院 地方行政委員会 第12号

○加藤(万)委員 少し疑問が残ります。要するに私の言いたいことは、財源対策債の充当率を下げたことによって、本来地方税がこのくらい伸びるであろうということを期待をしながら地方でつくっておった事業計画をまたもとに戻して、結果的にはその充当率に相当する事業計画、いわゆる自主的な事業計画に財源対策債に負う部分がそこまで食い込んでしまって、独立的な各地方団体の投資事業が行われない危険性があるのではないか、ここを実は言っておるわけなんです。どうでし…

日本社会党1980/04/08

91衆議院 地方行政委員会 第12号

○加藤(万)委員 各地方団体ごとに多少問題が出てくると私は思うのです。なぜかと言えば、平均的な措置として二〇%財源対策債の充当率が減ったわけですね。そうしますと、あるところではそれを期待しておった。ところが期待が外れたものですから、結果的には一六・五%の財源に食い込む。しかしそれは伸びに期待をする。しかしそれは、従来の事業計画をいまおっしゃったように縮小するかないしは単独事業でやるか、いろいろな形をとらざるを得ないわけですね。したがって…