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日本社会党・護憲民主連合衆議院参議院
総発言数
2,908
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1981/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生委員会94 件・94%
  • 地方行政委員会4 件・4%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,908 20 を表示
日本社会党1981/04/21

94衆議院 地方行政委員会 第12号

○加藤(万)委員 二つだけ問題を提起しておきたいと思うのです。地方自治法に地方団体が委託を受ける場合の条件を整備をされるべきだというのが第一です。第二には、収益金の配分の段階で自治省も関与されているわけですから、一体配分をどういう形で行うのか、しかも配分された先の事業は自治体の行政とどういうかかわり合いを持つのか、これが第二の問題だと思うのです。 さらに、私はあえてつけ加えれば、各団体が持つ収益金は本来地方団体なり国に吸収されるべき性格…

日本社会党1981/04/21

94衆議院 地方行政委員会 第12号

○加藤(万)委員 行政改革問題が議論されておるわけですが、今日地方団体との関係で行政改革のいろいろな提起がされております。私は、個々の問題をどうするかということよりも、むしろ地方と中央との改革のプログラムを組む時期に来ているのではないか、こう思うのです。たとえば、いま公共事業も国と地方とはどこで分離をするのか、国土保全とか災害であるとか産業基盤の整備は国の事業として行う、地域の場合には地方の地場産業あるいは地域の振興のための公共事業、そ…

日本社会党1981/04/21

94衆議院 地方行政委員会 第12号

○加藤(万)委員 今度の行政改革は増税なしの財政再建の行政改革、こう一般的には言われているわけです。たとえば国債の発行も、五十九年度までに赤字国債の発行は大体解消できるという財政見通しがつくられました。それから、当初に少し大蔵省とのやりとりがありましたが、その中でも自然増収分、今年度の増税分等々加えてまいりますと、財政再建という名のものはおおむね済んだのではないかと私は実は思っているわけです。 これはいろいろな議論があると思います。しか…

日本社会党1981/04/21

94衆議院 地方行政委員会 第12号

○加藤(万)委員 本会議がつかえておりますからこれ以上議論しません。ただ大臣、私はこう思うのですよ。もし私が言った原則の中から各論をやりませんと、単に補助金の問題とかなんとかでやりますと、地方団体における一種のたかり主義なんと言ったらおかしいですが、やはりたかり的構造ですね、それは縮小されたもので終わってしまうのですよ。あるいは住民の側でいけば、本来受益と負担というものの関係、そういうものは希薄になってしまうのです。やはり住民の側も、こ…

日本社会党1981/04/16

94衆議院 本会議 第18号

○加藤万吉君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました国家公務員法の一部を改正する法律案外二法案について質問を行わんとするものであります。 総理、あなたにとって今年一月十一日は、生涯を通して忘れ得ぬ日でなかったではないでしょうか。現職総理大臣として満七十歳を迎え、なおかつ、かくしゃくとして国政に専念される姿は、その立場を超えて、私もまた陰ながら敬意と祝意を表した次第であります。 私は、総理が、その官職に必要な適格性と働く意思…

日本社会党1981/03/03

94衆議院 地方行政委員会 第4号

○加藤(万)委員 最初に大臣に、本法に対する基本的な理念をひとつお聞きをしたいと思うのです。 御承知のように本法は、日本の高度成長期における過度な太平洋沿岸ベルト地帯における工業の発展、特に石油化学を中心とするわが国の産業構造の転換を機会に、地域における過疎の問題あるいは労働力の都市への集中の問題等を含めて発足をしたわけであります。しかし、自後本法の適用は、主としてこの新しい産業構造を補完する役割りを一方で配置をしながら、重点都市、中堅…

日本社会党1981/03/03

94衆議院 地方行政委員会 第4号

○加藤(万)委員 五十五年の本会議で、亡くなられた当時の大平総理は、大変地方の時代を評価をされました。その原因は私は幾つかあると思うのですが、単に分権とか地方自治とかいう課題だけではなかったと思うのです。むしろ国民の生活環境そのものが余りにも都市への集中という課題があり、また都市における新しい都市砂漠的な要素、そういうものをいまの国全体の中で是正をしていかなければならない、それが一つは田園都市構想という形になってあらわれたのではないか、…

日本社会党1981/03/03

94衆議院 地方行政委員会 第4号

○加藤(万)委員 たとえば大平総理のときには、地域開発という課題、田園都市構想という中で触れてくるのですが、快適な環境を整えた多様な地域社会の形成が第一の目標、そしてそれぞれの地域社会の特性と自発性を尊重しながら、自然の緑を活用して都市と田園をつなぐ構想を持つ、それから第三には文化施設の充実と活性化を図って、地域における文化活動の展開を促進する、第四には適地技術の開発を進め、多様な地域産業の振興を図る、こうきわめて項目的ではありますけれ…

日本社会党1981/03/03

94衆議院 地方行政委員会 第4号

○加藤(万)委員 総理の意思がなかったから、結果的に今度の法案、そう手を入れずに、とにかく地方団体からも要請があることだし十年間延ばそうやという、そういう延長法案になってしまったのじゃないですか。もし大平総理が生きていらっしゃってなんという言葉は失礼ですけれども、今日も総理をお続けになっていたとするならば、今度出た新産なり工特なりは相当手を入れた、抜本的なとまでは言いませんけれども、手を入れた法案として提出されたのじゃないかと思うのです…

日本社会党1981/03/03

94衆議院 地方行政委員会 第4号

○加藤(万)委員 国土庁の人が見えていますからこの際お聞きいたしますが、本法案を制定する過程で、いままで新産都市・工特ないしは近郊都市整備も含めてでありますが、五十二年度前後における見直しと五十六年度以降におけるこの法案適用の見直しについて、何か経過がございましたでしょうか。

日本社会党1981/03/03

94衆議院 地方行政委員会 第4号

○加藤(万)委員 国土審議会がこの間に答申をしておりますね。この答申内容を私は読ましていただきまして実は意外と思いましたのは、従来ある事業対象の実績その他を踏んまえて全体として進捗状況が悪かった、したがって今後も本法の延長の必要性を認める、結論から言うとそういう内容ではないかと思うのですね、細かく言えばたくさん問題点はありますけれども。いま新しい定住圏構想、三全総、そういうものが当時の総理の所信として出てき、また今日、いま大臣もおっしゃ…

日本社会党1981/03/03

94衆議院 地方行政委員会 第4号

○加藤(万)委員 私は、これを審議する過程で実は二つ問題があったと思うのです。 一つは、いま新産なり工特なりあるいは公害、これらを総称して私はこれから財特法と言いますが、財特法の適用によってその効果を生み出すことができたかできないか、この視点がまず第一だと思うのですね。いま一つは、当初ねらっていた都市から地方への産業の分散あるいはそこにおける雇用者の増大、拡大、同時に重要なことは、それでは都市の側はどうなったかという議論がこの際あってし…

日本社会党1981/03/03

94衆議院 地方行政委員会 第4号

○加藤(万)委員 通産省の方にお聞きをしますが、いま産構審でいろいろ石油ショック以後の日本の産業構造の見直しが行われておりますね。昭和五十二年に相当大きな日本の産業構造見直しをされ、さらにこれから日本の経済がどういう方向に発展すべきかということ等々も検討されたわけですが、これは例年やっていることですけれども、たとえば通産省の見解でいけば、通産省というよりも産構審の見解でいけば、今後のわが国の産業の基本的なあり方としては、世上の言葉で言え…

日本社会党1981/03/03

94衆議院 地方行政委員会 第4号

○加藤(万)委員 大臣、少しやりとりをいたしましたけれども、ここが実は大事なんですよ。大臣は先ほど、地方都市における人口の増加、同時に就業労働者の増加、定着ということをおっしゃいましたけれども、いま通産の御意見を聞いてもわかりますように、これからは付加価値生産性の高い、しかも知識集約型の産業になっていく。一体、今日の工特ないしは新産都市が、日本の経済の新しい発展の方向にぴしっと沿っているのだろうか。たとえば、きょうは時間が余りありません…

日本社会党1981/03/03

94衆議院 地方行政委員会 第4号

○加藤(万)委員 私は、財特法の質が変わったと言うのですよ。確かに石油産業そのものは、きわめて人を要しないシステムですね。しかし、石油産業から出てくる製品によって近隣の中小企業が実は雇用を拡大していくわけでしょう。たとえば、自動車産業がいま日本の場合大変な伸びですね。自動車産業は、本体そのものも雇用を吸収しますが、同時に近隣周辺の新しい雇用の創出が生まれてくるわけですね。地域振興、生産額の拡大にもなるわけです。 そうなってまいりますと、…

日本社会党1981/03/03

94衆議院 地方行政委員会 第4号

○加藤(万)委員 いまの首都圏を中心とした新しい改造計画が、自治省あるいは国土庁含めて議論されているというふうに聞いているのですが、論議されているかされてないかだけでいいですから、お答えいただきたいと思うのです。

日本社会党1981/03/03

94衆議院 地方行政委員会 第4号

○加藤(万)委員 大臣、いま首都圏計画が五十四年、五十五年と検討されておるわけです。恐らくこれは引き続き議論されるものだと思うのですが、いまの新産・工特法案との関係は直接ございませんけれども、大都市圏が新しい様相に変わっていることは事実なんです。特にこの新産・工特法の適用によって、いま言ったような状況が起きていることも事実なんですね。どうでしょう、この際、この次に法案を提案をされるときにはそういう幾つかの要素を盛り込んで、たとえばいま言…

日本社会党1981/03/03

94衆議院 地方行政委員会 第4号

○加藤(万)委員 いままで適用された幾つかの地域について、若干私は御質問をしておきたいのです。 富山高岡地域、この地域の新しい対象事業として、あの地域はアルミを中心とするコンビナート、南富山の新しい工業団地の造成、そういうものを拡大をした中で、たとえば人口九十五万人体制を持つその圏内ですね、そういう発想、計画がおありだというふうに聞いているのですが、これは通産省にお聞きしますが、アルミを中心としての新しいコンビナートという体制が国際的な…

日本社会党1981/03/03

94衆議院 地方行政委員会 第4号

○加藤(万)委員 時間がありませんから議論はしませんけれども、ぼくは、アルミがそんなに工業として発展するとは思わないですよ。 それから、今度国土庁が出しました資料をいただきましたけれども、一番人口がふえていないのが常磐地域でしょう。鹿島がアンモニアをつくっていて片っ方がアンモニアをつくれば、どっちか減らさなきゃしようがない、これは三菱さんの都合もあったろうけれども。そういういわゆる計画上のそごをやっちゃだめですよ。今度はココムが入るでし…

日本社会党1981/03/03

94衆議院 地方行政委員会 第4号

○加藤(万)委員 どうなんですか、今度の利子の減額——まあ減額という言葉がいいんでしょうか、あるいはそのかさ上げ分の低下等によって地方の公共事業を、いわゆる裏負担事業ですね、全体として抑えていこうということがこの法案の裏にはあるのじゃないでしょうか。たとえば今年度の予算は、もう私が言うまでもございませんが、公共事業横並びですね。これは五十七年度から適用ですから、五十六年度予算との直接関係はございませんけれども、そういう意図というものがあ…