加藤万吉
会議録に記録された「加藤万吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,908 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金7 件
- 防衛5 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会94 件・94%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○加藤（万）委員 労働省にお聞きしますが、労働組合のある企業で、定年制というものは労働条件として労働協約で締結されていますか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○加藤（万）委員 いまお聞きのとおり、先ほど大臣の私の答弁に、民間の定年制も見て、それも一つの参考にしてとおっしゃいましたように、定年制は民間の場合に、私は民間の出身ですから、おおむね労働条件、そして団体交渉要件、さらにそれが労働協約という形で締結されて、企業の側では今度は単独でつくる就業規則、それをそのまま持ってくるという形をとっているわけですね。したがって、定年制度というものは基本的に勤務条件、労働条件である、私はこう思うのですが、…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○加藤（万）委員 大臣、前段申し上げたのは、民間と比較をしてという場合に定年制度というのは一般論としてですよ。大臣のおっしゃるのは、公務員の制度としてはどうかという問題なんですよ。いわゆる分限であるとか勤務であるとかあるいは交渉条件であるとか、それはそれなりにわかりますよ。一般論としては、定年制度というのはそこで身分が全部——私なんか民間で言いますと労働契約の解除、こう言うんです。労働契約の解除ですから、一般的には労働条件、団体交渉権に…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○加藤（万）委員 大臣が先ほど、最終的に地方議会で決めるけれども、その間に交渉する余地がございます、こう御答弁がありました。一般職についても、そのことはいわゆる法制上ある団体交渉ではなくして、一般的に言う交渉要件としては当然そこが保障されるというふうに理解してよろしゅうございましょうか。これが第一です。 第二には、現業については交渉権が存在するわけです。そしてまた、労働協約権も存在するわけです。したがって、現業については当然のことですが…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○加藤（万）委員 当然のことですが、それを保障するような条例準則ないしは条例準則解釈といいましょうか、それは示されますね。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○加藤（万）委員 時間が詰まりましたから、あと一点だけお聞きをしておきます。 現業のうち、行政（二）に当たる人ですね、いわゆる一般的に単純労務者、言葉は少し悪いですが、単労とこれから呼ばしてもらいますけれども、この分類をどうされますか。たとえばタイピスト、これはいわゆる行（二）単純労務になります。あるいは受付にいらっしゃる女の方、これはなりましょうか、ひとつ見解を示してください。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○加藤（万）委員 自動車の運転手の場合、たとえば知事さんが乗るとか、あるいは副知事さんが公用車を持っていらっしゃいますが、これは行（一）ですね。それから清掃関係に乗っていらっしゃる運転手さん、これは行（二）ですね。こういう区分けといいましょうか、たとえば清掃業務に携わっている運転手さんは、これは単労と見てよろしゅうございますか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○加藤（万）委員 それでは総体的に、政令二十五号、これはもう消滅いたしましたが、いわゆる単純労務者の規定がないわけです。したがって、大ざっぱな議論で申しわけないのですが、政令二十五号に記載をされている労働者、これはもう法律上ないのですから、今後それを基礎にして——基礎というか基準といいましょうか、あるいはそれを念頭に置きながら、全体として単純労務者を選定される、あるいは決められる、指定される、こういうふうに理解してよろしゅうございましょ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○加藤（万）委員 実は私、あとたくさん問題があったのですが、前半時間を食いましたから、後のわが党の議員に譲りますが、いま言いましたように一つ一つ詰めてまいりますと、どうしてもやはり、一体どういう適用条例、いわゆる条例準則ができるのだろうかというところに、最後は落ちついてしまうのですよ。したがって、個別で一つずつ詰めてまいりますと、これはやりとりですから大変な時間が必要ですね。私は理事会に問題を一任いたしましたから、ひとつ理事会の段階でも…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○加藤（万）委員 終わります。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○加藤（万）委員 最初に、交付税の基礎になります国税三税の税収見込みについてお伺いをしたいと思うのですが、予算委員会でそれぞれ質問がございましたが、大蔵省に、国税三税のうち所得税の伸びは五十六年度は何％に見ていらっしゃるか、お聞きしたいと思うのです。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○加藤（万）委員 基礎になる国民所得はどのくらいと見ていらっしゃいますか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○加藤（万）委員 金額にして二百十二兆ですね。九・一％の所得の伸び、それに伴って源泉のそれぞれの伸び率が表明されましたが、私の資料、これは大蔵省が出した資料ですから間違いないと思いますが、五十六年度の所得税の税収見込み十三兆七百九十億円、そのうちに源泉分が二兆八百億円、合計で九兆九千百七十億円になるわけですが、この源泉分の伸び、いわゆる勤労所得の伸び、これもおおむねいまの九・一％前後と判断してよろしゅうございますか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○加藤（万）委員 たまたまいま春闘でございまして、ことしの春闘は、いまの段階では大体八％前後というところです。国家公務員、地方公務員の五十六年度における給与引き当ての財源は一％ですね。大蔵省の資料によれば、勤労所得税の対象者はおおむね三千四百万、こう言っているわけですから、三千四百万のおおむね九％くらいの所得の伸び、それに伴って二兆八百億円自然増収、合計で九兆九千百七十億円、現実に国家公務員の給与費等引き当て額が一％で、大蔵省の試算によ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○加藤（万）委員 大ざっぱな議論で申しわけないのですが、三千四百万のうち国家公務員、地方公務員はおおむね六百万前後ですね。六百万というとちょっと多いのですけれども、約三千四百万に対する人口割合は二割までいきませんけれども、その人たちの給与財源が一％で春闘が八％で、そして大蔵省の給与所得の全体の伸び大体九％前後ということになりますと、自然増収二兆八百億円という基礎に狂いが出ませんか。逆に、いやもうそれは織り込んで実は二兆八百億円の自然増収…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○加藤（万）委員 要するに私が聞きたかったのは、いわゆる自然増収二兆八百億円という財源は、結果的に、確かにいまの雇用率の伸びも一・七％になりますし、それから課税最低限も引き上げるということはございませんから、いわゆる対象納税者といいましょうか、これもふくらんでいきますから、したがって、公務員の賃金が仮に人事院勧告その他に基づいてアップされると、いまの一％の給与財源をさらに上昇せざるを得ないということも見てみますと、二兆八百億円という自然…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○加藤（万）委員 総体で一遍お聞きをしますが、五十六年度の国税三税の税収見込み、これはすでに予算委員会で通っているわけですが、いまの状況、いま私は所得の問題を申し上げました。法人税の問題はここで議論すれば長くなりますから申し上げませんが、一部新聞ではそのことを大変強調されている状況にあるので、私は五十六年度の国税三税全体の見通しが全体として甘いのではないか、いわゆる増収分がもっと多いのではないかという見通しを持っているのですが、いかがで…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○加藤（万）委員 それはそうでしょね。予算委員会で通ったわけですから、それがふくらむなんということをいまから言ったらこれは大変なことであります。 財政局長にこれからお聞きしますけれども、五十四年度の補正による繰入額四千四百七十四億円、五十五年度二千九百九億円ですね。そして総体では今度の交付税にも入っておりますが、五十四年度の繰り越しが六千三百九十二億円、五十六年度への繰り越しが四千六十億円、これはこの議論のときにも行いましたけれども、本…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○加藤（万）委員 本来単年度で処理すべき交付税額が翌年度に繰り越しになっている額が余りにも多過ぎると私は言っているのです。たとえば精算分ですが、五十四年度千九百十八億円、五十五年度千百六十億円、それくらいはわかりますよね。これは時によってはマイナスになる場合もあるでしょうけれども、約三千億でしょう。日本のこれほど管理された税徴収機構の中で、こんなに税収見込みを間違えるということはあってはならない事象だと思うのです。 これは大蔵省に責任が…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○加藤（万）委員 いま継ぎ足しの事業、単独事業が入るからという話がありますけれども、ぼくはそれを差し引いても、先ほど言った決算額のいわゆる国の補助と全体の事業との財政歳入の比率の問題、これはちょっとひど過ぎると思うのですよ。私は、この決算上の継ぎ足しの単独事業はどのくらいあるかということが明確になっておりませんから正確には言えませんけれども、恐らくそれを差し引いても当初の計画ベースである六二・五％にはならないと思うのですね。財政計画を立…