加藤万吉
会議録に記録された「加藤万吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,908 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1983/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金7 件
- 防衛5 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会94 件・94%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○加藤（万）委員 府県段階と市町村段階とで、この内簡の適用について、どちらかと言えば市町村ではこういう方法をしてほしい、あるいは府県段階ではこうしてほしいという内示的なものがありますか。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○加藤（万）委員 いずれにしても、地方団体は大変な財政状況になると思うのです。特に交付税が減額される五十九年度からは、償還額が大きくなる等々を含めて大変な状況に陥ると思いますので、いまの法人関係税の減収分が一兆二千億円を超えるわけでしょう。ですから、地方団体には相当の負担がかかって財政上の余裕が出てきませんので、十分な指導と配慮をお願いしておきたいと思うのです。 ひとつ個別問題を二、三聞きたいと思うのです。 防衛施設庁関係にちょっとお聞…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○加藤（万）委員 厚木基地周辺については、どういう計画でしょうか。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○加藤（万）委員 厚木基地周辺からは、これは大臣の耳にも入っていると思いますが、例のミッドウェーの帰港による発着艦訓練、騒音問題が大変問題になっています。裁判で争って二審にいまいっているわけですが、この騒音防止のためにいまの予算、いわゆる住宅防音工事のための予算が去年よりも多くなって、厚木基地は倍にするということになったといま聞いたのです。 これに伴いまして、実は厚木基地の存在が、そもそもあの都市の真ん中で、もうそういう機能というものを…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○加藤（万）委員 時間の関係で、問題二つ一緒に質問しますが、先ほどの住宅防音装置と同時に、滑走路周辺の家を、騒音がひどいですから、撤去をするという費用も、先ほどおっしゃいました四百七十二億ですか、その中に含まれていますか。それとも全然別なものでしょうか。 それから、いま浮体滑走路、海の上へ浮かんだ発着艦訓練場、これをも含めて調査、こういうことですが、せんだって、ある新聞には、防衛施設庁は本格的にこれを考えて、相当それ自身が、いわゆる浮体…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○加藤（万）委員 いまの御答弁を聞いておりますと、相当有力な案として検討される構えはあるわけですね。 いずれにしても、厚木基地の周辺問題、これはもう騒音問題を含め、いわゆる裁判で争うという事態まで立ち至っているわけですから、施設庁の側、そしてこれを受けて交付金で地方団体におりるわけですが、これは厚木に限りません。小松もそうでしょうし、三沢もそうでしょうから、十分住民環境の整備のために最大の配慮をしていただきたい、こう自治省側にもお願いを…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○加藤（万）委員 今度そういう制度改正になった部面は、農業協同、蚕糸技術改良、それから林業指導補助、水産業改良普及ですね。いわば農水省関係が非常に多いわけです。したがって、いまの諸点、物価の上昇、あるいは人件費もそうですが、そういうものを組み込んで将来支障がないように、この辺は特に私からもお願いをしておきたいと思うのです。 自治省側でもこの辺はよく目を光らせておいていただきたいと思うのです。定額制になりますと、補助金その他について再検討…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○加藤（万）委員 五十八年度公共事業の前倒し計画は、せんだっての閣議の中でも議論があり、これを実施して内需の拡大によって景気の落ち込みを抑えよう、こうなっておるわけですから、したがって、私はいま初めて聞いたのですが、公共事業の連絡会議でその問題が提起されるならば、ぜひ提起をしてほしいと思うのです。きょうは、大蔵省の方からは答えが得られないと思いますけれども、自治省側からはぜひ提起をしてもらいたいと思うのです。そして、地方団体がこれにより…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○加藤（万）委員 大臣、最後に、私は、地方財政の再建の方向、中長期の財政の将来展望、それに伴う自治省側ないし国全体の側でなるべく早く指標といいましょうか、あるいはそういう方向性を明示してほしい。でなければ、重なり合ってまいります地方の借入額あるいは起債を含めて、指標が出ませんと、首長さんはどっちへ向いてどういう方向で地方自治を守っていこうかという方向性を見失うのではないかと思うのです。 さらに、いまずっと個別問題二、三申し上げましたけれ…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○加藤（万）委員 終わります。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加藤（万）委員 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案に対し、日本社会党、日本共産党両党にかかわる提案による地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成する立場から、政府提案による案に反対の討論を行うものであります。 近年、地方税制のみならず、わが国の税制全体に対する国民の関心は著しく高まっております。企業課税と勤労国民の租税負担の不均衡、勤労国民内部の所得把握の不均衡、行政のサー…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 最初に、今回の税法の改正について、自治大臣に二、三点基本的な考え方について御質問をしておきたいというふうに思います。 今回の地方税法の改正は、国税と同様に、税制改正の基本的な課題は後に見直しをするということにいたしまして、とりあえず税負担の公平化、適正化を一層推進する観点から税制の見直しを行い、同時にそれは小幅な改正にとどまる、こういう大臣の提案理由の説明でございました。 いま臨調でも大変増税なき財政再建という言葉が言…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 今度の税制改正案は、地方税で五百六十億ですね。私は五百六十億という額は決して小さな額ではないと思うのです。それは何千億、何兆という予算規模を持つ地方財政計画ですから、その中から見れば、五百六十億というお金は全体の中に占める比率は少ないにしても、しかし、五百六十億円というお金は決して小さな額ではない。しかも、今度の税法改正の中に法人税の均等割、すなわち地方団体における財政規模の是正といいましょうか、あるいは法人税割が今日…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 前段の、今度の五百六十億、いま大臣がいみじくもおっしゃいましたが、租税負担率が変わっていると私は思うのですね。租税負担率は上がっていますよ。最終的な指数は五十八年度終わってみなければわからないと思いますが、租税負担率が上がるけれども、しかし、税の不公平を解消し、そういう面での増税は、額は金額的には少ないけれども、増税なき財政再建とはかかわり合いがない、それは許容される範疇である。それからいま一つ、いわゆる租税負担率の総…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 自治大臣、所得税関係は大蔵省——住民税が当然含まれているわけですね、官房長官のこの表明には。どうでしょう、所管大臣としてこの官房長官の予算委員会における言明をどのようにいまお受けとめになっていらっしゃるのでしょうか。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 確かに国税と地方税とは、これは違いますから、自治省として地方税法の改正ということになりますれば、具体的な取り組みの仕方あるいは法案の提出の仕方その他についても、当然違った見解といいますか、ベースは同じにしても法律案としては違った方向が出るのはあたりまえだ。 いま所得税に関しては、大蔵省の答弁で、税制調査会にかけるというのですが、地方税の改正も五十八年度中に行う努力をする、そういうことを官房長官は言明をされておるわけです…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 大臣がおっしゃいましたように、地方税にかかわる減税を行うとすれば、五十七年度の所得に対してどのような減税措置を五十八年度行うかということになるわけですね。いま仮説の話をしますが、五十八年度中に住民税の国会提出があって、しかも五十八年度中に減税措置を地方税に関して、住民税に関して行うことになりますと、これは方法論は、私は戻し税以外はないのではないか、こう思うのですが、仮説の上に立っての説明ではちょっと恐縮かと思いますけれ…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 仮説の上で恐縮だということはお断りしての話ですが、そうしますと、五十八年度に住民税に関する減税というものは大変むずかしい、したがって、五十八年度減税を行うというこの官房長官見解は、五十九年度にたとえば還付制度で五十八年度も行う、こういうような形になるのですか、どうでしょうか。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 私は、法律案が五十八年度に提出されるのはここに書いてあるとおりですから、それを言っているのじゃないのです。あなたが先ほど答弁された、仮説の上に立って五十八年度中に住民税の減税をするとするならば、どんな方法があるでしょうか。それはなかなかむずかしいのです。五十七年度の所得もありますし、住民税に関しては確定申告もございませんから、となれば、五十八年度に住民税を減税する方法論としては、五十九年度に還付の制度しかないのじゃない…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 還付がむずかしい、五十八年度中に住民税の減税の方法論もむずかしいということになると、五十八年度中に住民税に関する減税を行うという法律案がつくれないということになりますか。先ほどおっしゃいましたように、確かに五十八年度中に法律案は提出しますよね。しかし、減税を行う年月あるいは方法論についてはその法律案の中に盛り込まれてくるわけですから、これからの問題ですけれども、いまのお話をずっと集約していきますと、結局住民税に関する減…