加藤万吉
会議録に記録された「加藤万吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,908 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1983/10/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金7 件
- 防衛5 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会94 件・94%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○加藤（万）委員 自律とか地方自治の本旨の尊重、こう言いますけれども、地方自治の本旨というのは、私は憲法で定められているところだと思うのです。すなわち、国の後見的な監督、指導、そういうものをできる限り排除をするということが具体的に出てこなければだめですよ。いまおっしゃったように、単なる自律とかあるいは地方自治体との有機的な関係だけを概念としてとらえるのじゃなくて、それは技術論、具体論として出てこなくちゃいかぬと思うのですね。 そこで大臣…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○加藤（万）委員 初めてお言葉が出てきましたね。関与という言葉は非常に大事だと思うのですよ。先ほど言いましたように、それは単に事務的な合理化の問題じゃないのです。整理の問題じゃないのです。政府の意思として地方自治体に関与することをできる限り排除しましょう、その視点から許認可制度を見直しましょうというのですから、これは臨調の基本方針でもその部分は述べていますけれども、非常に政府の執行者として重要な点ですから、ぜひひとつそうしてほしいと思い…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○加藤（万）委員 よく勉強していただいて感謝します。ただ、大臣、いま地方制度調査会の七点あるいは知事会の十三点。たくさんあるわけでしょう。たくさんある中でそれだけなんですよ。しかも、私は問題は優先順位の問題だと思うのですね。これは後でいろいろ述べていきますけれども。何がいま地方団体として問題なのか、何をしてもらいたいのか。たとえば神奈川県でいま長洲知事が行政改革システムの検討委員会を持ちまして、地方市町村への分権をやっていますね。分権と…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○加藤（万）委員 自治大臣の答弁は後で一緒にしてもらいます。後でいいです。 私が政府の意思が今度のこの改正法案に出てないと言うのは、実は、具体的に言えばこういうことになるんですよ、大臣。たとえば機関委任事務一つとってみましても、機関委任事務の制度の合理化をするのか、それとも先ほど大臣がおっしゃった、国の関与の面をできる限り削減するために今度機関委任事務の整理統合をされているのか。あるいは事務の権限を地方に委譲しよう、関与と権限と一緒にな…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○加藤（万）委員 自治省は地方の立場に立ってという大臣のお話ですが、地方団体から見ると、このごろは自治省と大蔵省が一緒になって地方団体をいじめているんじゃないか、こう言っていますよ。 そこで行管庁長官、先ほどの機関委任事務の問題ですけれども、三百九十八に対して二年間で一割、したがって今回はと、こういうお話ですね。どうでしょうか、三百九十八でしょうかね。私は、実は御案内のように、昭和二十七年に機関委任事務がどのくらいあるかということで検討…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○加藤（万）委員 大臣、お聞きでしょう。いわゆる三百九十八じゃないのですよ。準用規定を適用しますといういまの売春防止法の問題も、それから労働省の失業保険も記載事項にないのです、三表、四表には。ですから、私が五百何件、これは把握はできませんから言っているのであって、五百何件ということになると、今度の改正で一割、二年間でというふうになりませんでしょう。私は、まだしっかりそこは一体準用規定でどのくらいまで量があるのかということはわかりませんが…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○加藤（万）委員 そこで、恐らく機関委任事務は、先ほど自治大臣の答弁からもありましたように、今後の行政改革推進審議会の問題になってくるんだろうと私は思うのです。 そこで、先ほど大臣は、審議会にお諮りをして、いわゆる委任事務の概念ですね、あるいは委任事務の基準、そういうものも含めて、あるいは参与制度を設けてもそういうものを検討してやりましょうという御答弁をいただきました。結構だと思うのです。しかし現実にいま、たくさん法律ができるたびに自治…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○加藤（万）委員 ぜひこれは、私がいま提起しました地方自治法の別表にその法律を記載することを含めて御検討いただきたいと思うのです。あるいはその機関委任事務とする場合に、その是非についてぜひたとえば地方制度調査会、まあちょっと審議の場所が違うかもしれませんが、あるいは今度できる行革推進審議会ですか、そこ等で御検討いただきたいと思うのです。 私はなぜそれを心配するかといいますと、実は中央のそういう意思がないこと、それは結果的に中央集権化をず…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○加藤（万）委員 現在の許可認可制度で民間活力を生かすという面では、僕は、まだほかの視点からとらえる面があると思うのですね。たとえば、いまの士業とかなんとかと師匠の師という字を書いた何とか師、非常に多いですね。不必要なくらい士業が多いですよ。私は、自由競争と民間活力を生かす面では、それこそ大変障害になっているのではないかという気がしてならない。 実は私の知っている、すばらしいお菓子をつくる職人さんがいまして、残念ながら学力がないのですね…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○加藤（万）委員 それは非常にいいことだと思うのですね。ぜひ臨時行政改革推進審議会ですか、その場に地方団体が何らかの形で意見表明ができるということを、いま一遍くどいようですが、大臣、お約束していただけませんですか。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○加藤（万）委員 いまの委任事務の優先の問題だとか、あるいは地方団体自身が合理化、整理統合、そして身軽にしようということで動いていくことに対してぜひ評価をしていただきたい。同時に、私は、各市町村から出たもの、それから知事会から出たもの、同じようなもので、しかも優先度でどのくらいどういうものがあるだろうかということを調査してみました。それなりに項目を書き上げましたけれども、時間がありませんから言いませんが、いまここに出ているのは、私はそう…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○加藤（万）委員 八条二項が念のため規定でありますから、したがって、地方自治法の百五十六条に基づきまして、研究機関あるいはここで定めている文教施設、試験所等は現状といささかも変更はございません、結果的には地方自治法百五十六条のところで書いてある、国会における審議、同時に承認を受ける、こういうことになるわけですね。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○加藤（万）委員 いまの局長の答弁でいいんですが、問題は、この第八条の二項というのが削除をされるのは念のため規定だったから、実体は百五十六条にありますから、念のため規定は削除しましたという御答弁ですが、実はこれは違うんじゃないですか。 地方自治法というのが先にできたのですよ。そして、国家行政組織法というのは後からできてきて、結局、国の試験所や研究機関がつくられる。そのために、ときには誘致もありましょうし、ときには国からぜひともという形が…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○加藤（万）委員 恐らく自治省の事務当局とお話をした結果、これからのそういう問題についてはこの百五十六条の適用によって処理しますということになったんだろうと思うのです。 しかし、これは少しうがった見方をいたしますけれども、行政組織法の中で各局の位置づけの問題、所掌事項の問題等が別の法律で出ているわけですね。私は、うがった見方ということを前提に置きますけれども、事によったら、国の試験所あるいは研究機関を含めて、この際国会の承認事項は要らな…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○加藤（万）委員 終わります。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○加藤（万）委員 最初に、金大中事件に対して二、三質問をしたいと思います。 金大中氏が韓国に拉致されてから、わが国との間で一連の政治決着、政治的な解決の方向を見出して対応してきたわけですが、昨年、金大中氏がアメリカに参りましてから、日本の捜査に対する金大中氏側からの態度の表明がなされております。この態度表明は、いわば日本が求めている真相の究明、あるいはまた日本の主権が侵害をされた一連の行動に対する解明を与えるものとして大変重要な問題では…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○加藤（万）委員 政治的な課題に対する前提を付せられたから、捜査当局としては、いまの時期に本人を事情聴取をすることは残念ながら延期するか、あるいは断念せざるを得ない、こういうお答えだと思うのです。 これは五月二十日ですから、きのうですね、朝日新聞が国際電話によって本人に問い合わせた結果として、新聞に報道されているわけであります。これによりますと、金大中氏は、日本政府は私が日本行きを事情聴取の前提条件にしているかのように言っているが、そう…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○加藤（万）委員 率直に言って、相当政治的な要素を持つ案件ですから、国民の目から見ますと、まだ何か霧に包まれた中で、しかも国家間の政治的な課題として処理するならわかるけれども、捜査として真相究明がその政治的な課題の中に巻き込まれてなくなってしまうということに対しては、やはり疑心暗鬼、疑問を持つ面が非常に強く出ると思うのですね。特に、金大中氏事件はいわば国際的な民主主義を擁護する全体の層からも注目されている案件だけに、わが国がどう対応する…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○加藤（万）委員 改めて申し上げるまでもありませんけれども、かつて福田総理が参議院で、もし新しい証拠があるならばこの政治決着をいま一遍見直すということまでおっしゃられておるわけですから、そういうことを踏まえて、それから出てくる真相究明のいかんによっては国際的な反応が生まれてくるし、わが国の権威に関する問題でもありますから、一層の御健闘といいましょうか、あるいはこれに対する捜査の強化を要望しておきたいと思います。 次に、今年度の予算が提起…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○加藤（万）委員 わかりました。大変明瞭な答えで結構です。 財政局長にちょっとお聞きしますが、従来各都道府県警察機構というものを軸足に置きながらということでありますから、都道府県では国家が支弁する各車両であるとかヘリコプター、船舶も含めてですが、それのほかにパトカーであるとか警備のためのいろいろな装備を確保するわけですが、これらはいずれも地方交付税の財政需要額に算入されているというように思うのですが、そうでしょうか。