加藤万吉
会議録に記録された「加藤万吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,908 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金7 件
- 防衛5 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会94 件・94%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○加藤（万）委員 今度は自治省にお聞きをいたしますが、二月四日から二月八日まで全国の地方課長会議を開催したはずであります。また、そこでは、地方行革大綱だけではなくして、○○市行政改革大綱案、あるいは○○市行政改革推進本部設置要綱案、あるいはまた○○市行政改革推進委員会設置条例案、○○市行政改革懇談会設置要綱案及び想定質問なる六つの文書が配付されたと言われております。地方行革大綱は明らかになっていますが、それ以外の五つの文書はだれが作成し…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○加藤（万）委員 地方行革大綱を除いたあとの四つの文書は、一体どういう性格のものでどういう目的で配付されたものですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○加藤（万）委員 ここで配付された○○市行政改革大綱案を見ますと、基本方針と当面の措置事項の二本柱から成っております。○○市となっているところに自治体名や事務事業名、部、課、室、審議会名、削減する職員の数、公共施設名などを機械的に入れていけば、自動的に個々の自治体は行革大綱ができるようになっております。一体これはただの参考資料と言えるのでしょうか。自治省はこれによって三千三百の自治体に同一形式、同一内容の行革大綱をつくらせようとしている…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○加藤（万）委員 ところが、全国かなりの府県の地方課長が県下の市町村に対して、地方課長会議以降、一字一句変更は許さないというような言明をいたしまして、市町村に極めて強権的な指導を行っているということを私ども耳にするわけであります。今の答弁では各県の地方課長の態度とは全く違っているように言っておりますが、正しく指導をしていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○加藤（万）委員 五月にヒアリングを行うと言っておりますが、何をヒアリングされようとしておられるのでしょうか。行革大綱の内容を事前にチェックしまして、地方行革大綱の内容に沿って是正をしようというものでしょうか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○加藤（万）委員 今各地方団体、三月議会を開会中でありますが、三月議会で行政改革推進委員会を設置して、五月にはヒアリングを行い、八月末を目途に策定せよというこの日程は余りにも急ぎ過ぎの感があると私は思うのであります。私の調べたところでは、審議会を設け、十二月ぐらいを目途に策定中の自治体が非常に多いのであります。自治省としては、この日程についてどのようなお考えをお示しになったのでございましょうか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○加藤（万）委員 ○○市行政改革推進委員会設置条例案と、○○市行政改革懇談会設置要綱案の二つのモデル文書が示されておりますが、この二つの文書はどのような性格のものでしょうか。自治省は条例によって設置されてもよいし、あるいは首長の私的諮問機関として要綱によって設置してもよいとお考えでしょうか。当然条例で設置をすべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○加藤（万）委員 極力委員会を設置する、こう書いてありますが、住民の意向が適切に反映するものであれば、必ずしも委員会設置にこだわらないというように考えてもよいのでしょうか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○加藤（万）委員 ところで、推進本部と推進委員会の二つの機構をつくるとなっておりますが、地方行革大綱は当然住民の意見を広く聞いて推進委員会が策定するものと考えますが、どうでしょうか。両者の関係を明らかにしていただきたいというふうに思います。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○加藤（万）委員 地方行革大綱で、地方議会の合理化が重点事項として掲げられておりますが、議会のあり方をどうするかということは、自治体の議会がそれこそ自主的に考えるべきことではないでしょうか。特に、議会の定数に触れておりますが、これは定数の削減を行うべきだというふうに考えているのですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○加藤（万）委員 行革推進本部の設置は、冒頭述べましたとおり、多くの自治体が既に同趣旨の組織を設置をしておりますし、また、自治省が掲げた課題についても、ほとんどの自治体は既に検討、策定をしているというように私は理解をしているところであります。したがって、組織、内容とも、従来あるものはそれなりにこれを尊重して、組織、内容を一律に改変させるべきものではないというふうに私は考えますが、いかがでございましょう。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○加藤（万）委員 国に先駆けて行政改革に取り組んできた都道府県の行政改革に関する審議会等は、地域の労働団体の代表や労働団体の推薦する者を加えて運営をしているところもあります。今回の委員会につきましても、そうするのが適当ではないかというふうに私は思うのでありますが、いかがでございましょう。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○加藤（万）委員 議会の問題につきましては先ほど則らかになりましたが、それ以外の重点六項目については、すべて必ず大綱に盛り込むべきものと考えているのでしょうか、いかがでしょうか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○加藤（万）委員 策定された自治体の行革大綱の実施については、やはり当該自治体の職員団体の十分な理解と協力を得ることが必要でありますが、いかがお考えでございましょう。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○加藤（万）委員 大臣、今地方行革が極めて重要でありますから、やや一問一答的に行政局長との間で私はやりとりをいたしました。恐らく地方議会でも、自治省の助言等をめぐりまして、あるいはこの流されておりますそれぞれの文章を見て、議論が多くあるところではなかろうか、こうも思うところであります。 最後に、この問題に関する大臣の所見をひとつお聞きをします。 地方行革大綱は三カ年計画を目途としておりますが、多くの自治体では、自治省が考えている以上に、…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○加藤（万）委員 大臣、御案内でしょうけれども、オイルショックの後の財源不足額は、自治体に大変な状況を実は招来をいたしました。当委員会でも、当時の赤字地方財政をどのような形で処理をするか、大変多く議論を積み重ねたところです。 私は、地方団体の財政状況を見ておりますと、例えば超過負担などもあのころ生まれているのですね。標準税率に対して最高限度額を徴収しようといったのは、オイルショックによって地方財源が赤字になった、これはいかぬ、したがって…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○加藤（万）委員 ありがとうございました。終わります。
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○加藤（万）分科員 大出先輩に引き続きまして、きょうは委員長も神奈川県の選出だそうでありますから、神奈川県の問題から質問が出て恐縮でありますけれども、最初に、私は、ライオンズ石油の問題が新聞や週刊誌に出ましたときに、やや興味本位に実はこの問題をとらえておったのであります。所も東京の浅草ということでありましたから、消費者にとってみれば安いガソリンが手に入るのか、こんな気持ちで新聞や週刊誌などを読ましていただきました。ところが、これを見てま…
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○加藤（万）分科員 原油の輸入が我が国の原則、そしてそれから生まれ出ますあらゆる副産物、それの活用、そういう形で石油業界もまた石油化学業界あるいは石油製品業界も構成されているという産業構造上の点を考えますと、日本で石油製品を直ちに輸入するという課題が、大変構造問題に食い込んだ課題として問題が出てくるということは私もよくわかります。そこで、恐らく通産の側では、このガソリンの輸入問題がそういういわば原油を中心とした日本の構造、それにかかわる…
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○加藤（万）分科員 そういう石油製品の輸入拡大について、これは日本経済新聞の二月の五日でありますが、外務省から、ガット違反の可能性がある、こういう申し入れをした、こう言われております。ガットの違反ということを外務省側がもし申し出たとするならば、それに対する通産の見解をひとつお聞きをしたい、こう思うのです。