加藤万吉
会議録に記録された「加藤万吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,908 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金7 件
- 防衛5 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会94 件・94%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○加藤（万）委員 自治大臣、今大蔵大臣から将来の問題についてはこれから検討しようと。総理も、予算の編成の過程で予算編成については合意は得たけれども、内容については、私が指摘をいたしましたように、覚書条項にあるような形で一年間の検討を要する。特に自治大臣と大蔵大臣との覚書では、なおこの上に、検討を加え調整をするという覚書条項までが締結されているわけであります。 先ほど村山委員からも指摘をいたしましたが、仮に暫定であれ、こういう覚書を結ぶこ…
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○加藤（万）委員 自治大臣、重ねてお聞きをいたしますが、どうでしょうか、今四月です。先ほども答弁のやりとりがありましたように、八月には概算要求をしなければなりません。あと三カ月ないしは四カ月の間でこの調整が可能でしょうか。
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○加藤（万）委員 大臣、今交付税の審議を地方行政委員会でやっているのですよ。交付税の審議の中で花岡財政局長は、ほとんど不可能です、こう言っているのです。今日の段階までの大蔵省、厚生省、自治省との間の検討その他の経過から見て、サマーシーリングあるいは概算要求をまとめるまでの間にこの問題を決めるのは極めて困難です、ほとんど不可能に近いです、こう実は答弁をされておるのです。これは四月四日の答弁ですよ。所管大臣である大臣、どうお考えですか。いま…
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○加藤（万）委員 厚生大臣どうですか。
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○加藤（万）委員 自治大臣、投資的経費に対するかさ上げの切り下げがございますね。これについてはどうお考えですか。
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○加藤（万）委員 大蔵大臣、六十年度予算が参議院で通過をしました。翌日、これは大臣も見られたと思いますが、六十一年度予算に対する各社の新聞社のコメントがそれぞれ出ています。これは新聞社の情報ですから――ただ、予算委員会の過程で大蔵省が出されました中期財政見通し、これによりますと、当然なことでしょうけれども、一般経常経費の切り下げ分はもとに戻してありますね。その単価の積算基礎はもとに戻してあります。なぜかと言えば、これは一年限りの暫定であ…
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○加藤（万）委員 大蔵大臣、私は大蔵大臣と自治大臣の答弁で、社会保障については一年限りの暫定というのはわかるのです、これは覚書を結んでおりますから。しかし、自治大臣はさらに言及しまして――自治省の予算では御案内のように投資的経費と言っていますね、大蔵省の予算では公共的経費。この公共投資については、大蔵省の方では六十年度の補助率の切り下げた分で踏襲されるんじゃないですか。自治大臣は、六十一年度は社会保障の一年間の暫定と同じように見直しをし…
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○加藤（万）委員 総理、この問題、今私は三つ問題があると見ているのです。 第一には、社会保障に係る補助率の引き下げに対する調整あるいはこれからの検討が、恐らく八月の概算要求を確定するまでにはできない。厚生省、自治省、大蔵省との間のことは調整が不可能に近い。少なくとも地方行政委員会での財政局長の答弁等を見る限りはそういう見通しです。したがって、私はそういう権限があるのを今大蔵大臣の答弁で初めて聞いたのですが、予算に対する調整権という中で今…
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○加藤（万）委員 生活保護費の問題につきましては先ほど同僚議員が質問申し上げましたから、義務教育費の国庫負担制度の改正について二、三御質問をいたしたいと思うのです。 今回の一括法案の中では、旅費と教材費をそれぞれ一般財源化をするということで改正がされているわけでありますが、昨年の十月三十一日に人事院勧告が行われまして、その改定給与ベース財源として給与改定影響額四千四百億円、この追加を当時の六十年度予算編成に合わせて繰り込んでいかなければ…
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○加藤（万）委員 今回は旅費、教材費ということになったわけですが、この給与改定費の増加とともに義務教育費の国庫負担の総見直しというものが、直ちにとは言いませんけれども、期間を置いて漸次行っていく、国庫負担の対象から外していくという試案が自治省側に意向打診をされた。私の計算によればその対象額は四千三百億円です。どうですか。 これは総理にお聞きした方がよろしいと思うのでありますが、義務教育というものに対する国の責任、私は先ほど、生活保護費に…
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○加藤（万）委員 国に教育の責任があればこそ、総理も大変力を入れて、教育臨調、それぞれの部会を設けられていろいろな分野にわたる諮問、答申を受けられようとしておるわけであります。 今度教育臨調の答申が六月とも言われ、それぞれの部会の答申もそれぞれなされるというふうに聞いておるわけであります。私は、国と地方の教育に対する責任、教育と言ったら範囲が大変広いわけでありますが、その経費についてもどこまでが国が負担をすべきか、地方が負担をすべきか等…
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○加藤（万）委員 文部大臣、今第一部会では、国と地方公共団体の教育に対する役割、それから教育に対する教育条件の整備の審議をされておられますね。どうでしょうか、先ほど言いました例えば教材費、御案内のように今十カ年計画で教材費の計画が進行中ですね。しかも、五十三年度から始まりましたこの総計画予算は四千六百億円、今、年度の途中でありますが、六十年、六十一年、六十二年、国費の負担分は千百六十億円残しているわけです。残しておりますね。今度教材費の…
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○加藤（万）委員 大臣、交付税にカウントするから教材費はいい、（「みんな交付税に入れればいいんだ」と呼ぶ者あり）みんな交付税にカウントすると言っているんですよ。先ほどの生活保護費が八割が七割になった、一千億は交付税に加算されますけれども、その他の分については建設地方倍を発行して、これまた交付税で見る。交付税三二％の粋なんですよ。そこへいろいろなものをカウントしていけば、今まであったものはどこかへはみ出していくんですよ。ですから、何でもか…
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○加藤（万）委員 いや、いいです。確かに交付団体と不交付団体とで財政力指数で差があるのは僕も認めますよ。しかし、だからといって地方財政余裕論というのは間違いなんだ。先ほど不規則発言で、何でもかんでも交付税にカウントすればと、こういう交付税掃きだめ論が最近横行しているんですよ。いわゆる交付税の総額が多過ぎているという意見が一部にあって、交付税にカウントすればすべてそれで一般財源化してもいいんだと。交付税は御案内のように、今地方と国との利子…
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○加藤（万）委員 大蔵大臣、教育問題は教育臨調、これは総理の諮問機関。地方行政については地方行政調査会、これまた総理の諮問機関。ところが、大蔵大臣の財政審議会ですか、いわば今教育問題に対するところも、その審議会の答申を受けて今年度、六十年度予算化されているわけですね。どう見でもやはり大蔵省のそういう意味での主導型ですよ。したがって、結果的に、先ほどの一般財源化の問題あるいは補助金の問題も含めまして地方自治と国とのかかわり合い、例えば義務…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○加藤（万）委員 最初に大臣に御質問しますが、今地方税の審議をやっているわけですけれども、地方税の税目の是非についていろいろ議論があります。今回この地方税を審議するには地方財源全体の問題をとらえて審議せざるを得ない。なぜかと申しますと、もう大臣御案内のように、地方財政は今年度はプラス・マイナス・ゼロ、いわば地方財政としては健全財政の方向に向かっているわけです。残念ながら、国の一括法案に盛られている政策課題遂行のために、現実には五千八百億…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○加藤（万）委員 きょうは、残念ですが細かい質疑ができません。 六十年度の各都道府県の予算を見てみますと、率直に申し上げて、ことしはど地方の各都道府県の財政力格差が拡大している年はないような気が実はしてならないわけです。産業構造が定着したせいもあるでしょう。あるいはスクラップ・アンド・ビルドの中で、府県の法人事業税とかそれに伴う税収入の落ち込み、ふえた部分、いろいろあるでしょう。したがって、私は今度審議をされる補助金の一律カットという問…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○加藤（万）委員 大綱でも、自治体は、自主的に「国に先がけて行政改革の推進に努めてきた」とあります。自治省の調査でも、都道府県では全団体で行革の検討、推進体制がつくられて、中でも二十一県が昭和五十五年と国よりもはるかに早く推進機関が設置をされていることが明らかになっております。また、都市においても九二％が行革推進機構を既に設置して、町村に至っては日常的、機動的に行財政の減量を行っていますが、これまた地方六団体の調査で明らかになっていると…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○加藤（万）委員 ほとんどの自治体が、自主的にしかも国に先駆けて行革を推進しているということ、これは先ほど数字でも明らかにしたところであります。ところが、この自主的努力を妨げているのはむしろ政府にあることが明らかではないでしょうか。私は先般の国の行革の際にも委員会で申し上げたのでありますが、国の許認可の問題とかいろいろの問題が地方の行革を阻害していますよ、そういう問題の改正を国が先駆けてやるべきだ、こう申し上げたところであります。そうい…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○加藤（万）委員 大臣にいま一問だけ質問をさせていただきますが、地方自治法第二百四十五条では、助言、勧告及び監査権を自治大臣に与えられておりますが、今回の通達は、これまでの答弁の趣旨からして、当然権力的な関与の極めて薄い助言であると私は理解して間違いありませんでしょうか。したがって、この通達どおり自治体が実施するかどうかは、あくまでも自治体の自主的な判断ということに理解をいたしたいと思います。ましてや行財政上の制裁措置がとられるというこ…