加藤万吉
会議録に記録された「加藤万吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,908 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金7 件
- 防衛5 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会94 件・94%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○加藤（万）委員 それじゃ大所高所から、高級の事務レベルのところでぜひ話を詰めてもらいたいと思うのです。 これは国家公安委員長である大臣に私はお願いをしておきたいのですが、臨港署の逮捕の状況も、私はなぜ待てなかったかと思っているのですよ、本当のところを言って。当委員会でもあれだけ議論があって、やがて改正の方向が出ますという段階で何も火に油を注ぐことはないのです。せんだって、この問題に対しては大阪府警のテレビインタビューがありましたね。日…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○加藤（万）委員 行政局長、そうしますと、今度は公開の見直しを行っているわけですね。公開の見直しを行っているということは、従来公の機関が持っている個人情報については非公開にしなければならない部分が含まれておるというように判断してよろしいのですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○加藤（万）委員 行政局長、そこが極めて大事なんですよ。一般的に秘密の事項でないと実は考えています、しかし、個別的には秘密の事項があるというふうに思われるので、その分については請求者の目的によって制限を加えるというのが本法のあり方なんですね。しかし、どうですか、戸籍法は一般的に秘密にするべき事項が多過ぎる、もう秘密にすべき事項だという発想、とらえ方ではないんでしょうか。ですから、一般論としては閲覧を禁止する、しかもその交付に当たっては弁…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○加藤（万）委員 今各地で公開条例がいろいろつくられておりますね。公開条例の中で個人のプライバシーにかかわる問題に対するいろいろな制限を加えたり、あるいは非公開にすべきだ。例えば神奈川県条例などを見ますと、「個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの。ただし、次に掲げる情報を除く。」と書いてありまして、次に、法令で定めるものを除くと、こう書いてあるのですね。すなわち今までの法律である限りは、現行の法律である限り…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○加藤（万）委員 行政局長、私は非常に大事だと思うのです。各地方団体ごとに公に持っている個人情報は一体公開が原則なのか、非公開が原則なのか。法概念としては一体どこを起点にして地方条例を定めるべきかという基礎的条件整備というものが国の段階でも相当必要だと思います。今まだ検討中ということでありますから、自治省も大きなかかわり合いを持つという観点から、その委員会あるいは総務庁が出してくる方向性について関心と意見をぜひ提言するようにしてほしいと…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○加藤（万）委員 確かに不当な目的というところは、いただきました政令、省令を見ましても、極めてあいまいですよ。これは後で申し上げますが、磁気テープの民間委託の問題、同時に民間委託されたところが磁気テープに打たれている住民票を公開するような場合、「不当な」という言葉があるのですが、「不当な」ではなくて、私は原則的に民間委託される磁気テープについては公開すべきでない、いかなる状況にあっても、自治体の機関あるいは責任を持つ機関を通さずして公開…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○加藤（万）委員 横浜でこの件で訴訟が起きておることは御存じのとおりですね。横浜で請求者の公開に対して区長がお断りしました。市長も請求者の目的あるいは請求者の氏名をお断りしました。それは個人情報に対する区、市のいわば公開制に対する職権の乱用という言葉は悪いのですが、そういうことで、本来公開すべきだということで今訴訟が起きておるのです。 私は、市や区役所がそういうことを一体どういう立場で拒否されたのだろうかという根拠がわかりませんでした。…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○加藤（万）委員 局長、私どもは具体的な哲学がないからここで論議しているのですよ、混乱しているから。先ほど総務庁にも申し上げましたように、そこの視点はしっかりしませんと、全体の法体系の中で大変地方自治体、機関委任事務を受けているところ、あるいはこれは固有事務ですけれども、固有の事務を受けているところは混乱しますよ。したがって、全体の法概念としてどうすべきかということを双務的な公開制という問題も含めて検討されるべきが至当ではないか、こう実…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○加藤（万）委員 試行錯誤する時間が長ければ長いほど、各所で起きる可能性があるわけです。 私は何回も申し上げるようですけれども、いわゆる上位法令によって窓口が訴訟を受けるなどというばかなことはさせたくないのですね。住民票を交付するかしないかという問題は固有の事務ですから、これについてはどうということはありませんけれども、しかし法令、それから来る通達、それによって各地方の自治体が訴えられるというような状況はできる限り避けるべきであり、同時…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○加藤（万）委員 ＯＡシステムが発展しますと、公文書のいわゆるシステム化、電子化というものが進むと思うのですね。今度の場合、ずばり言えば今の局長の答弁は、磁気テープにインプットされた場合には住民基本台帳は備えつける必要はないということでしょう。公文書という場合には、我々の観念が少し古いのかもしれませんけれども、可視できるもの、目で見れるもの、これが一般的には公文書として社会通念上は位置づけられておりますね。磁気テープというのは御案内のよ…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○加藤（万）委員 先ほども申し上げましたように、身分を公証するものは戸籍謄本です。それから住居を公証するものは住民基本台帳です。運転免許証とか自動車車両番号とか、これはインプットは可能でしょう。社会的に身分を公証するもの、住居を公証するものが磁気テープにインプットされておるからそれでよろしい、公文書として社会通念上通用するという発想はどうもいただけないですね。 局長も御存じでしょうけれども、電話の料金の請求なんかもインプットされたもので…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○加藤（万）委員 今の点については大変慎重に扱わなければなりませんから、今皆さんにもお願いをして、本法を執行する場合の責任ある条件整備というものをぜひ私は意見として述べ、同時にまた、当委員会でもそういう意見を採択されるように後でお願いしておきたい、こう思うのです。 磁気テープが民間に保管されますね。先ほど私は「不当な」、こういう問題について御提言しました。どうですか、御意見を聞かしてください。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○加藤（万）委員 これは大事ですから、大臣、答弁をいただきたいのです。 今この法律が通りますと、磁気テープはいわば法律的にも認知をされたということになるわけです。この法律だけとは言いませんけれども、これから各地方団体が使うであろうＯＡ機器は、お金に直して大体一千億を超えるだろう、一千億以上の機械が発注されるだろうと世上言われているのです。この法律が通りますれば、私はこれは大変な勢いで進むと思うのです。とにかく住民票が六千七百万件もあるも…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○加藤（万）委員 行政局長は訓示規定としてというふうにおっしゃいましたが、ぜひそこは訓示規定ではなくて、大臣の御答弁のように、管理とその保管の責任、同時に、責任を持つ以上は、それを不当な目的で流用された者に対する処罰とまでは言いませんけれども、省令、政令における何らかの規制をきちっとつけ加えられる、加えて通達を出されるということを私は要求をしておきたいと思うのです。 安田先生の時間がなくなってしまいましたが、最後に私の方でいま一つだけお…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○加藤（万）委員 実は、きょうは記載事項の内容についても質疑をして明らかにしたい点があったのです。例えば内縁の妻を住民票では未届け、こう書きます。あるいは非嫡出子については戸籍謄本と書き方が違います。したがって、その住民票の写しをそのまま選挙管理委員会へ出し、選挙管理委員会は選挙人名簿として一般公開するわけです。そうしますと、本来目的条項では、これは非公開にしますよということが、市町村長の権限を越えたところでは崩壊する可能性があるわけで…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○加藤（万）委員 選挙管理委員会でこの管理をするための義務行為を本法で規定づけをしたわけですが、選挙管理委員会の規則としては、具体的な選挙人名簿の閲覧時に対するそういう話し合いといいましょうか、自治省と選挙管理委員会、あるいは選挙管理委員会事務局というのですか、そことの話し合いがなされたものですか、私、そこの方を聞きたいのです。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○加藤（万）委員 これは行政局長に聞くのは少し筋違いかもしれませんけれども、今国会で選挙法の改正、六・六案が大変問題になっておるところです。国勢調査を基礎にしていろいろ定数の問題を検討しようということが出ています。選挙人名簿は、いわば投票時における選挙人の確認であります。 例えば私は、住民票から来る選挙人名簿と、それから国勢調査によるその地域の人口とは大分違うと思うのですね。今、国会で各党がいろいろ論議されている国勢調査による人口によっ…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○加藤（万）委員 選挙人名簿は有権者、いわゆる満二十歳以上のところでやりますけれども、住民票そのものは全人口把握をするわけですから、私は、選挙法の問題はできる限り実態に近い形で選挙を行うということが一番いいんじゃないかという私見は持っています。ただ、おっしゃられるように、有権者による云々という説もありますから、これはそうこだわりません。 ただ、私が言いたいことは、大臣、もう時間がありませんから総体的なことを私は申し上げますが、まず第一に…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○加藤（万）委員 私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきまして、以下述べる諸点に十分な運用上の留意をすることを含め、賛成の討論を行うものであります。 本法律案は、国民のプライバシー保護及び地方自治に関し重大な内容を含んでおります。 現行の住民基本台帳制度の問題の第一は、行政が法に基づき収集した個人情報を本人の意思にかかわらず不特定多数の者に対して行政みずからが公開しているこ…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○加藤（万）委員 地方税から始まりまして、一括法案、そして交付税、いわゆる今回の国会で税にかかわる質疑あるいは国会の論議の一区切りをつける段階でありますから、今までのいろいろな質疑を通してやや締めくくり的な質問をいたしたい、こう思っております。 私は、連合審査をやりまして日本語の難しさというのを非常によく感じたのであります。それはいわゆる三大臣の覚書、特に一項にかかわって二項の問題で、自治大臣の御発言と大蔵大臣の御発言が大変ニュアンスが…