加藤万吉
会議録に記録された「加藤万吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,908 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金7 件
- 防衛5 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会94 件・94%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○加藤（万）委員 大臣、国家公安委員長として、私はこの際当委員会を通して、今刑事局長がおっしゃいましたように、最大のはなむけは犯人逮捕だと思うのです。犯人逮捕のために当面の処理に当たっているのは神奈川県警でありますが、全力を尽くすというお約束をしていただきたい、こう思うのですが、いかがでしょうか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○加藤（万）委員 刑事局長、国家公安委員長から、最大のはなむけは犯人検挙で全力を尽くす、こういうお話でございました。 これは刑事局長の答弁がよろしいのでしょうか、犯人を逮捕するために今最大の必要な条件は何だと思いますか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○加藤（万）委員 私は捜査の技術論だと思いますから申し上げているのですが、一番捜査に力を入れるところは被害者の選定じゃないですか。どうですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○加藤（万）委員 おっしゃる点もじゃないでしょう。犯人と一番接触し、現場でおどかされ、顔を知り、動機があるのは被害者でしょう。きのう、二人の人が新聞記者会見をしておりました。その前に、御遺族の方が新聞記者会見をされておりますが、それは、警察に対する協力章をいただいたのも結構です、しかし今自分の息子の最大の願いは、その協力章をもらうことよりも犯人逮捕です。そして、その犯人逮捕に至るときにその二人の友人も見ていましたけれども、最も知っている…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○加藤（万）委員 さて、不思議なことにこの被害者出てきませんね。どうしてでしょうかね。私は、もしも。この事件が、先ほどの松田委員の指摘じゃございませんけれども、犯人検挙に至らずして迷宮入りするようなことがあったならば、一般市民は協力しませんよ。被害者ですら今日この場に出てこないのです。いろいろあると思うのです。今までの幾つかの事件にもございましたですね。被害者がなぜ出てこないのだろうか。 例えば、グリコ・森永事件でも、例のアベックの彼女…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○加藤（万）委員 大臣、これは大臣にぜひひとつ聞いていただきたいのです、国家公安委員長として。加害者で出ない場合はしばしばあるのですね。例えば人をひき逃げしてそのまましばらく出てこないという。しかし、被害者で出てこないという例は最近まれです。時にはありますけれどもね。 そこで、どうして出てこないかという原因、これはいろいろあります。あるいは個人の状況もあるかもしれません。しかし問題は、社会正義を実現するのが国家の公権力だという警察の気負…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○加藤（万）委員 大体意見の一致ですけれども、大臣、警察が頑張っているから市民も協力という発想では私はないのです。いわゆる警察の正義の実現はおれなんだという過度の気負いというものが、一方では市民協力の軽視という方向にどうしてもいかざるを得ないものを持っているのですよ。したがって私は、そうじゃないんだ、新しい警察官についてこれから警察学校でいろいろ教育されるのでしょうけれども、社会正義の実現というのは、やはり市民の協力の中に我々の公権力と…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○加藤（万）委員 先ほどお話しをいたしましたように、市民の協力というものは、大臣がおっしゃるように、警察が一生懸命やっておるからというよりも日常のそういう体制ですよ。日常の体制をつくり、同時に一般的なＰＲですね。いわゆる市民の協力なしには、今日の公的権力というものは皆さんの市民活動も守れませんよというその並行だと思うのですよ。その最も身近なところで空虚さを市民が感じれば、残念ながらもう警察へ行ったって、派出所へ行ったって言わないし、たま…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○加藤（万）委員 消防庁、五月六日の目黒の環七通りで起きたガソリン、軽油のトラックの横転事件、同時にそれから起きた火災事件ですね。まさに都市型の火災が起きたわけですね。しかも私が記録を読んでおりますと、扱った警察は、前の電電公社の地下ケーブル事件が起きた世田谷署でこれは扱っているんですね。あれもたしか警察の方は世田谷署でしょう。環七、環八と言えば、外から入ってくる東京のいわゆる環状線道路、しかももう最近では御案内のような過密の地域ですか…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○加藤（万）委員 危険物の規制に関する政令の基準では、自治省令で定める危険物の移送、これについて、運転要員の確保についての除外例がありますね。今度の場合、搭乗者、運転手は一人ですね。その後新聞に投書がありまして、川崎の浮島に一遍来てください、あそこにはＬＰＧ、ガソリン、その他を含め、いわゆる石油コンビナートですから大変運転要員がいます、朝五時から晩は九時までです、この勤務体制の中であの大きなタンクローリーを運転するのですから、大変私ども…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○加藤（万）委員 ちょうど区切りのいいところですからここで質問を終わりますが、大臣、きょうは警察問題と消防問題、今起きている象徴的な事例を二つ挙げまして、基本的な対応をも含めて来国会までには、一方では法律改正、あるいは先ほど松田先生から御意見があった災害に対する援護姿勢なんかも、法律改正を提起をされるぐらいのことをされた方がいいと私は思うのです。私の両面にわたる提案に対する大臣の最後の御意見をお聞きして終わりたいと思います。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○加藤（万）委員 終わります。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○加藤（万）委員 きょうは住民基本台帳にかかわる審議でありますが、今問題になっております外国人登録法の問題、これは、いわば外国人登録は外国人にとってみれば住民基本台帳に匹敵する問題でありますから、冒頭この問題を二、三御質問申し上げておきたいと思います。 外国人登録については、外交問題から始まりまして、在日朝鮮人、韓国人に対する我が国の取り扱いの問題としても大変広い範囲にわたって問題視されていることは、大臣御案内のとおりであります。実はこ…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○加藤（万）委員 それでは、これは入管局長が通達をされたわけですから、法務省入管局の方からひとつ御答弁いただきましょうか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○加藤（万）委員 課長、あなた無色の指紋というのを実験されたことがありますか。いいですか、今回の場合は黒色じゃないんですよ。無色ですよ。私も実は指紋をとられたことがあります。そのときは朱でとられた。無色の場合、何か化学反応をさせなければ指紋照合はきちっとできないと私は思うのです。あるいは最近のことですから、大変すばらしい電子機械がありますから、それにすすっと通せば従来の指紋の照合は不可能ではないですね。 そういう設備といいましょうか、そ…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○加藤（万）委員 法務省で実験されている画面も私テレビで拝見をいたしました。私のところのテレビはそう悪くはないテレビだと思いますけれども、率直に申しまして、あの範囲で見る限りは大変不鮮明。例えば、最近ポラロイドのような方式でできるものがあるのかなということは後で実は考えたことで、その場において、仮に一分あるいは三十秒の間程度で化学反応というものが指紋の場合可能なんだろうか、率直に言って疑問に思いました。いずれにしても、先ほど生野区の例を…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○加藤（万）委員 しばしば出てくる同一人物の確認ですね。ここが特に在日朝鮮人、在日韓国人の場合には、我が国との歴史的な経過で問題になるわけです。私どもでも、例えば私が加藤万吉であるということを証明するものはなかなかないのですね。せんだって私の友人が市営住宅に入るときに、あなたは加藤万吉であるということを証明しなさい、なかなか証明するものないですよ。例えば米穀通帳がありますか。今ごろは持っている人はほとんどございません。無職である場合、通…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○加藤（万）委員 わかりました。 そこで、今三カ月を過ぎた場合には告発するという話です。私はそもそも告発しなければならないというこの通達が、一体法務省の入管局長の名で出されるものかどうか実は疑問を持っているのです。刑事訴訟法上の告発という行為に対して、入管局長が告発しなければならない。それからなお、今現にあるものについては必ず告発する、こう通達で出しているわけですね。この告発についても、告発当事者は一体だれになるのですか。いわゆる指紋押…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○加藤（万）委員 それだけで時間をとるわけにはまいりませんから、おっしゃったように告発することの指導は入管局でできる。しかし、この文章で見る限りは「未だ、告発されていない者については、原則として再度説得し、これに応じないときは必ず告発するものとする。」ですよ。これは指導じゃないでしょう、助言じゃないでしょう、「するものとする。」ですから。しかも「必ず」という前文をつけて通達を出されているに至っては、まさに告発の条件は満たしているのだから…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○加藤（万）委員 今度の通達によれば、これからは三カ月の期間を経て必ず告発する、告発しなければならない。告発する要件が各地方自治体で整いませんと、勢い今言いましたような犯罪の要件として逮捕状、同時に逮捕、さらに起訴するか否か。事が外交問題にかかわる問題でありますから、検察庁も今のところは慎重を期しておられるのでありましょうけれども、国際的に見ましても押捺問題は人権問題ではないか。いわゆる犯罪捜査を基軸にした発想、そこに我が国の外国人登録…