加藤万吉
会議録に記録された「加藤万吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,908 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金7 件
- 防衛5 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会94 件・94%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○加藤（万）委員 財政局長、意図的に落とされたのかもしれませんけれども、厚生大臣と大蔵大臣との覚書の中で、生活保護費については大変問題がありまして、六十一年度は七、三の割合にする、こうしましたが、国の本来担うべき任務という立場からもさらにこれは協議をするということになっているわけですね。したがって、これは協議の結果によってはいわゆる協議の対象としても復活する可能性というのは十分あるわけでしょう。そうしますと、今おっしゃったように、児童福…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○加藤（万）委員 そうですね。おっしゃるように、今自治省がとっている立場というものは当然八対二という復活の方向、復活と言ってはおかしいですが、もとに戻すというその論拠を中心にしてその間でも検討、どういう委員会が扱われるかわかりませんけれども、その中でもそういう意見が表明される。もちろん、地方団体からもそういう意見があろうかと思うのですね。そういう問題として四年以降の問題はとらえておきたい、こう思うのです。 さてそこで、この補助率引き下げ…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○加藤（万）委員 財政局長、先ほどの法人の欠損金の繰り越しの、国の税法の改正ですが、六十三年度からの影響ですか。六十一年度の国の税法の改正による収入額が出ているでしよう。六十一年度からじゃないですか。まずそれが第一です。 それからいま一つ。財政局長、今の中身は大蔵大臣の答弁と同じなんですよ。そういうことは、厳しい状況はわかるけれども、歳入の伸びがどのくらいあるかあるいは将来的にどういう変化が起きるかわからない、したがってと、こういう話な…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○加藤（万）委員 二分の一は現ナマで経常経費分については措置をする、結局たばこ消費税の延長じゃないですか。たばこ消費税は一年限りと言っておりますけれども、実際はたばこ消費税の二千四百億円を取り込まなければ現金の手当てはできないということでしょう。どうなんですか。それとも、六十年度、現金で一千億、特例措置で加算されましたわ、そういう方法でもとられるのでしようか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○加藤（万）委員 大臣、財政局長は、二分の一、経常経費分については現ナマで何としても措置します、こういうお話ですよね。どうですか、このお約束は、六十二年度の予算折衝でも当然起きるわけですから、その際できますか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○加藤（万）委員 審議官、私は単純な計算をしてみたのですよ。いわゆる六十一年度の法人事業税、法人住民税の部分から平年度分を差し引いてみたのです。これは単純な計算ですよ。それでも二百三十六億ですね。これは後で計算してみてください。僕の計算は間違いないと思うのです。六十二年度は、単年度で法人住民税、法人事業税が二百三十六億円、単純計算でも落ち込みますよ。同時に、法人税割が今度は三二％あるわけですから、国は二千六百億円予算を組んでいますけれど…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○加藤（万）委員 そこで財政局長、いま一つの問題は、国の税制の抜本改正どこの三年間の暫定措置との関係です。政府側は今年度じゅうに答申を受けて、六十二年度から実施をしたい、こう言っているわけですね。この税制改正どこの補助率の切り下げに伴う国の負担転嫁との関係はどう見るべきでしょうか。あるいはどう解決をされるべきでしようか。 というのは、もしも税制改正という問題が国と地方との財源負担区分にまで及ぶ税制改正ということになりますと、一兆一千七百…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○加藤（万）委員 そうだと思うのですね。そこは非常に大事だと思うのです。 今度、我が党内でもこの国の税制改正に対する、対応をすべき機構をつくろう。やはり一番私ども問題にしているのは、国と地方との財源配分を例えば我が見なりにどう考えるかという問題が一つ大変議論になっているのです。恐らく、これから持たれるであろうあるいは今審議されているであろうこの税制の抜本改正の審議の経過の中では、この問題を抜きにしては論議はないと私は思うのです。しかも現…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○加藤（万）委員 具体的には税制改正の中で問題が提起されるでありましよう。今の決意のもとにぜひ対応していただきたい、こう思います。 さて、自治大臣と大蔵大臣とで覚書を結ばれました。この覚書は、この三年間は基本的な変更をしないという内容であります。これまた連合審査で私はいろいろお話をしまして、基本的な変更は事実上もうされているのじゃないですか。なぜかと言えば、今言った財政秩序の問題まで踏み込んで今日されているじゃないですか。まさにそれは、…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○加藤（万）委員 交付税についてはわかりました。それは対象の外です。いわばこの変更はありません。留保財源についてはこの議論の対象の外です。いわゆる地方の自主財源ですから、対象の外です。対象の外にあるけれども、基本的な変更にはあるけれども、対象になることはあるのですか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○加藤（万）委員 たまたま財政局長がおっしゃったように、単純に言えば、これを切り下げることによって交付税総額が減るのではないかという議論ですね。それと、財政局長が言いましたように、それを切り下げることによって結局基準財政需要額が総体としてふえます、したがって交付税とは関係ありません、この議論とは、きょうはたまたま大蔵省の方が見えませんからあれですけれども、大変対立する議論なんですね。あるいはこれからの議論として残っている問題じゃないです…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○加藤（万）委員 大臣、これは極めて重要なところです。これまた大ざっぱな計算で申しわけないのですが、地方税収入は大体二十四兆円ですね。それの五％といいますと一兆二千億前後の金になります。もしも留保財源に対して論議をするとすれば、譲って、この一兆二千億の地方財源が均てん化することまでが限度だ。そうだとすれば私はそれなりの意味があると思うのです。しかし、交付税総額がこれによって減るのだという議論に陥ってしまいますと大変なことになる。今財政局…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○加藤（万）委員 申し上げるまでもありませんが、これ以上の地方団体への財政負担転嫁が起きないように、ひとつさらなる御努力をお願いをしておきたい、こう思います。 財政局長、今度の六十一年度の覚書で暫定加算の問題が出ております。これは覚書の内容を読みませんが、暫定期間終了後、両省間で調整をする、こう書いてありますね。例えば経常経費の二千四百四十億円、暫定期間終了後両省間で調整をするということは、一体どういうことですか。前段には、六十六年度以…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○加藤（万）委員 それはどういうことですか。よくわからぬですね。加算するというけれども、両省間でさらに調整する余地が残されているというのです。するのですか、しないのですか。日本語で言ってください。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○加藤（万）委員 そうしますと、六十年度の一千億は一年間の補助率の検討期間が終了した段階で決着がつくわけですね、今の御答弁ですと。一年間の期間中に検討しましょう、こうなって一年間の検討の結果が今度は六十一年度補助率の引き下げと出たわけでしょう。そうすると、六十年度の一千億円についてはどうされるのですか。もう決着はついたわけでしよう。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○加藤（万）委員 そうしますと、あの覚書の前段であります、六十年度を云々とありますね。ということは、六十一年度の今後の補助率の切り下げ分も含めて、六十年度の一千億も含めてこれから検討しましょうということになった、こういうことですか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○加藤（万）委員 六十年度の覚書、それと六十一年度の覚書とは内容的に変わりませんか。と申しますのは、私は最近皆さんが結ばれる覚書、注意して読まなけれいかぬなと思っていることが幾つかあるのですよ。去年は協議をするとありますね。ことしは調整するとあるのですよ。どうなんですか、その字句の違いは。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○加藤（万）委員 「検討の結果を踏まえ、その取扱いについて両省間で調整する。」この二項の前段の、いわゆる先ほど言いました六十年度の一千億円は今度は六十一年度の分として結ばれたものの中に含まれているという話になりますと、六十年度の一千億円も含めてそれではこの暫定期間終了後、その取り扱いについては今財政局長が述べられたような幾つかの要素を加えて調整をするということになるわけですか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○加藤（万）委員 わかりました。そうしますと、要するに六十年度も六十一年度もその分についてはまだ不確定ですということですね。麗々しく六十六年度以降は交付税で加算をするなどということは、むしろ後半の部分が前段でしょう。そして六十六年度以降に加算することもあり得るということでしょう。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○加藤（万）委員 大変勉強させていただくわけですが、皆さんの覚書を結ばれる内容が、私どもその都度慎重にそれこそ中身を吟味いたしませんとなかなか難しいのです。 これは財政局長、私に一つ教えてもらいたいことがあるのです。交付税の算定の基礎でございますが、例えば廃棄物処理施設に対する処理人口は住民基本台帳でおやりになるのですか。