加藤万吉
会議録に記録された「加藤万吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,908 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金7 件
- 防衛5 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会94 件・94%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○加藤（万）委員 財政局長、素人にお話しするならそれでいいでしょうけれども、交付税の総額の弾力性が失われることは間違いないでしょう。二百億円外にあるのと交付税の中に取り込みましたということは基本的に違うですよね。そうじゃないですか。まあそれはおきましょう。 いずれにしても、私は、地方団体がそういう地域的な財政力のアンバランスがある限り、先ほど公共事業についても申し上げました。あるいは今度の経常経費部分に対する削減の影響力の度合いが、一律…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○加藤（万）委員 終わります。
第104回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○加藤（万）委員 ただいま議題となりました国の補助金等の臨時特例等に関する法律案、略称補助率一律削減案でありますが、この審議の前提といたしまして、昨年も、補助率の確定が出ないために、箇所づけを初め対象とされない事業等についての延期問題が大変議論になりました。先般新聞の報道によりますと、建設省では四日、予算案の成立と同時に、箇所づけ配分についてそれぞれ内示を行ったという報道がなされております。新聞の報道では全体の三八・一％ということであり…
第104回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○加藤（万）委員 建設大臣、何か御答弁ありますか。よろしいですか。
第104回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○加藤（万）委員 わかりました。六十一年度も昨年と同様な処置を講ずるということを改めて確認しておきたいというふうに思います。 さて、最初に総理に御質問いたしますが、今回の法改正で問われている問題は、単に補助率の引き下げ、いわば福祉や教育や環境整備のそれぞれの後退という課題だけではありませんで、それ自身も大変重要な問題ですが、この法律案の中に占められている問題は、戦後、シャウプ勧告以来曲がりなりにも国と地方の財政秩序というものが今日まで維…
第104回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○加藤（万）委員 大蔵大臣も同様でしょうか。
第104回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○加藤（万）委員 今、総理も大蔵大臣も、地方の固有財源だと。私ども改めて地方交付税の問題をここで論議をいたします最大のゆえんは、実は地方交付税が現実の問題として地方団体の固有財源なのか、大変大きな疑問を持たざるを得ないのであります。固有の財源でありますから、多少財政上の指導はあったにしても、これに対して国が条件をつけたりあるいは使途の制限をするなどということは一切禁止をされている、こう私どもは理解をしますし、従来の政府側の答弁もそういう…
第104回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○加藤（万）委員 財政調整措置といいながら、現実には二割、いわばその地方財源不足額に対する起債の発行で埋めているわけですよ。しかも、いずれもが交付税の算入という措置でしょう。いわば交付税の独自財源といいながら、実は交付税に算入することによって事実上の拘束を受けるんじゃないですか。私は、財政調整措置としてこの問題をとらえるには、余りにも地方財政に対する硬直化の比重が高い、こう言わざるを得ないのです。今、結果はどうですか。地方団体は公債費の…
第104回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○加藤（万）委員 そういう地方の財源不足、これは本来国が負担すべきものですね、交付税法六条をお読みになるまでもなく。しかし、五十三年度に、そういう財源不足が大変長く続きますから、またそういう見通しがありましたから、法に基づく制度上の改正を行いました。そして、本来は率を引き上げて財源不足額を全額国が負担をする、そういう方向をとるべきだという主張を私どもはしたのですが、御案内のように、二分の一を国が負担をするという、その結果としてこれだけの…
第104回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○加藤（万）委員 そうですね。一割以上交付税総額の額よりも上回る、しかも二年以上といいますから、三年目あたりはそのめど。そういう中で、五十三年度に制度上の改正を行って二分の一の国庫負担が生まれたわけです。しかし、今お話をしましたように、その改正によっても、なお今言ったような地方団体に大変財政の硬直化をもたらしておるのですね。 大蔵大臣は、よく当委員会でもことわざを引き出してあるいは私どもになじみの深い言葉でお話をされるのですが、国は握り…
第104回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○加藤（万）委員 大蔵大臣、今の特会の廃止は、今自治省から答弁がありましたように、当面借り入れ措置をなるべくやめて、そして特例措置の加算でその財源不足額を措置しよう、同時に、六十年度を展望しまして地方財政上のバランスがとれる、したがって、五十九年度以降は特別会計を廃止をしても、先ほど私は二つの問題の指摘をしたわけですが、交付税率や制度の改正を行わないでも地方財政は大体バランスがとれる、さらに、それに対する二分の一の措置は国も必要がなくな…
第104回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○加藤（万）委員 総理の御答弁ですから信用しないなどという言葉は少し越権だと思いますけれども、六十年度の補助率の切り下げの際にも、この問題は一年限りです、さらに補助金検討委員会等を設けて検討します、この結果がこれなんですよ、昭和六十一年度なんです。向こう三年間ですから、三年後にはさらに検討を加えます、検討の内容は、先ほど申し上げましたように一兆一千七百億円ではもう財政再建ができません、したがって六十五年度、六十六年度以降赤字国債の発行を…
第104回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○加藤（万）委員 今の大臣の答弁、大変重要なことですね。将来的な見通し等を見ると、今の地方と国との財源配分のあり方を含め全体の見直しをしなければならぬという、これは大変なことですよ。大蔵大臣、将来の見通し、今年度は確かに私の言っているとおりだけれども、将来はどうなるかわかりません、まあここ二、三年の間は、こういうお話ですが、昭和六十二年度、たばこ消費税をお続けになるのですか。ないとすれば二千四百億円ありませんよ、地方何体は。交付税がそれ…
第104回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○加藤（万）委員 私が指摘したような懸念があるのですね。これは大臣もお認めになりました。そうしますと、六十二年度の税調の答申を受けて税の改正その他を含めて検討しなければならない。 どうですか、自治大臣、今のお話の中で、せざるを得ない、こう言うのです。今度の自治大臣と大蔵大臣の覚書、基本的な変更は加えない、こうあります。基本的な変更は加えないという大蔵大臣、自治大臣の覚書と、今大蔵大臣は六十二年度から税調の答申を受けて税制の改革について、…
第104回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○加藤（万）委員 自治大臣、向こう三年間負担割合の変更はしませんという、基本的な変更をしないというのはその部分に限って今御答弁なのです。しかし、私の議論を聞いていただいてわかりますように、負担割合の問題は、いわば全体の中からいえばある部分ですよ。地方財政全体のあり方を六十二年度から検討せざるを得ない、こう言っているのです。これは負担割合も当然入ってきますよ。その中の負担割合は当面三年間は凍結しますという問題はあったにしても、これは六十年…
第104回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○加藤（万）委員 申し合わせの内容を極めて限定的にとらえるという御意見は、ではそれなりに私は受けとめましょう。 しかし、六十二年度は財源不足額が全体として起きるということは、先ほどのたばこ消費税が一年限りという問題等も含めて間違いないですね、仮に現状のままで移行していけば。財政需要額だって、生活保護費だって対象人員は六十二年度はふえるわけですからね。そうすると六十二年度は、交付税額の税制改革という問題はこっちに置きまして、結果的に財源不…
第104回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○加藤（万）委員 そうですね、交付税はその他の説もあるわけですから。ただ、当然のこととして起き得る六十二年度、ないしはこの法案が三年間ですから、その後も一兆一千七百億円削られること、これは間違いない。そしてその上に立って、今大臣がおっしゃいましたようにその間に税制改革をやるし、景気の伸びがどうなるかわからないし、交付税がどうなるのか、譲与税がどうなるのか等々を含めて見ても、そういう要素を入れて見ても向こう三年間は少なくとも交付税額の一〇…
第104回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○加藤（万）委員 大蔵大臣、いま一つ聞きますが、従来、財源不足額に対する特別交付税、国と地方が大体二分の一ずつ負担をする、こういうことでやってまいりました。五十七年度は六七％ぐらいになっていますが、これは例の減収補てん債の問題等がありますから。大体四割から五割の間。今度の財源不足が一兆一千七百億円です。地方債の発行は九千三百億円、八割ですよ。国の財源不足から地方に転嫁をされた。 財政需要額を積み上げて財源不足額が出た、その二分の一といっ…
第104回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○加藤（万）委員 人情論で財政計画がつくれるものじゃないですよ。だめですよ、大臣。いわゆる国の責任と私が先ほど言ったでしょう。これは明らかに財政秩序の新しい変化なんですよ。先ほど言いましたように、地方団体は三割以上起債の負担率をとっているのですよ、今まで五割、五割の負担の中でも。今度、向こう三年間二割八割なんですよ。なお財政硬直化を招くじゃありませんか。本来は別の負担方法がなければいかぬですよ。 現ナマつくりました、二千四百億円、たばこ…
第104回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○加藤（万）委員 私どもの見解を謙虚にひとつ受けとめておいていただきたいと思うのです。 留保財源についてちょっとお聞きします。 都道府県が二〇％、市町村は財政収入のうちの二五％をそれぞれ留保財源、自主財源で持っています。この留保財源という財源の性格はどういうものでしょうか。私は、地方の単独事業あるいは自主的な運営、これに対して地方団体が保有する財源、いわばそういう制度として、国は国の機能、地方は地方の特殊なニーズ、その地域によってニーズ…