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日本社会党・護憲民主連合衆議院参議院
総発言数
2,908
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1986/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生委員会94 件・94%
  • 地方行政委員会4 件・4%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,908 20 を表示
日本社会党・護憲共同1986/04/10

104衆議院 地方行政委員会 第10号

○加藤(万)委員 私も実はそういうふうに理解しているのです。廃棄物の処理施設に対する処理人口を交付税で算定する場合に、その密度補正は住民基本台帳でおやりになる。 住民基本台帳には外国人は載っていますか。

日本社会党・護憲共同1986/04/10

104衆議院 地方行政委員会 第10号

○加藤(万)委員 そうしますと、外国人の処理は交付税に算入されてないということになるのですか。

日本社会党・護憲共同1986/04/10

104衆議院 地方行政委員会 第10号

○加藤(万)委員 私があえて教えていただきたいと申し上げましたのは、外国人登録問題に対して当委員会でもいろいろ意見が出ました。外国人登録に対する諸費用については委託費で処理をされている話を聞きました。これが超過負担になっているという話も実はあるのですが、委託費の算定基礎、今度は少し補正されたそうでありますから若干の前進は見たのでしょう。しかし、今申し上げました廃棄物処理施設に対しては外国人が非常に多いところでは大変な費用なんですね。おっ…

日本社会党・護憲共同1986/04/10

104衆議院 地方行政委員会 第10号

○加藤(万)委員 これは一つの例でございますけれども、交付税の算定をする状況としてそういうことも現実としてあるということをぜひひとつ理解をしておいて、直すべきものは――特に外国人にかかわる問題、委託費の問題もそうですけれども、何か差別感でとらえるような客観的な見方をされるということは日本国として極めて遺憾なことですから、ぜひひとつ、やや技術的なことも含めてでありますけれども、早急に処理をされるように、これは大臣のお手元の問題ではございま…

日本社会党・護憲共同1986/04/10

104衆議院 地方行政委員会 第10号

○加藤(万)委員 積算の基礎が、六十年度の補正予算で国税差し引き、所得、法人、石油、関税で五千七百億円の三角、マイナス。その他増税分もありましたから国税で四千五十億円の減収ですね。六十年度の補正といいますとついこの前です。この延長線上に六十一年度はあるんじゃないでしようか。もしもそれも織り込んで今財政局長空言いましたように六十一年度の税収見込みは間違いがありません、こうおっしゃるのでしょうか。

日本社会党・護憲共同1986/04/10

104衆議院 地方行政委員会 第10号

○加藤(万)委員 市町村はわかりませんけれども、六十一年度の道府県の普通会計当初予算がそれぞれ出ているようであります。地方税全体の問題は別としますが、道府県でいきますと、地財計画の伸びが五・二%、現実に当初予算で四・五%ですね。国税の方が発射台を下げたということもありますけれども、それでも各府県の当初予算の構成はやや、〇・七%ないしは八%落ち込んでいますね。この状況はどう見られるのですか。

日本社会党・護憲共同1986/04/10

104衆議院 地方行政委員会 第10号

○加藤(万)委員 都道府県でばらつきがあるというのじゃなくて、財政力のアンバランスが出たというのが正式じゃないですか。ばらつきじゃないですよね。都は抜きますけれども、道府県で財政力に大変格差が生じてきた、これが本当じゃないですか。それは後でまた議論します。 今、地方税の伸びが国の経済見通しを含めて大体順調にいくだろう、当初予算、道府県では少し財政力は弱いけれども、こうおっしゃっていますが、五十七年度のときも恐らくそういう答弁だったと思う…

日本社会党・護憲共同1986/04/10

104衆議院 地方行政委員会 第10号

○加藤(万)委員 建設省、せんだって大臣が、公共事業についてはどんなことがあっても一〇〇%執行させます、地方団体が地方税収の伸びその他を含めて、起債も含めてそういうお金がないと言うならば、お金がないとは今のところは見通せませんけれども、その際には公共事業の執行を、まあ優先という言葉は使いませんでしたが、それを執行するための財政的な裏づけは行います、こういうお話をされました。今私とのやりとりで花岡財政局長は、補正を見て多少留保財源を含めて…

日本社会党・護憲共同1986/04/10

104衆議院 地方行政委員会 第10号

○加藤(万)委員 自治省、どうですか。もし私の見込みのようなことになった場合にはどういうふうな形で地方団体への財源的な裏づけを考えられますか。

日本社会党・護憲共同1986/04/10

104衆議院 地方行政委員会 第10号

○加藤(万)委員 去年、投資的経費の建設地方債の部分、調整分が千二百億でしたね。これは増発されたのじゃないですか。どのくらい増発されたのですか。

日本社会党・護憲共同1986/04/10

104衆議院 地方行政委員会 第10号

○加藤(万)委員 金額的にはきちっとせぬでもいいですが、千億という単位ですか、百億という単位ですか。

日本社会党・護憲共同1986/04/10

104衆議院 地方行政委員会 第10号

○加藤(万)委員 大臣、私も余り難しいことはわからぬのですが、要するに補助率をカットされましてその部分だけ起債でやりました、ところがこっちの部分、いわゆる地方の部分もカットされましたから二千億のカットに対して千二百億円じゃ足りなかったということですよ、簡単に言えば。いわゆる調整分としては二千億プラス今財政局長の話では約一千億前後追加せざるを得なかった、お金を余分に出したというのです。いわゆる借金をしたということです。簡単に言えばそういう…

日本社会党・護憲共同1986/04/10

104衆議院 地方行政委員会 第10号

○加藤(万)委員 中身の積算の基礎については、今財政局長がおっしゃったようなことだと思うのです。国費の負担部分が多いものを横にちょい出した、去年は出さなかったとかいろいろあるでしょう。いいですよ。しかし、今最後におっしゃったところです。そういう意味で、地方では税収のアンバランスのところはそれを補てんをするために枠外債を出さざるを得なくなった。これは大変なことです。これが一つ。 それから、六十年度建設地方債を増発しました、しかしその増発の…

日本社会党・護憲共同1986/04/10

104衆議院 地方行政委員会 第10号

○加藤(万)委員 いずれにいたしましても、これは算入率は八〇%です。枠外債の問題も含めて、二〇%は自主財源です。本来、国の財源不足から出てくるものでしょう。そうすれば、一〇〇%交付税算入が当たり前じゃないですか。それを八割に落とした上に、財政のアンバランスから出た枠外債は交付税ではカウントしないわけでしよう。地方単独の借金でしょう。 建設省、公共事業の執行はなかなか難しいと私が言ったのはそこなんです。そこに問題が出てくるから地方団体は、…

日本社会党・護憲共同1986/04/10

104衆議院 地方行政委員会 第10号

○加藤(万)委員 ベテランの財政局長を相手にしまして、私、細かな中身まで突っ込んで論戦がなかなかできないことを実は残念に思うのですけれども、いずれにしても、今言ったような現象があらわれるということは間違いないのです。したがって私は、地方財政が、地方の今回の措置による財源があらゆる面できちっと確保されて公共事業が完全に遂行ができる、この措置をぜひひとつ深く考えていただきたいと思うのです。 大臣、専門的なやりとりですから多少御理解がしにくい…

日本社会党・護憲共同1986/04/10

104衆議院 地方行政委員会 第10号

○加藤(万)委員 今しばしば地方団体の財政力のアンバランスという問題が出てきました。その際に、特に去年は生活保護費の問題が大変議論がありまして、先ほど七対三にするあるいは八対二にするという、国の本来あるべき負担行為という、その責任の所在もめぐりまして背景には議論があったところです。しかし、補助率の一律カットという問題が、財政力指数の弱いところ、これはきょうはもうここでは申し上げませんが、例えば平均的な財政力が一〇九なら一〇九としますと、…

日本社会党・護憲共同1986/04/10

104衆議院 地方行政委員会 第10号

○加藤(万)委員 六十一年度は同じ生活保護の負担率の引き下げがあったにもかかわらず、どうしてその問題が六十一年度、いわゆる暫定期間の間、処理されないのですか。六十年度に限ってはそうされたんですけれども、六十一年度以降はどうなんですか。

日本社会党・護憲共同1986/04/10

104衆議院 地方行政委員会 第10号

○加藤(万)委員 そうしますと、六十一年度についても六十年度同様の基本方針で二百億円予算を計上し配分をする、こういうことですね。 今年度の補助率の切り下げで次に大きな科目は児童保護費ですね。これについてはどうなんでしょうか。

日本社会党・護憲共同1986/04/10

104衆議院 地方行政委員会 第10号

○加藤(万)委員 財政局長、生活保護費についてはそういう措置が講じられる。児童保護費については、御案内のように生活保護費に匹敵する額です。今、地方財政計画の中でその措置をとるように両省間で話し合いが行われた、こういうことですが、どういう措置を行われたわけですか。

日本社会党・護憲共同1986/04/10

104衆議院 地方行政委員会 第10号

○加藤(万)委員 生活保護費については二百億円、いわゆる厚生省が別枠で予算化しているわけですね。私は、まあ全部とは言いませんよ、今度そうやってしまったら、いわゆる財政再建の目的が失われるでしょうから。少なくとも地域的に財政力のアンバランスのあるところに対する高額な切り下げに対する削減額を補てんする措置は当然あってよろしかったのじゃないですか。どうでしょう。