加藤万吉
会議録に記録された「加藤万吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,908 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金7 件
- 防衛5 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会94 件・94%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加藤（万）分科員 施設庁長官、いま一遍。
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加藤（万）分科員 先ほどの長官の方が明確な答えだったですから、長官の答えのとおり現地で微調整が行える、そのことを防衛施設庁として横浜の出先機関にきちっと連絡していただく、これをひとつお約束をしていただきたいと思うのです。 いろいろ防音施設をつくったことによって家庭の経費が大変大きくなっています。私は、それに必要な、例えば電力料金だとか、そこまで全家庭にという、そういう期待はありますけれども、どうでしょう、生活保護世帯ぐらいはこの経費を…
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加藤（万）分科員 五十八年度以降新築をした家屋に対しては、その対象になりませんか。
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加藤（万）分科員 他の基地への移転の問題等を含めて、厚木基地を騒音の状態から脱却させることは時間的にも非常に難しいし、まだまだ相当時間がかかると私は思うのです。したがって、今おっしゃったように、五十八年度以降建った新築家屋に対する防音工事の問題もぜひ検討の課題に入れてほしい、こう思います。 あそこの基地の中に昔のタンクがあります。約九基あるのですが、住宅に大変密接をしておりまして、小柴の爆発がある以前に実はあそこでは油漏れがありました…
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加藤（万）分科員 タンクの危険の問題を含めて調査をし、そして今米軍との間で調整をしている、同時に、調整をしたものは、いわば火災その他の爆発事故等が起きないような保全施設をきちっとする、これが第一ですね。同時に、今後段におっしゃいました調査費は、移転をするための調査費もあるわけですか。
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加藤（万）分科員 そうしますと、もし米軍側の合意ができれば、移転は六十二年度になりますか、あるいは三年度になりますか、可能だというように見ていいわけですね、前提としては米軍側の合意ということがあるでしょうけれども。これは手続としてはどうなるのですか。米軍側とどこで折衝をされて、どの機関を通してそういう合意が得られる、手続上の機関は日米間ではどうなんですか。
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加藤（万）分科員 施設庁長官、問題はそこなんですよ。確かに現地では、危険をなくするための処置あるいは調査を行っていますが、これは早く日米間の外交ルートにのせてもらわぬといかぬのですよ。本来この問題は外務省が所管になるのかもしれませんけれども、私は、長官の方からぜひ外務省に要請をして、この日米間のタンクの移設をするための機関の開催といいましょうか、あるいは会議を早急にやっていただきたい。現地でいろいろ調査をされるのでしょう。あるいは可能…
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加藤（万）分科員 いつまでも折衝しているだけでは、これは問題が前に進まないわけで、積極的にお進めいただきたいと思うのです。前の吉野さんですかね、あの方は幸いにあの地域のお生まれの方で、地理的な条件に非常に詳しかったものですから、おかげさまで、なるほどそういう提案もあるのかという、率直に言ってやや積極的な姿勢で本問題に取り組んでいただきました。私もそういう面では敬意を表しているわけです。ぜひ長官も吉野さんなどの御意見、今はもう現役じゃご…
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加藤（万）分科員 時間が参りましたからこれで終わりますが、綾瀬市からそういう要望があれば、具体的な対処案件として防衛施設庁でも検討する、こういうことでございますので、地元の住民の側の意見もよく市に反映をして、その処置を要請をしたい、こう思いますので、要望が上がり次第、防衛施設庁で積極的に取り組んでいただきたい、こう思います。 終わります。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 大臣、新たに就任されまして、いよいよ地方行政でこれから一緒に国政にかかわる問題を含めて討論をし、また有効な政策としてぜひ生かしていただきたい。就任に対するお祝いと同時に、期待を申し上げます。 今、予算委員会で、予算を含め地方財政問題、きょうも大変議論になっておるようであります。問題は二点か三点、国家予算の面で絞られておるのではないかと実は思うのであります。一つは、「増税なき財政再建」というものが今の予算を通して可能であ…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 みずからの基盤をつくるという中には、行政の改革の問題、同時に財政基盤の確立の問題があるわけです。どうでしょうか、その基盤のうちの財政の確立の問題については、増税という中でのその基盤確立でしょうか、それとも大臣のお考えになっていらっしゃるのは、行政の改革の中でいわばよく言われる小さな政府、効率的な地方行政、こういう意味でしょうか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 臨調では「増税なき財政再建」の基本答申の中に、「租税負担率（対国民所得比）の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、」こう述べております。そこで、今回、国、地方それぞれ税制の改正がございました。国は三千百八十億円の増税、地方では千八百四十四億円、合計で五千二十四億円です。このうちで二千四百億円は御案内のようにたばこ消費税であります。どうでしょう、この税制改革の今年度の増税という問題は、臨調の基本答申…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 大臣、たばこ消費税の問題と、この時期における非課税措置の見直しとか、そういう面での問題と区分けしておっしゃいましたけれども、国民の側から見れば同じですよ。いわゆる増税ですよ。後でこれは少し討論をさせていただきます。 ですから、私が指摘しました五千二十四億円という国、地方を含めての増税計画というものは、増税案というものは、後で大臣がおっしゃった地方財政の基盤を、今日的な補助金の問題を含めて、その中で処理をするためのやむを…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 実は少し問題がそれていますが、私が言うのは、五千億円、これだけの増税、同時に、地方、国にまたがる税法上の改正という問題は、抜本改正ですよ。実は基本的な改正にかかわる部分ですよ。したがって、臨調の答申に出ていますように、そういう部分については「増税なき財政再建」とは実は違うものですよ。異質なものですよ。臨調は、「増税なき財政再建」は、そういうものはやってはならないという提言なんですから。答申なんですから。したがって、そう…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 国庫負担の削減に伴って、一兆一千七百億円の削減に伴って生まれた地方財源の不足ですよ。いわば国の財源不足ですよ。地方団体だけで見れば今年度、六十一年度は財源過不足なしですよ。それは需要を抑えた面もありますよ。しかし、一応自治省が地方財政計画として当初各地方団体から吸い上げられたあるいは積み上げられた財政を執行する上においては、地方財源は過不足なしということになれば、地方財源が不足をするからたばこ消費税の導入をしたという見…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 大臣、その認識を持っていただきませんと、一兆一千七百億円の後年度の取り扱いの仕方あるいは地方団体に対するその後の財政的な手当て、措置が変わってくるのです。この責任は実は国の財源不足、結果的には地方団体への負担転嫁という中から生まれているのです。したがって、後どうするのですかという問題はやがて交付税の論議のときにやりますから飛ばしますが、まずそういう御認識を持っていただきたいと思うのです。 そこで、これは前の田川大臣のと…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 財政局長、基本的なところはそういう話があるでしょうけれども、五十九年度に交付税特会を閉鎖したのは地方財政の過不足状況がなくなったことが最大の原因でしょう、なくても地方財政はそれで運営ができるわけですから。したがって、それがなくなって翌年、六十年度に今度は補助金の一律カットが出たわけですね。そして六十一年度ですよ。地方財政がプラス・マイナス・ゼロになった段階で地方団体への負担転嫁が起き、さらにこの負担転嫁が次に生じている…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 細かな三百億のやりとりの問題は後で議論いたしますけれども、問題は、内閣が持つ昭和六十五年度赤字脱却の財政の基本的な方針がはっきり申し上げれば今や破綻しているということなんです。結局、今のままいって毎年度赤字国債の発行を一兆円減らすことは不可能でしょう。本年度も本予算では不可能ですね。六十年度は補正で食いつぶしをしましたから、これは当初予算からずっと後退しておりますからできませんね。今の赤字国債の発行を仮に六十五年度まで…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 率直に言って、大臣にしては大変歯切れの悪い答弁だと思うのです。私は、つじつま合わせ、いわば国家予算を含めて粉飾したような感じで、あるいは関係で地方財政に負担転嫁するのは間違いだと思うのです。いつかはざっくばらんにおっしゃった方がよろしい。六十五年度赤字国債ゼロという目標はもう無理なんです、したがってその上に立って地方団体どうしてくれますか、あるいは国の財政はどうしてくれますかという議論の展開をぜひされるように、しかも一…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 時間がありませんから、いま一問だけ大臣答弁お願いします。 補助金が一律削減です。これは後で大臣がいないときにやりますけれども、地方税収の伸びが各都道府県大変アンバランスです。一つの例だけ申し上げますが、例えば東京電力は今原油の値下げでもうかっています。北海道電力は御案内のように石炭火力ですからもうかっていません。法人税の収入が違います。結果的には北海道の今年度の地方税収入は平均より大変少ない。これは後で数字的に申し上げ…